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フィンテックグローバル株式会社は、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとし、企業や社会の課題に対し革新的なファイナンスとソリューションを提供する金融機関です。同社は、投資銀行業務、投資業務、投資運用業務、地域課題ソリューションを主要な事業領域としています。投資銀行業務では、主要な事業承継プロジェクトへのプライベートエクイティ投資を拡大し、航空機リースやトラックオペレーティングリース事業を新たな成長ドライバーとしています。また、小口不動産商品の販売も堅調に推移しています。公共経営コンサルティング事業では、専門知識を持つ人材確保に課題を抱える地方自治体へのアウトソーシングサービスを強化し、公共会計サービスや公共施設管理などの支援を拡大しています。これにより、地方自治体との連携を深め、地域課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。投資銀行業務と公共経営コンサルティング業務の連携を強化し、地域金融機関と共同で組成したファンドから、インフラ、電力、エネルギー、事業承継といった地域密着型プロジェクトへ資金を供給することで、持続可能な地域成長を支援しています。さらに、資金供給の効率化のため、セキュリティトークンを活用した新たな資金調達手法も積極的に検討しています。既存事業の強化に向けては、金融機関や税理士事務所を含む強固なビジネスネットワークを構築し、事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、小口不動産商品の販売促進を図っています。同社は、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応し、企業価値・資産価値の最大化を通じて、すべてのステークホルダーの満足を実現することを目指しています。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ASJは、インターネットインフラ技術とクラウドサービスの知見を基盤に、多岐にわたるクラウドサービスとインターネット関連ソリューションを提供する企業です。同社は、企業や事業者の業務効率化、情報共有、セキュリティ強化を支援する様々なサービスを展開しています。 主要事業として、まずクラウドグループウェア「HotBiz」を提供しており、多数の企業で情報共有、業務管理、稟議決済をモバイル対応でいつでもどこでも簡単に行えるようにしています。次に、「働き方改革」に特化したクラウド勤怠管理システム「TimeBiz」は、勤怠管理の利便性を高め、低価格で企業の運用をサポートします。オフィスのフリーアドレス化を推進する「セキメル」は、座席管理、社員の所在確認、タイムカード打刻をクラウド上で実現し、効率的なオフィス運用に貢献しています。さらに、オンラインでの座席予約受付を簡単かつ低価格で導入できる「シートリザーブ」や、貸会議室の予約管理を効率化し利用率向上を支援する「カシカイ」も提供しています。 同社の基幹サービスである「ASJサーバー」は、インターネットを活用して事業拡大を目指す中堅・中小企業や個人事業主を中心に20,000社を超える導入実績を誇り、Eコマース支援やオンライン予約・管理システムも提供しています。また、ドメインの取得から管理までを一括して行う「eドメインで.com」も手掛けています。決済関連では、ネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる「ＡＳＪペイメント」を提供し、業界最速クラスの入金スピードと最安クラスの決済手数料、そしてPCIDSS Ver4.0 (Level1) 完全準拠の堅牢なセキュリティを強みとしています。 特に、全国の商工会議所向けに提供する検定試験管理システムは、インターネット申込から決済、成績管理までをワンストップで提供し、261の商工会議所で利用される業界トップシェアを確立しています。このシステムもPCIDSS Ver.4.0(Level1)に完全準拠しており、各商工会議所の個別カスタマイズにも対応しています。加えて、申請の電子化が義務化された企業向けには、申請業務の効率化と電子書類管理を低コストで実現するクラウド電子申請システム「ez-GoV」を提供しています。 同社は、生成AIやインターネット関連技術、サーバー開発技術に関する研究開発にも注力し、常に技術革新に挑み、社会から真に必要とされる企業であり続けることを目指しています。災害リスクの分散と高い信頼性を備えた新たなサーバーセンターの開設や、プライバシーマーク、ISMS認証取得など、安全かつ高品質なサービス提供のためのインフラとセキュリティ体制を強化しています。これらの取り組みを通じて、顧客のビジネス成長を支え、持続的な企業価値向上に邁進しています。

