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日本モーゲージサービス株式会社は、1996年に住宅会社向けコンサルティング会社として創業し、以来、中小住宅会社の経営支援に特化したプラットフォーマーとして住宅産業の変革に貢献しています。同社の主要事業は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の三本柱です。住宅金融事業では、住宅会社を通じて住宅購入者へ「MSJフラット35」や「MSJ住宅ローン［十色（トイロ）］」などの住宅ローン商品を提供し、幅広い商品ラインナップとコンサルティング力で住宅会社の成約率向上をサポートしています。特に、融資後すぐに債権を譲渡・売却するオフバランス型の商品スキームを採用しており、住宅ローン契約に伴う事務手数料を収益源とすることで、信用リスクや金利変動リスクといった金融リスクを最小限に抑える独自のビジネスモデルを構築しています。これにより、「MSJフラット35」の貸出累計額は1.1兆円を超える実績を誇ります。 住宅瑕疵保険等事業では、新築住宅に義務付けられている住宅瑕疵保険を中心に、既存住宅かし保険、延長保証保険、地盤保証、住宅性能評価、フラット35適合証明検査といった関連サービスをワンストップで提供し、住宅会社の品質リスクマネジメントと生産性向上に貢献しています。同社グループのハウスジーメンは、IT化推進による高い業務効率と利益率、そして住宅瑕疵保険を起点とした連携サービスで独自の競合優位性を確立しています。 住宅アカデメイア事業では、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の開発・提供や、住宅設備の延長修理保証、緊急駆け付け保証などの住宅保証サービスを通じて、中小住宅会社のアフターメンテナンス事業強化とDX化を支援しています。同社は、中小住宅会社との密なリレーションシップと専門性の高いサービス開発にこだわり、多彩なサービスを組み合わせたクロスセル戦略により、競合が入りにくい独自のポジションを築き、持続的な成長を目指しています。

株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる資本家）」をグループ理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤として、長期的な視点に立ったエクイティ投資を行う独立系の投資会社です。同社は、非上場企業から上場企業まで幅広い対象に対し、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など多様なエクイティ性のある金融商品への投資を手掛けています。投資アプローチは、対象企業の全株取得を目指すMBO・LBOからマイノリティ投資まで多岐にわたり、特定の業界に制約を設けず、企業の無限の可能性を追求しています。 同社の最大の強みは、投資先企業の価値向上を目的とした「i-Engine」と呼ばれる常駐支援体制です。これは、同社在籍のプロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営管理部門だけでなく、営業や事業推進の現場で共に汗を流しながら、ハンズオンで経営支援を実行するものです。また、同社グループはファンド投資に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行う「ハイブリッド型投資」を採用しており、ファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートし、IPO後の株主基盤安定化にも貢献しています。 さらに、同社は投資先企業の持続的な成長を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要な経営テーマと位置づけ、2022年に「DX推進室」を設立しました。単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術によるビジネスモデルの進化と収益力向上を通じた企業価値の最大化を目指しています。DX支援では、経営改革の経験に裏打ちされたDX構想策定支援、現場の壁を突破するハンズオン型の実行支援、そして100社以上の外部専門家とのネットワークを活かした最適なパートナー選定・目利きを提供しています。営業・販売・マーケティング、生産・物流、運用・サービス、コーポレート業務、IT・セキュリティといった幅広い領域で、営業プロセスのDX化、EC事業の立ち上げ、Webマーケティング強化、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システムの刷新など、多岐にわたる具体的な支援実績を有しています。同社は、海外の親会社や特定の金融系列に属さず、日本で活動するプロフェッショナル集団として、投資先企業にとって何が最善かという観点に集中し、迅速かつぶれない意思決定を行うことで、真に意味のある長期的な企業価値向上を追求しています。

