データに関する免責事項

本サービスが提供する企業情報は、以下の情報源を組み合わせて構成されています。

・国税庁法人番号公表サイトに公表される法人基本情報

・法務省登記情報、官報公告等の公開情報

・特許庁、行政機関が公開する知的財産・行政処分情報

・各府省庁・地方自治体が公表する公共調達・入札情報

・各企業が公式に発表するプレスリリース、IR情報、決算公告

・報道機関、業界団体が公表する記事および統計情報

・利用者からのフィードバック、および当社が独自に調査・加工した情報

これらの情報は、各情報源で公表された時点の内容を当社が収集・構造化したものです。原典の更新タイミングと本サービス上の反映タイミングには、最大で数日から数週間のタイムラグが発生することがあります。

当社は、本サービスに掲載する情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性について、明示・黙示を問わず一切保証いたしません。

情報源の誤記、原典の更新遅延、当社の処理過程での誤りその他の理由により、本サービス上の情報が事実と異なる場合があります。

当社は、本サービスに掲載された情報の誤り、欠落、または更新の遅延により利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本サービスから取得した情報は、利用者ご自身の責任において、その正確性を確認のうえご利用ください。

信用調査、与信判断、採用判断、保険引受、その他特定の個人または法人の権利義務に重大な影響を及ぼす可能性のある意思決定については、本サービスの情報のみに依拠せず、原典の確認、当事者への照会、専門家への相談等を併せて行ってください。

本サービスは、信用情報機関、格付機関、調査機関のいずれにも該当しません。本サービス上の情報を、特定個人の信用力、支払能力、雇用適性等の評価のために単独で使用することは、利用規約上禁止されています。

本サービスの一部の情報（要約、タグ、関連性スコア、KPI抽出結果、企業説明文等）は、機械学習モデルや自然言語処理により自動生成されたものです。

これらの自動生成された情報には、誤った事実認定、文脈の取り違え、原典に存在しない記述（いわゆる「幻覚」）が含まれる可能性があります。

AI生成情報を判断材料として用いる場合は、必ず原典または一次情報源と照合してください。

本サービスに掲載される企業名、商標、ロゴ、商品名は、各権利者に帰属します。

本サービスは、これら第三者の権利の存在を否定するものではなく、また当該権利者と本サービスとの間に提携・推薦・出資等の関係があることを示すものでもありません。

本サービスに掲載される役員等の氏名は、登記簿その他の公的に公表された情報に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律に基づく適法な根拠のもとで取り扱っています。

ご本人または正当な代理人から、登記情報の表示停止または訂正のご要望をいただいた場合、当社は法令の範囲内で適切に対応いたします。下記の窓口までご連絡ください。

ご本人が識別される個人データの第三者への提供の停止（オプトアウト）のお申出方法・公表事項については、オプトアウトについてをご覧ください。

本サービスに掲載される情報は、第1項に列挙したとおり、国税庁法人番号公表サイト、登記情報、官報、行政機関が公表する処分情報、各企業が自ら公表したプレスリリース・IR情報・決算公告、報道機関の記事等、いずれも一般に公開されている情報（以下「公開情報」といいます）を整理・構造化したものです。本サービスは、公開情報を検索・閲覧可能な形で集約・流通させることを目的としており、公開情報の継続的な公開そのものを否定する性質のものではありません。

そのため、掲載されている情報そのものの取り下げ・削除のご要望については、特別な事情がない限り、お応えいたしかねます。ご連絡をいただいた場合でも、原典が公的に公開され続けている情報については、原則として本サービス上の掲載も維持されます。

ここでいう「特別な事情」とは、たとえば次のような場合を指します。原典自体が訂正または削除されているにもかかわらず本サービスへの反映が遅れている場合、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく削除請求権が成立する場合、または公開の継続が本人の生命・身体・財産に対する具体的な危険を生じさせると当社が判断した場合。これらに該当しない経営判断・営業上の事情・心情的な理由による削除のご要望にはお応えできません。

一方、データの内容に誤り（事実と異なる記載、原典の更新が反映されないまま古い情報が残っている記載、当社の処理過程で生じた表示崩れ等）がある場合は、本サービスの品質に関わる事項として速やかに対応いたします。誤りのご報告にあたっては、以下の情報をできるだけ具体的にお知らせください。

・該当のページURL、または対象となる法人番号

・誤りがあると考えられる具体的な箇所（項目名・現在表示されている値）

・正しいと考えられる内容、およびその根拠となる原典（公的サイトのURL、官報の号数、登記の年月日等）

上記の情報を確認のうえ、原典との照合を経て、合理的な期間内に修正・更新を行います。原典の所在を確認できない申立てや、原典と本サービス上の記載とが一致している場合の修正要望については、対応をお約束できないことがあります。

ご連絡窓口は次のとおりです。

・MCP API の report_data_issue ツール

・メール: support@compalyze.jp

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前の通知なく本免責事項の内容を変更することがあります。変更後の内容は、本サービス上に掲示された時点で効力を生じます。