日本モーゲージサービス株式会社は、1996年に住宅会社向けコンサルティング会社として創業し、以来、中小住宅会社の経営支援に特化したプラットフォーマーとして住宅産業の変革に貢献しています。同社の主要事業は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の三本柱です。住宅金融事業では、住宅会社を通じて住宅購入者へ「MSJフラット35」や「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」などの住宅ローン商品を提供し、幅広い商品ラインナップとコンサルティング力で住宅会社の成約率向上をサポートしています。特に、融資後すぐに債権を譲渡・売却するオフバランス型の商品スキームを採用しており、住宅ローン契約に伴う事務手数料を収益源とすることで、信用リスクや金利変動リスクといった金融リスクを最小限に抑える独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、「MSJフラット35」の貸出累計額は1.1兆円を超える実績を誇ります。 住宅瑕疵保険等事業では、新築住宅に義務付けられている住宅瑕疵保険を中心に、既存住宅かし保険、延長保証保険、地盤保証、住宅性能評価、フラット35適合証明検査といった関連サービスをワンストップで提供し、住宅会社の品質リスクマネジメントと生産性向上に貢献しています。同社グループのハウスジーメンは、IT化推進による高い業務効率と利益率、そして住宅瑕疵保険を起点とした連携サービスで独自の競合優位性を確立しています。 住宅アカデメイア事業では、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発・提供や、住宅設備の延長修理保証、緊急駆け付け保証などの住宅保証サービスを通じて、中小住宅会社のアフターメンテナンス事業強化とDX化を支援しています。同社は、中小住宅会社との密なリレーションシップと専門性の高いサービス開発にこだわり、多彩なサービスを組み合わせたクロスセル戦略により、競合が入りにくい独自のポジションを築き、持続的な成長を目指しています。

株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる資本家）」をグループ理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤として、長期的な視点に立ったエクイティ投資を行う独立系の投資会社です。同社は、非上場企業から上場企業まで幅広い対象に対し、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など多様なエクイティ性のある金融商品への投資を手掛けています。投資アプローチは、対象企業の全株取得を目指すMBO・LBOからマイノリティ投資まで多岐にわたり、特定の業界に制約を設けず、企業の無限の可能性を追求しています。 同社の最大の強みは、投資先企業の価値向上を目的とした「i-Engine」と呼ばれる常駐支援体制です。これは、同社在籍のプロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営管理部門だけでなく、営業や事業推進の現場で共に汗を流しながら、ハンズオンで経営支援を実行するものです。また、同社グループはファンド投資に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行う「ハイブリッド型投資」を採用しており、ファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートし、IPO後の株主基盤安定化にも貢献しています。 さらに、同社は投資先企業の持続的な成長を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要な経営テーマと位置づけ、2022年に「DX推進室」を設立しました。単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術によるビジネスモデルの進化と収益力向上を通じた企業価値の最大化を目指しています。DX支援では、経営改革の経験に裏打ちされたDX構想策定支援、現場の壁を突破するハンズオン型の実行支援、そして100社以上の外部専門家とのネットワークを活かした最適なパートナー選定・目利きを提供しています。営業・販売・マーケティング、生産・物流、運用・サービス、コーポレート業務、IT・セキュリティといった幅広い領域で、営業プロセスのDX化、EC事業の立ち上げ、Webマーケティング強化、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システムの刷新など、多岐にわたる具体的な支援実績を有しています。同社は、海外の親会社や特定の金融系列に属さず、日本で活動するプロフェッショナル集団として、投資先企業にとって何が最善かという観点に集中し、迅速かつぶれない意思決定を行うことで、真に意味のある長期的な企業価値向上を追求しています。