株式会社セルモは、1968年の創業以来、「縁に気付き、縁を築く」という理念のもと、冠婚葬祭互助会事業を主軸に、人々の人生の節目をサポートする生活総合企業です。同社の主要事業は、将来の冠婚葬祭に備えるための積み立てサービスを提供する冠婚葬祭互助会であり、物価変動に左右されず契約当初のサービス内容を保障する安心のプランを提供しています。婚礼事業においては、「エルセルモ」ブランドの総合結婚式場を熊本、八代、鹿児島、大分で展開し、各種パーティや宴会、貸衣裳、結婚式に付随するサービスを一貫して提供しています。お客様の大切な日を最高の形で演出するため、きめ細やかなサポートを行っています。葬祭事業では、「玉泉院」ブランドの総合斎場を熊本、大分、鹿児島に多数展開し、葬儀一式、葬祭造園、霊柩車、生花、造花など、故人様とご遺族に寄り添ったサービスを提供しています。特に、九州で唯一の技術であるエンバーミングは、故人を「生前と変わりない姿」に保ち、ご遺族が心ゆくまでお別れの時間を過ごせるよう支援する同社の強みです。専門知識を持つ葬祭ディレクター、終活カウンセラー、グリーフケア・アドバイザー、エンバーマーが在籍し、ご遺族の心のケアまで含めた質の高いサービスを提供しています。また、法事専門会館「雲海」の運営や、ライフデザインの考え方を広める終活セミナーの開催を通じて、人生の終焉に関する準備もサポートしています。さらに、同社はホテル経営も手掛けており、「ホテル夢しずく」や「別邸蘇庵」を通じて、お客様に多様なライフステージでのサービスを提供しています。地域社会への貢献活動にも積極的で、防犯パトロールや子ども見守り隊、大規模災害時における支援協定の締結、スポーツ振興、教育支援、献血活動、交通安全運動など、多岐にわたるCSR活動を展開し、地域と共に成長する企業を目指しています。これらの事業を通じて、同社は人生の節目における「縁」を大切にし、お客様に感動と安心を提供し続けています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

株式会社日本直販総本社は、本場アメリカのカイロプラクティックを日本に普及させることを目指す「全国健康生活普及会（zenkenkai）」の本部運営を担い、日本のカイロプラクティックシーンを多角的に支えるリーディングカンパニーです。同社は、カイロプラクターを養成するzenkenkaiの各種セミナーや勉強会の企画運営、カイロプラクティック普及に向けた広報活動を行うことで、全国のzenkenkai会員の活動を強力にバックアップしています。また、カイロプラクターの施術活動に不可欠な健康寝具、施術器具、健康食品、そして美容カイロエステティックサロン向けの化粧品などの関連商品を、カイロプラクティックの理論に基づき企画開発し、卸売を行っています。これらの商品は、カイロプラクターや美容カイロエステティシャンによる対面販売を通じてのみ提供され、顧客が納得し、正しく使用できるよう丁寧な説明とアフターフォローを徹底する独自のビジネスモデルを構築しています。近年では、カイロプラクティックとエステティックを融合した「美容カイロエステティック」の普及にも注力し、美容業界への進出も果たしています。これにより、女性の社会進出支援にも貢献しています。さらに、がんの早期発見をサポートする新しいサービス「まもリスク」を提供しており、尿によるリスク検査「Noah」を通じてがん細胞代謝リスクと酸化ストレスリスクを評価し、C判定者には提携医療機関でのがんドック受診サービスを最大20万円まで無料で提供しています。同社は、カイロプラクティック技術団体である「日本カイロプラクティック連合会」の講師勉強会を支援するなど、業界全体の発展にも寄与。創業から40年以上の歴史を持ち、業界内で唯一無二の存在として、全国の人々の健康と美容生活の向上を目指し、日本のカイロプラクティック・エステティック業界を牽引し続けています。

SBIエステートファイナンス株式会社は、金融、不動産、ITを融合させ、不動産を利用する個人顧客、法人顧客、そして不動産事業者を多角的にサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、不動産担保金融事業と金融メディア関連事業の二本柱で構成されています。 不動産担保金融事業では、個人のお客さま向けに生活費、教育資金、納税資金、事業資金、不動産購入・リフォーム資金、借り換えなど、幅広い資金使途に対応する不動産担保ローンを提供しています。特にシニア層の「住まい」や「お金」に関する悩みに特化した相談窓口も設けており、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」やリースバックに関する情報提供も行っています。法人のお客さま向けには、事業資金や不動産投資資金、売却つなぎローン、不動産投資ローンなどを提供し、中小企業経営者や個人事業主のビジネスチャンスを資金面から支援しています。また、不動産事業者さまに対しては、仕入資金ローンや仕入物件の紹介、不動産関連情報の提供を通じて、事業活動を支える金融サービスを提供しています。同社はSBIグループの一員としての信頼性と、独自の審査基準による与信・担保不動産評価、専属担当者によるワンストップサービス、最短翌日融資のスピード感を強みとし、年間5,000件以上の相談実績を誇ります。 金融メディア関連事業としては、Webメディア「住まいとお金の知恵袋」を運営し、自宅の購入・売却、住み替え、資金調達、ローン返済、不動産担保ローン、リースバック、リ・バース60、各種用語・制度など、「住まい」と「お金」に関する信頼性の高い情報を発信しています。さらに、YouTubeチャンネル「SBIシニアの住まいとお金ch」を通じて、シニア世代が「楽しむ」「学ぶ」「相談する」ためのコンテンツを提供し、登録者数15万人を突破するなど、情報発信プラットフォームとしての役割も強化しています。これらのメディアを通じて、顧客の金融リテラシー向上と、最適な金融サービスの選択を支援するビジネスモデルを展開しています。

