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ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

manordaいわて株式会社は、岩手銀行グループの一員として「地域デザイン商社」を標榜し、銀商一体型の「いわてモデル」を構築することで、地域の持続的発展を支援しています。同社は、銀行員が商社を兼務する「銀商マン」として地域内ビジネスの源泉に関与し、銀行本体のビジネスモデル変革と行員の行動改革を促すとともに、SDGsやCSV施策に連動したソーシャルインパクト事業を通じて地域の持続可能性を高め、内外からのESG投資を呼び込むことを目指しています。 具体的な業務内容としては、営業代行、地域デザイン拠点創出業務、公民連携事業、自治体業務に関する企画事業、岩手銀行グループの保有不動産活用に関する企画、そして再生可能エネルギー関連事業（コンサルティング、発電・供給業務等）を展開しています。特に「デザイン経営」を重視し、地域の企業や自治体が抱える課題に対し、デザインの力を活用してブランディング支援、商品開発、広報戦略の質向上を図り、「ヒット商品」の誕生を支援しています。クリエイターと企業・団体を繋ぎ、販路拡大や地域活性化事業を多角的にサポート。 その活動の一環として、AIカメラを設置し来店客の属性データを収集・分析する『AZLM CONNECTED CAFE manordaいわて店』を運営し、個人、自治体、法人、各種団体が出展できる商品展示・PRスペースを提供。これにより、出展者の認知拡大、販路拡大、ブランディング、マーケティングリサーチを支援しています。また、「なかのはし1-1ひろば」のようなまちづくり支援事業の企画運営や、「もりおかおみやげプロジェクト（MOYANE）」、「イワテメイドアパレルプロジェクト」といった地域産品のブランド化・商品開発を推進。さらに、久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクトなどの再生可能エネルギー関連事業や、若手人材育成プログラム「HR Iwate」を通じた地域人材の育成にも注力しています。 同社の強みは、岩手銀行グループの金融機関ネットワークに加え、いわてデザインリーグやプロフェッショナル人材（デザイナー、地域プランナー、アドバイザー）との連携、さらには行政機関、自治体、DMO、大手企業の新規事業開発チームやSDGs推進部門との協働体制にあります。これらの連携を通じて、情報開発、ビジネスマッチング、創造的提案を行い、新たな価値創造と持続可能な地域循環型社会の実現を目指しています。対象顧客は、岩手県内の地域企業、中小企業、個人事業者、自治体、各種団体、そして地域課題解決に関心を持つ大手企業など多岐にわたります。