株式会社D&Mカンパニーは、医療・介護・福祉事業に特化した経営支援サービスをワンストップで提供する企業です。同社は、資金面での支援を基盤に、経営コンサルティング、M&A支援、そして人材・アウトソーシングサービスを組み合わせることで、クライアントの経営安定と持続的発展をサポートしています。 主要サービスの一つであるF&I（ファイナンス＆インベストメント）サービスでは、診療報酬債権や介護報酬債権のファクタリングを主軸とし、医療機関や介護施設が抱える資金繰りの課題に対し、早期現金化を通じて柔軟な資金調達を支援します。特に、確定債権だけでなく将来発生する債権の買取も行うことで、一般的な金融機関では対応が難しい赤字決算や債務超過の事業者、創業間もない事業者に対しても、再生支援や成長支援を目的とした資金提供を可能にしています。このサービスは、金融機関出身者と医療・介護業界の専門知識を持つスタッフが連携し、綿密な調査・分析に基づいた的確なアドバイスと共に提供されます。 C&Br（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）サービスでは、主に資金サポートを行う事業者に対し、経営改善を目的としたコンサルティングを実施。事業・組織・業務改革、M&A支援、コスト削減のための事業サポートなどを通じ、現場に深く入り込み、経営者と同じ視点で課題解決を推進します。医療現場、財務・金融、経営者としての豊富な実績を持つプロフェッショナルが、コスト削減や交渉といった実務にも積極的に関与し、業績改善を確実にサポートします。 さらに、HR&OS（人材＆アウトソーシング）サービスでは、同社のグループ会社である株式会社D&Mキャリアを通じて、医療・介護事業者の多様な人的課題に対応。マネジメント層から事務系、介護職員までの人材紹介・派遣、登録支援機関として特定技能外国人材の紹介と生活支援、経理や労務管理などの各種アウトソーシング、採用コンサルティングを提供し、人材不足の解消と組織運営の効率化に貢献しています。 同社の強みは、資金支援から経営改善、人材確保までを包括的に支援する「全体最適」の視点と、最前線で経験を積んだファイナンスと医療・介護のプロフェッショナルによる分析力・実行力にあります。顧客の現状だけでなく、将来的な成長性や地域における重要性を評価し、経営陣との信頼関係を構築しながら、柔軟かつスピーディーな伴走型サポートを提供することで、多くの医療・介護・福祉事業者の経営改善・V字回復・成長を支援してきた実績を持ちます。

株式会社セルモは、1968年の創業以来、「縁に気付き、縁を築く」という理念のもと、冠婚葬祭互助会事業を主軸に、人々の人生の節目をサポートする生活総合企業です。同社の主要事業は、将来の冠婚葬祭に備えるための積み立てサービスを提供する冠婚葬祭互助会であり、物価変動に左右されず契約当初のサービス内容を保障する安心のプランを提供しています。婚礼事業においては、「エルセルモ」ブランドの総合結婚式場を熊本、八代、鹿児島、大分で展開し、各種パーティや宴会、貸衣裳、結婚式に付随するサービスを一貫して提供しています。お客様の大切な日を最高の形で演出するため、きめ細やかなサポートを行っています。葬祭事業では、「玉泉院」ブランドの総合斎場を熊本、大分、鹿児島に多数展開し、葬儀一式、葬祭造園、霊柩車、生花、造花など、故人様とご遺族に寄り添ったサービスを提供しています。特に、九州で唯一の技術であるエンバーミングは、故人を「生前と変わりない姿」に保ち、ご遺族が心ゆくまでお別れの時間を過ごせるよう支援する同社の強みです。専門知識を持つ葬祭ディレクター、終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー、エンバーマーが在籍し、ご遺族の心のケアまで含めた質の高いサービスを提供しています。また、法事専門会館「雲海」の運営や、ライフデザインの考え方を広める終活セミナーの開催を通じて、人生の終焉に関する準備もサポートしています。さらに、同社はホテル経営も手掛けており、「ホテル夢しずく」や「別邸蘇庵」を通じて、お客様に多様なライフステージでのサービスを提供しています。地域社会への貢献活動にも積極的で、防犯パトロールや子ども見守り隊、大規模災害時における支援協定の締結、スポーツ振興、教育支援、献血活動、交通安全運動など、多岐にわたるCSR活動を展開し、地域と共に成長する企業を目指しています。これらの事業を通じて、同社は人生の節目における「縁」を大切にし、お客様に感動と安心を提供し続けています。