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

全宅住宅ローン株式会社は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の会員および消費者の信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、豊かな社会の実現に貢献する金融機関です。同社の主要事業は、住宅ローンの貸付および媒介、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローンに関する事務の代行、住宅ローン事務代行、生命保険の募集に関する業務および生命保険契約の締結の媒介、損害保険の代理店業務と多岐にわたります。特に、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の提供に注力しており、新規お借り入れからお借り換えまで幅広く対応しています。また、最長50年の全期間固定金利住宅ローン「フラット50」や、60歳以上の方を対象とした「リ・バース60」も取り扱っています。住宅の取得資金だけでなく、フラット35の融資実行までのつなぎ資金をサポートする「全宅つなぎ融資」も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「業界最低水準の金利」と「最高のお客様サービス」を追求し、Web事前審査やマイナポータル連携による収入情報取得サービスなど、利便性の高いサービスを提供しています。全国の宅建協会会員様を金融面からサポートするため、全国各地に専任エリア担当を配置し、きめ細やかなサービスを提供。これまでの実績として、「フラット35」の融資実行は累計40,000件、実行金額は累計10,000億円を突破しており、住宅購入者にとって「安心してご利用いただける住宅ローン」の提供を通じて、安全安心な資金計画・返済計画の提案、迅速な融資審査、融資実行後の返済相談まで一貫したサポート体制を強みとしています。

ＪＡ三井リース九州株式会社は、1982年の設立以来、九州・沖縄エリアに密着し、リース・ファイナンスを機軸とした多種多様なソリューション・サービスを提供する企業です。同社はＪＡ三井リースグループの一翼を担い、農林中央金庫の広範なネットワークを活かした農業関連や持続可能な社会実現への取り組み、および三井物産の多様な事業領域との連携によるエネルギー、インフラ、メディカル・ヘルスケア、ロジスティクスなど幅広い分野でのサービス展開を強みとしています。 主要な事業として、まず「リース・割賦」サービスを提供しており、ファイナンスリース、割賦販売、オペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース・車両割賦、支払委託、ファクタリングといった多様な金融手法を通じて、お客様の資金調達の多様化、キャッシュフロー改善、バランスシートの最適化、設備投資負担の軽減などを支援しています。 次に「GX（Green Transformation）」への貢献にも注力しており、再生可能エネルギー設備の導入支援や自社の温室効果ガス排出量削減を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、3Rやリース・シェアリングを活用したサーキュラーエコノミーの推進、農業の持続的成長と地域活性化を支援する地域貢献活動を展開しています。 さらに「不動産」事業では、九州エリアを中心に物流、商業、医療、住宅施設などの不動産賃貸をコアとし、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業（リート、ファンド、一般事業法人向け）、代行保有（ブリッジ）事業、CRE・企業保有土地の流動化・有効活用など、不動産×金融×九州地場というユニークな特徴を活かしたソリューションを提供しています。実績として物流倉庫、商業施設、クリニックモール、オフィスビル、ホテル、レジデンス、学生用マンションなどの取得・開発を手掛けています。 「農林水産事業向けサービス」では、農業機械や設備の導入支援、農機のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援などを通じて、農業生産者の生産性向上と地域農業の活性化をサポートしています。また、「日本型オペレーティングリース」として、航空機、船舶、海上コンテナなどの大型資産への投資家出資を募り、償却メリットを享受できる資金運用手段を提供しています。加えて、電子交付サービス「JAML E-Deli」により、請求書や引落案内などの帳票をPDF形式で提供し、お客様の業務効率化、働き方改革、ペーパーレス化を促進しています。同社は、豊富なネットワークと多彩なビジネスフィールドを活かし、お客様や地域の課題解決に貢献し、共に成長していくことを目指しています。

