情報が集約されていない
企業HP、登記、PR、知財、決算、公共調達が別々に公開され、1社ずつ確認すると抜け漏れが出ます。
法人データ基盤 Compalyze
登記・ニュース・PR・知財・決算などの公開情報を法人単位で構造化。CSV、API、DB連携、受託開発で、貴社サービス・SFA・ハウスリスト・分析基盤へ提供します。
新サービス、拠点移転、資金調達、役員変更、特許出願。重要な情報は公開されていても、登記、PR、企業HP、決算、知財、公共調達に分散しています。営業ではアプローチのタイミングを逃しやすく、M&Aや協業目的の企業調査では、十分な情報を集めるだけで大きな手間がかかります。
企業HP、登記、PR、知財、決算、公共調達が別々に公開され、1社ずつ確認すると抜け漏れが出ます。
本店移転、採用増、新サービス発表などを継続的に追えないと、営業の好機を見落とします。
M&Aや協業候補の探索では、小規模企業まで含めた事業内容、ニュース、知財、関係性を横断して見る必要があります。
会社名や表記揺れを吸収し、同じ会社の履歴としてつなげる。いつ、どこで、何が変わったかを、出典つきで確認できる形にします。
社名変更や表記揺れを吸収し、同じ会社の履歴として追える状態にします。
登記、PR、知財、公共調達の変化を並べ、営業や調査で見るべきタイミングを判断できます。
原典URL・取得日・更新時刻を保持し、確認できる形で提供します。
収録データは随時更新。ニュース・PRのような日常的な変化から、登記、知財、公共調達、組織再編のような深い情報まで横断できます。
営業や調査で使う主要カテゴリを、企業単位に名寄せして提供。オンラインの発信情報と公的データを横断して、企業の変化を把握できます。
※2026年6月時点。収録範囲は順次拡大中。
Web上の発信だけでなく、登記、決算、特許、公共調達など、公開されていてもAIや通常検索では参照しづらい情報まで横断。上場企業だけでなく、中小・未上場企業まで含めて、調査・営業・組み込みに使いやすい企業データとして提供します。
登記、決算、特許、公共調達など、公開されていてもWeb検索やAIでは拾いにくい情報を、企業単位で時系列に蓄積します。
だから、企業の変化を一次情報の履歴で追えます。企業HPやPRも巡回し、既存DBでは情報が薄い企業の特徴やキーワードも検索対象にできます。
だから、候補リストの裾野が広がります。出典URL、取得日、データ件数を明記できる設計で、原典に立ち返って確かめられます。
だから、社内説明や二次利用の判断に使えます。CSV、API、DB連携、受託開発に対応。貴社サービスでの二次利用や利用範囲は個別契約で設計できます。
だから、業務システムにそのまま渡せます。貴社サービスへの組み込み、SFA・ハウスリストへの付与、候補企業の探索、取引先リスク評価まで。各活用例を「入力・判断・出力」の流れで設計します。
業界、地域、規模、直近ニュース、拠点移転、採用増などを既存リストに付与し、どこから架電・フォーム送信するかを判断できます。
登記、役員、関係企業、決算、特許、PRを同じ企業ページで確認し、初回商談や提案前の調査メモを作りやすくします。
企業HP由来のキーワードや公的データを使い、既存DBだけでは見つけづらい小規模企業も含めて候補化できます。
登記履歴、役員、関係企業、公共調達に加え、報道・PRに含まれるネガティブな動きを、確認対象の絞り込みに使えます。
担当者ごとの検索作業や都度の利用量に依存せず、法人契約のデータ利用としてCSV、API、DB連携、受託開発で提供。SFA、CRM、ハウスリスト、分析基盤、自社サービスへ企業属性・出典・変化イベントを接続できます。
特定業界、地域、用途に合わせて、企業データやイベントデータをまとめて納品。
向いているケースまず分析基盤やリストに取り込んで試したい
貴社サービスや業務システムから、必要な企業データを必要なタイミングで参照。
向いているケース貴社サービス内で企業データを都度参照したい
社内DB、SFA、CRM、ハウスリストへ企業属性・出典・変化イベントを接続。
向いているケースSFA・CRM・社内DBへ継続的に接続したい
権利範囲、データ利用料、提供項目、連携方法に応じて個別に実装。
向いているケース項目強化や個別実装まで相談したい
いずれも権利範囲(利用目的・二次利用・提供先)とデータ利用料に応じた個別見積もりでご提案します。
Compalyzeは、公開されている一次情報を集め直し、出典を確認できる形で届けます。CSVで取り込む、APIで呼び出す、社内DBへ紐付ける。法人の業務システムに組み込める企業データ基盤を目指しています。
企業の情報は、すでに数多く公開されています。足りないのは、それを集めて、確かめて、業務で使える形にする部分です。私たちは一次情報を自分たちの手で集め直し、出典とあわせて、フェアに使える価格で届けます。
株式会社Compalyze 代表取締役鈴木 隆士
運営メンバー
法人向け企画・導入支援。データ提供・API提供のご相談窓口を担当。
データ仕様・活用設計。法人データ活用と導入資料の整理を担当。
データの出典、提供形式、ご利用範囲など、法人導入前によくいただくご質問をまとめました。その他のご質問はお問い合わせください。
登記、特許庁をはじめとする官公庁の情報、ニュース・PR、決算公告などの公開情報をもとにしています。出典URLや取得日も確認できます。
CSV、API、DB連携、受託開発に対応します。自社サービスへの組み込みや、社内SFA・ハウスリストへの紐付けも相談可能です。
貴社サービスでの二次利用は相談可能です。再配布や外部提供は、用途・権利範囲に応じて個別契約で設計します。
連絡先情報は2026年8月提供開始予定です。提供時は利用目的・権利範囲に応じて提供項目を個別契約で設計し、ご本人からの削除・訂正依頼窓口も設けています。
CSV提供、API提供、DB連携、受託開発の検討に使える法人向け資料をご用意しています。必須項目は3つだけ。用途がまだ固まっていない場合も、検討背景だけで問題ありません。
営業支援、M&A、人材、与信・コンプライアンス、AIアプリケーション、分析・リサーチ基盤向けに、CSV提供・API提供・DB連携・受託開発をご相談いただけます。