一般財団法人BOATRACE振興会は、モーターボート競走の振興に資する諸事業を通じて、その健全な発展を図り、国民生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は、スポーツでありエンターテインメントであるボートレースの魅力を高め、社会や地域への貢献を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主要な事業内容としては、モーターボート競走事業の振興に向けた調査研究、場外発売場（ボートレースチケットショップ）の設置推進と運営支援、広報および宣伝活動があります。具体的には、CM制作、インターネット、SNS、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなど多様なメディアを活用し、ボートレースの魅力を発信しています。また、公式WEB映像サービス「BOATCAST」の企画・制作・運用を通じて、レースライブやリプレイ、ニュース番組、企画コンテンツを無料で提供し、新規ファン獲得と既存ファンの満足度向上を図っています。ボートレーサーの募集活動も行い、職業としての魅力をPRし、未来のスターレーサーの発掘に努めています。 さらに、ネット投票サービス「テレボート」の推進を通じて、新規会員獲得キャンペーンや既存会員向けの限定イベント、情報提供、コールセンター運営を行い、顧客体験の向上を図っています。地方自治体であるボートレース主催者の収益安定化を支援するため、レース場や場外舟券発売場の活性化施策を推進し、「ボートレースパーク化」として複合アミューズメント施設への転換を図り、地域に開かれた場を提供しています。その一環として、VR技術を活用した「BOATRACE VR スプラッシュバトル」のような体験型アトラクションの開発・設置も行い、ボートレースの迫力を五感で体験できる機会を提供しています。情報システム部門では、舟券発売・払戻システムやレース情報配信システムの開発・運用、スマートフォンWEB投票サイトのリニューアルなど、ユーザーの利便性向上と業界を支えるITインフラの強化に貢献しています。経営戦略本部では、業界の中長期戦略策定や事業計画の実行支援、関係団体との連携を担い、危機管理部では事業の安定的な継続のためのリスク管理体制を構築しています。これらの活動を通じて、ボートレースの健全な発展と社会貢献を実現しています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

株式会社インフィニティエージェントは、創業以来「セールス」と「マーケティング」を事業の強みとし、お客様の売上向上や課題解決を支援しています。主力事業は、戦略立案から運用、クリエイティブ制作まで一気通貫で提供するデジタルマーケティング支援です。経験豊富なストラテジスト、プランナー、ディレクターがチームを組み、高速なPDCAサイクルを通じてお客様のビジネスを成功に導きます。不動産・金融・人材業界などのリードビジネスに特化した成果報酬型プラットフォーム「無限ASP」なども展開し、多様なニーズに応えています。また、デジタルマーケティングで培ってきた専門知識とノウハウを活かしたデジタルトランスフォーメーション（DX）事業も手がけています。これは、特定の業界に変革をもたらすソリューションの開発・提供を行うものです。例えば、太陽光・蓄電池・リノベーションに関する総合相談窓口「リノベステーション」を提供しています。これらの事業活動を通じて、お客様の無限の可能性を広げる「請負人」として、最適なソリューションを提供することを目指しています。