株式会社キューコーリースは、オリックスとクラフティアのグループ会社として、法人顧客の多様な経営課題やニーズに応える金融サービス、エネルギーソリューション、再生可能エネルギー事業を展開しています。同社の主要事業であるファイナンス事業では、設備投資における初期費用の抑制や資金調達力の維持、金利変動リスクの回避、煩雑な事務管理の省力化、コスト把握の容易化、適切な物件処分といった多岐にわたるメリットを提供するリース契約（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）や、分割払いで設備を購入できる割賦販売、車両管理業務のアウトソーシングを可能にするオートリースを提供しています。特にオートリースでは、車両購入価格の割引や経費の平準化・明確化といった強みがあります。 エネルギーサービス事業では、顧客のエネルギー関連設備の設計から施工、運転、保守管理までを包括的に支援し、既存設備の更新や制御、追加導入を通じて総合的なエネルギー削減を実現します。投資代行による初期コスト不要、維持管理コストの平準化、CO2削減といったメリットを提供し、補助金活用スキームのサポートも行っています。具体的な導入事例として、自然冷媒冷凍機ユニット、LED照明、高効率空調機、EMS、CGS、高効率ボイラーなど多岐にわたる省エネ設備の導入実績があります。 再生可能エネルギー事業では、空地や工場・大型施設の屋根を賃借し、太陽光発電事業を通じてクリーンなエネルギーを電気事業者へ供給し、地球温暖化防止に貢献しています。さらに、ファイナンスと再生可能エネルギー投資で培った知見を活かし、太陽光・風力発電事業の開発から運営までを一貫してサポートするアセットマネジメントを提供し、再生可能エネルギー発電事業者の収益最大化を支援しています。近年では、建築現場のレンタル機器を一元管理するレンタルマネジメントも手掛け、顧客のコスト低減に貢献しています。同社は全国に拠点を持ち、クラフティアグループ、九州電力グループ、官公庁、民間企業など幅広い顧客層に対し、最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与しています。

エヌエスパートナーズ株式会社は、医療・介護事業者様の「共創運営型ビジネスパートナー」として、経営再建から事業拡大までを総合的に支援する企業です。同社は主に「経営パートナー事業」と「ファクタリング事業」を展開しています。 経営パートナー事業では、単なる分析や解決策の提案に留まらず、現場レベルの施策展開とハンズオンでの実行支援を特徴としています。具体的には、将来の事業展開を見据えた経営戦略・事業計画の立案、理念・クレドの再設計、ガバナンス体制の構築といった経営戦略・経営管理を担います。また、人員配置の見直し、ベッドコントロールの最適化、購買費・委託費・保守費の見直し、現場業務の効率化、事務代行・事務長サポートといった事業運営の改善も行います。さらに、医師、看護師、介護職員、医療事務スタッフなどの採用支援、採用ホームページの作成・リニューアル、人事評価制度の構築といった人事戦略・採用支援、そして近隣の病院・介護施設との関係構築支援や地域広報施策の支援を通じた連携先拡大も手掛けています。 ファクタリング事業では、医療機関、介護事業者、調剤薬局向けに診療報酬ファクタリングを活用した資金調達支援を提供しています。国保や社保に対する診療報酬債権（介護報酬債権・調剤報酬債権）を同社が買い取り、通常約2ヶ月かかる入金を早期に資金化することで、急な資金ニーズに対応します。他社からの借り換え相談にも応じており、スピーディーな資金調達を可能にしています。 同社の強みは、東証プライム上場企業である株式会社JMDCのグループ会社としての信用力を背景とした「資金調達力」、医療・介護現場と財務の両方に精通したプロフェッショナルが在籍し、医療職・介護職の採用専門チームを持つ「人材力」、そしてJMDCグループの豊富な医療・介護データと自社エンジニアによるDX推進を可能にする「DX推進力」にあります。これらの強みを活かし、経営困難な状況にある医療機関や介護施設をV字回復へと導いてきた実績があり、例えば、ある病院ではわずか8ヶ月で病床稼働率96%に、業績前年比122%を達成した事例もあります。同社は、地域医療の未来を共創し、持続可能なヘルスケアの実現に貢献することを目指しています。

