詳細検索

株式会社ファミマデジタルワンは、ファミリーマートグループのデジタル戦略を担う企業として、決済・金融事業を中心に多岐にわたるデジタル関連サービスを展開しています。同社は「あらゆるデータを活かし、生活と金融を結びつけた“デジタル関連サービス”をつくる」ことをミッションとし、お客さまの生活を便利で豊かにすることを目指しています。主要サービスは、ファミリーマート店舗や街のJCB加盟店で利用可能なバーコード決済「FamiPay」を核に、後払いサービス「ファミペイ翌月払い」、個人向け融資サービス「ファミペイローン」といったデジタル金融サービスを提供しています。さらに、JCB加盟店で利用できるリアルカード「ファミペイカード」や、QUICPay™に対応した「ファミペイ バーチャルカード」の発行を通じて、利用シーンを拡大しています。法人向けには、ファミリーマートのマルチコピー機を活用した収納代行サービスや国際送金サービス、毎月大量の払込票を処理する企業向けの「払込票一括処理サービス」を提供し、コスト削減や業務効率化に貢献しています。また、ファミリーマートのインフラを総合的に活用した「ファミマふるさと納税」事業では、寄附後すぐにファミペイでお礼品の電子クーポンを受け取り、全国のファミリーマート店舗で引換えることができる新しいふるさと納税体験を提供し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、リアル店舗とデジタルサービスを融合させることで、一人ひとりのライフスタイルに合わせた新たな顧客価値創造に取り組む、ネオ・ワールドの創造を目指しています。

東京きらぼしリース株式会社は、中小企業の設備近代化を支援する総合リース会社です。同社は、OA機器、産業機械、流通合理化機械、商業設備、医療機器・計測機器、運搬・輸送機械、研究・教育設備、公害防止機など、幅広い諸設備の長期賃貸を行うリース業務を主要事業としています。特に自動車リースに注力し、各自動車メーカーやディーラーと提携。車両代、登録手数料、各種税金、保険料に加え、メンテナンスリースでは継続車検、定期点検、故障修理、タイヤ・バッテリー交換、巡回点検、事故処理協力、代車提供までをパッケージ化し、お客様の煩雑な管理事務の省力化と企業の合理化に貢献しています。リース活用により、お客様は多額の初期資金なしで設備導入が可能となり、設備の陳腐化防止、管理事務合理化、リース料の経費処理による節税メリット、事業計画のスムーズな推進、インフレ対策、コストの容易な把握といった多様なメリットを享受できます。同社は、お客様の立場に立って最適なリース条件を提案し、設備投資を強力にサポートすることを強みとしています。東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、リース事業を通じたSDGs達成への貢献も推進。「きらぼしSDGsリース(寄付型)」では、リース契約を通じてお客様が指定する社会貢献団体へ同社が寄付を行い、環境保護、医療支援、教育支援など多岐にわたる分野への貢献を可能にしています。これにより、お客様は事業活動を通じて社会貢献も実現できる付加価値を提供。同社は、急速な技術革新や経済変動に対応できる柔軟な経営戦略としてリースを最大限に活用し、お客様の経営基盤強化に貢献しています。

FFGリース株式会社は、ふくおかフィナンシャルグループ唯一のリース会社として、九州全域を主要な事業エリアとし、法人顧客向けに多岐にわたるファイナンスサービスを提供しています。同社は、設備機器等のリース・割賦販売、およびオートリースを事業の主軸に置いています。リース・割賦サービスでは、事務・通信機器、商業設備、産業・工作機械、建設機械、医療機器など幅広い動産を対象とし、顧客は多額の初期費用を抑えつつ、事務管理の省力化、コスト把握の容易さ、設備の使用予定期間に合わせた弾力的な投資対応、環境関連法制への適正な対応といったメリットを享受できます。特に中小企業に対しては、会計上のオフバランス処理も可能であり、財務面での柔軟性を提供しています。 オートリース事業においては、東京センチュリー株式会社との提携を通じて、車両の購入から処分までを一元管理するサービスを提供しています。これにより、リース会社ならではのスケールメリットを活かした車両仕入コスト削減、残価設定による初期費用の抑制、部用品調達・整備コストの削減を実現し、顧客の車両関連コストと管理業務の効率化に貢献しています。また、顧客が現在所有する車両を同社が買い取り、リース車両に切り替えるリースバック方式も提供し、煩雑な車両管理業務のアウトソーシングを支援しています。さらに、燃料給油カードの発行、ニッポンレンタカーの法人会員カード提供、自動車保険込みリース契約など、車両関連の付加サービスも展開し、顧客の多様なニーズに対応しています。同社の顧客層は、製造業、建設業、小売業など幅広い業種の法人に及び、地域経済の活性化と顧客企業の持続的な成長を後押ししています。