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

株式会社日本直販総本社は、本場アメリカのカイロプラクティックを日本に普及させることを目指す「全国健康生活普及会（zenkenkai）」の本部運営を担い、日本のカイロプラクティックシーンを多角的に支えるリーディングカンパニーです。同社は、カイロプラクターを養成するzenkenkaiの各種セミナーや勉強会の企画運営、カイロプラクティック普及に向けた広報活動を行うことで、全国のzenkenkai会員の活動を強力にバックアップしています。また、カイロプラクターの施術活動に不可欠な健康寝具、施術器具、健康食品、そして美容カイロエステティックサロン向けの化粧品などの関連商品を、カイロプラクティックの理論に基づき企画開発し、卸売を行っています。これらの商品は、カイロプラクターや美容カイロエステティシャンによる対面販売を通じてのみ提供され、顧客が納得し、正しく使用できるよう丁寧な説明とアフターフォローを徹底する独自のビジネスモデルを構築しています。近年では、カイロプラクティックとエステティックを融合した「美容カイロエステティック」の普及にも注力し、美容業界への進出も果たしています。これにより、女性の社会進出支援にも貢献しています。さらに、がんの早期発見をサポートする新しいサービス「まもリスク」を提供しており、尿によるリスク検査「Noah」を通じてがん細胞代謝リスクと酸化ストレスリスクを評価し、C判定者には提携医療機関でのがんドック受診サービスを最大20万円まで無料で提供しています。同社は、カイロプラクティック技術団体である「日本カイロプラクティック連合会」の講師勉強会を支援するなど、業界全体の発展にも寄与。創業から40年以上の歴史を持ち、業界内で唯一無二の存在として、全国の人々の健康と美容生活の向上を目指し、日本のカイロプラクティック・エステティック業界を牽引し続けています。

三田証券株式会社は、1949年7月に設立された総合証券会社であり、個人富裕層から法人顧客まで幅広い層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ウェルス・マネジメント業務、投資銀行業務、資本市場関連業務、貸金業務、不動産業務、IFA事業部、ディーリング・トレーディング業務の7つの柱で構成されています。 ウェルス・マネジメント業務では、富裕層個人投資家向けに、資産運用から相続・事業承継までトータルサポートを提供。ヘッジファンド、オリジナル・ファンド組成、国内外の株式・債券・投資信託、仕組債、外国為替両替、有価証券担保ローンや米国不動産担保ローンなどの融資サービスを展開しています。また、国内・海外不動産の仲介、不動産ファンド組成、不動産信託受益権の売買、生命保険販売、タックス・アドバイザリー、相続・事業承継対策、M&Aアドバイザリー、非居住者向け口座開設、さらにはシンガポールの子会社EJCと連携した移住・留学・海外進出支援まで、包括的なソリューションを提供しています。 投資銀行業務においては、法人顧客の資金調達やM&A等のコーポレート・アクションに対し、専門的かつ実務的なアドバイスを行います。M&Aアドバイザリー（国内・クロスボーダー）、公開買付（TOB）代理人業務では業界屈指の受託件数を誇り、迅速かつ的確な助言で評価されています。IPO主幹事証券業務ではベンチャー企業の育成に注力し、ライツ・オファリング助言業務では国内トップの実績を有します。その他、MBOアドバイザリー、上場企業向けファイナンス、組織再編、企業再生アドバイザリー、医療機関等向けのファクタリング・融資業務も手掛けています。 資本市場関連業務では、債券・株式のトレーディング業務やDMA（Direct Market Access）取引を提供し、電子取引サービスとして高性能で安定的なDMAプラットフォーム、DSA（Algos）、Margin Tradingなどを提供しています。貸金業務では有価証券担保融資を中心に各種融資業務を行い、不動産業務では宅建業および不動産特定共同事業法の認可を活かし、不動産仲介、信託受益権売買、ユニークな不動産ファンドの組成・管理を行っています。IFA事業部では独立系ファイナンシャルアドバイザーへの支援サービスを提供し、ディーリング・トレーディング業務では株式のディーリングや自己資金による積極的な投資を行っています。同社は、顧客本位の業務運営を掲げ、多様な金融ニーズに応える総合的な金融サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社エス・オー・ダブリューは、お客様との「共感」と「信頼」を基盤に、企業価値向上に貢献するプロフェッショナルとして、実践的かつ当事者意識を持った共同事業参画者として多岐にわたる事業を展開しています。同社の特徴的なビジネスモデルは、事業拡大を目的とした「資本参加」と、事業化推進業務に人的資源を投入し責任を全うする「役員派遣」を通じて、投資先企業の成長を強力に支援することです。これまでの投資・共同事業領域には、アパレル事業、コワーキングスペース・カフェ事業、ステイ事業、環境関連事業、音響アクセサリー事業などがあり、幅広い分野での実績を築いています。 具体的な事業内容としては、SAPソリューション事業「Avally」を提供し、企業の基幹業務システム導入・運用を支援しています。また、届出通信事業、特殊イヤホンマイク等の製造販売事業も手掛けています。地域創生にも力を入れ、京都の町家再生事業や全国の工芸産品の販売業を通じて、地域の活性化に貢献しています。さらに、コールセンター事業を運営し、顧客対応や業務効率化をサポート。建設業界支援事業では、業界特有の課題解決に向けたコンサルティングやサービスを提供し、個人事業主支援事業では、独立した事業者の成長を後押ししています。これらの多様な事業を通じて、同社は社会に新たな価値を創造し、「わくわくする未来」の実現を目指しています。