株式会社カシワバラ・アシストは、住宅ローンを専門とするモーゲージバンクとして、お客様の未来を拓く金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅金融支援機構が運営する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を中心とした各種住宅ローン商品の提供です。具体的には、最長35年間の全期間固定金利で、保証料や繰上返済手数料が無料の「K・Assistフラット35」を提供し、新築建築・購入、中古物件購入、および借り換えに対応しています。また、住宅建築過程で発生する土地購入費や着工金などの資金ニーズに応える「K・Assistフラット35つなぎローン」も提供しており、スピーディな融資実行と手間のかからない精算が強みです。さらに、「長期優良住宅」や「管理計画認定マンション」などの認定を受けた住宅を対象に、最長50年の全期間固定金利型住宅ローン「K・Assistフラット50」も取り扱っています。 同社は、銀行代理業者として住信SBIネット銀行の変動金利型住宅ローンも媒介しており、ネット銀行ならではの好金利で多様な顧客ニーズに応えています。将来的には2025年に自社商品の変動型住宅ローンの提供も予定しており、商品ラインナップの拡充を図っています。住宅ローン関連事業に加え、金銭の貸付、金銭債権の売買、信用保証、信用調査、生命保険・損害保険の代理業務、不動産の鑑定・売買・仲介・管理業務、販売促進に関するコンサルティングなど、多岐にわたる金融関連サービスを展開しています。 同社の強みは、住宅ローン専門家としての深い知見と、住宅金融支援機構との強固な連携により、顧客に安心とメリットを提供する商品設計です。特に「フラット35」においては、約340社の取扱金融機関の中で最低金利を実現している実績があります。これまでに融資件数は累計10万件、融資金額は1兆5,000億円を突破（2024年3月5日時点）しており、その豊富な実績と信頼が顧客からの支持を集めています。カシワバラグループ内の住宅関連事業との連携も強化し、お客様の住宅に関する課題解決に貢献する「親身になって考える」顧客第一主義を掲げ、成長し続ける企業を目指しています。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社は、航空機や船舶などの実物資産を投資対象とした日本型オペレーティング・リース商品を組成・提供する金融サービス企業です。同社の主要事業は、ファンド事業（JOL・JOLCO）、ゼネラルアビエーション事業、プリンシパルインベストメント事業の三本柱で構成されています。JOL（Japanese Operating Lease）は主に航空機を対象とし、投資家はリース期間中のリース料収入とリース終了時の売却益（キャピタルゲイン）を目指します。任意組合方式や直接保有方式が採用され、法人顧客の利回り追求やタックスマネジメントに活用されています。JOLCO（Japanese Operating Lease with Call Option）は航空機、船舶、コンテナを対象とし、賃借人に購入選択権が付与される点が特徴で、匿名組合方式を通じて法人顧客の法人税繰延などの税務メリットを目的とした投資機会を提供しています。これらのファンド事業では、デルタ航空、アメリカン航空、ルフトハンザドイツ航空、KLMオランダ航空などの大手エアラインや、ハパックロイド、CMA CGMといった海運大手との取引実績を有しています。 ゼネラルアビエーション事業では、中小型航空機やヘリコプターを対象とした売買・リース投資機会を提供しており、5億円前後からの実物資産投資を可能にしています。ドクターヘリのような公益性の高い機材も取り扱い、ESGやCSRの観点からも注目を集めています。プリンシパルインベストメント事業では、同社自らが船舶を保有し、海運会社等に用船することで安定的な用船料収入と売船によるキャピタルゲインの獲得を目指します。特に、EEDI（エネルギー効率設計指標）に対応した最新鋭の船舶や、CO2排出量削減に貢献する環境配慮型船舶への投資を推進し、持続可能な社会の実現にも寄与しています。同社は、オペレーティング・リースの専業者として、豊富な経験と実績を持つメンバーによる高い商品組成力を強みとしています。グローバルなネットワークと柔軟な商品展開力を活かし、海外の大手エアラインや海運グループとの案件を多数獲得しています。 同社は、地域金融機関や税理士・会計事務所といった有力パートナーとの強固なリレーションシップを構築し、SBIグループの販売ネットワークと連携することで効率的な事業運営体制を確立しています。これらの強みを背景に、投資家にはタックスマネジメントや財務体質強化、事業承継に資する付加価値の高い金融ソリューションを、航空会社や海運会社などの借り手には競争力のある資金調達手段を提供しています。顧客中心主義に基づいた事業展開を掲げ、売上高419億円、経常利益60億円（過去最高業績）を達成するなど、安定した成長を追求する企業です。