SBIエステートファイナンス株式会社は、金融、不動産、ITを融合させ、不動産を利用する個人顧客、法人顧客、そして不動産事業者を多角的にサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、不動産担保金融事業と金融メディア関連事業の二本柱で構成されています。 不動産担保金融事業では、個人のお客さま向けに生活費、教育資金、納税資金、事業資金、不動産購入・リフォーム資金、借り換えなど、幅広い資金使途に対応する不動産担保ローンを提供しています。特にシニア層の「住まい」や「お金」に関する悩みに特化した相談窓口も設けており、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」やリースバックに関する情報提供も行っています。法人のお客さま向けには、事業資金や不動産投資資金、売却つなぎローン、不動産投資ローンなどを提供し、中小企業経営者や個人事業主のビジネスチャンスを資金面から支援しています。また、不動産事業者さまに対しては、仕入資金ローンや仕入物件の紹介、不動産関連情報の提供を通じて、事業活動を支える金融サービスを提供しています。同社はSBIグループの一員としての信頼性と、独自の審査基準による与信・担保不動産評価、専属担当者によるワンストップサービス、最短翌日融資のスピード感を強みとし、年間5,000件以上の相談実績を誇ります。 金融メディア関連事業としては、Webメディア「住まいとお金の知恵袋」を運営し、自宅の購入・売却、住み替え、資金調達、ローン返済、不動産担保ローン、リースバック、リ・バース60、各種用語・制度など、「住まい」と「お金」に関する信頼性の高い情報を発信しています。さらに、YouTubeチャンネル「SBIシニアの住まいとお金ch」を通じて、シニア世代が「楽しむ」「学ぶ」「相談する」ためのコンテンツを提供し、登録者数15万人を突破するなど、情報発信プラットフォームとしての役割も強化しています。これらのメディアを通じて、顧客の金融リテラシー向上と、最適な金融サービスの選択を支援するビジネスモデルを展開しています。

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

全宅住宅ローン株式会社は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の会員および消費者の信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、豊かな社会の実現に貢献する金融機関です。同社の主要事業は、住宅ローンの貸付および媒介、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローンに関する事務の代行、住宅ローン事務代行、生命保険の募集に関する業務および生命保険契約の締結の媒介、損害保険の代理店業務と多岐にわたります。特に、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の提供に注力しており、新規お借り入れからお借り換えまで幅広く対応しています。また、最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」や、60歳以上の方を対象とした「リ・バース60」も取り扱っています。住宅の取得資金だけでなく、フラット35の融資実行までのつなぎ資金をサポートする「全宅つなぎ融資」も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「業界最低水準の金利」と「最高のお客様サービス」を追求し、Web事前審査やマイナポータル連携による収入情報取得サービスなど、利便性の高いサービスを提供しています。全国の宅建協会会員様を金融面からサポートするため、全国各地に専任エリア担当を配置し、きめ細やかなサービスを提供。これまでの実績として、「フラット35」の融資実行は累計40,000件、実行金額は累計10,000億円を突破しており、住宅購入者にとって「安心してご利用いただける住宅ローン」の提供を通じて、安全安心な資金計画・返済計画の提案、迅速な融資審査、融資実行後の返済相談まで一貫したサポート体制を強みとしています。