東武マーケティング株式会社は、東武グループの一員として、主にクレジットカード事業を展開する企業です。同社は「東武カード」の発行・運営を通じて、顧客の利便性向上と東武グループ全体の活性化に貢献しています。主要事業は、クレジットカードおよびショッピングクレジットによる信用購入あっせん業務、クレジットカード等による金銭貸付業務、そしてTOBU POINTサービスに関する業務です。 同社が提供する東武カードは、東武百貨店、東京ソラマチ、東武ストアといった東武グループの施設や、東武鉄道の定期券購入、チケットレスサービス利用時にポイントが貯まる特典が充実しています。特に、PASMOオートチャージサービスは、交通利用とクレジットカード利用をシームレスに連携させ、自動チャージで改札をスムーズに通過できるだけでなく、ポイントも獲得できるため、東武鉄道沿線利用者にとって大きなメリットを提供しています。 会員向けには、WEBサービスを通じてご利用明細照会、ポイント残高照会、Webポイント交換サービス、リボ変更、メールマガジンサービスなど、オンラインで手軽にカード管理ができる環境を整備しています。貯まったTOBU POINTは、1ポイント＝1円として加盟店での利用やTOBU MALLでの買い物、商品交換、東武鉄道の特急券・座席指定券購入に活用可能です。 また、顧客が安心してカードを利用できるよう、ICカードの発行、不正検知システムの導入、インターネットショッピングにおける本人認証サービス（3Dセキュア）の推奨など、セキュリティ対策にも注力しています。多様な支払い方法の選択肢を提供することで、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な利用を可能にし、東武グループ経済圏における顧客の囲い込みと消費促進を図るビジネスモデルを構築しています。

株式会社日専連ジェミスは、1951年の創業以来、北海道の帯広・十勝地区を中心に地域に密着した金融サービスを提供している企業です。同社の主要事業は、クレジット事業、ローン及びキャッシング事業、総合サービスセンター事業、そして不動産センター事業の多岐にわたります。クレジット事業では、JCBおよびVisaと提携した「日専連カード」を発行しており、年会費無料の一般カードから、ディズニー・ぐでたまデザインカード、法人・個人事業主向けのコーポレートカード、旅行損害保険が充実したゴールドカード、地域貢献型のフィッシャーマンズワーフカード、ETCカードまで幅広いラインナップを展開しています。これらのカードは、全国の日専連加盟店および国内外のJCB・Visa加盟店で利用可能で、一括払い、分割払い（2回～60回）、ボーナス払い、リボルビング払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。 また、同社は公共料金や灯油・ガス料金、新聞購読料、冠婚葬祭互助会積立金、ダスキン・リースキン利用料、ボトルウォーター利用料などの定期的な支払いをカードで一括管理できる「定期請求サービス」を提供し、顧客の家計管理をサポートしています。カード利用に応じて「まじょかるポイント」が付与され、日専連ギフトカードやJALマイルへの交換が可能で、日常の買い物や公共料金の支払いを通じてお得にポイントを貯められる仕組みも強みです。インターネットショッピングを安全に行うための「本人認証サービス（3Dセキュア）」や、Apple Pay、Google Payへの対応も進め、セキュリティと利便性の向上に努めています。 ローン及びキャッシング事業では、日専連ジェミス本社ATMや提携金融機関ATMを通じて、個人顧客への融資サービスを提供しています。総合サービスセンター事業では、日専連ギフトカードやJCBギフトカード、各種チケット、印紙・切手・ハガキの販売を行い、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、帯広本社に設置された不動産センターでは、土地・建物の売買や賃貸物件・借家の仲介業務も手掛け、地域における住まい探しや資産運用を支援しています。同社は「当社のカード会員であることがステータスに感じられる企業」を目指し、お客様第一主義を掲げ、柔軟な発想と挑戦する勇気をもって、地域社会の快適で豊かな生活をサポートする総合的な金融サービスを提供し続けています。加盟店数は5,624店、取扱高は502億円（2024年3月時点）に達し、地域経済の活性化にも貢献しています。

新生コベルコリース株式会社は、法人顧客の多様な事業ニーズに応える金融ソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、設備投資を支援する各種リースサービスと割賦販売契約です。具体的には、お客さまが自由にお選びになった物件を同社が購入し貸し出すことで、費用の支払い等の煩雑な管理事務を軽減できるファイナンスリースを提供しています。また、リース期間満了時の物件価値（残価）を同社が査定し、お客さまのご要望に応じたリース期間の設定が可能なオペレーティングリースも手掛けています。さらに、総合的なアウトソーシングサービスによって最適な車両マネジメント体制の構築を提供するオートリース、そしてお客さまが選択された機械設備を契約期間にあわせて分割払いにて販売し、銀行借入枠を維持して資金調達できる割賦販売契約も提供しています。ソリューションメニューとしては、企業経営における様々なリスク（事業保障資金対策、退職金対策、従業員の福利厚生対策など）から会社を守るための事業者向け生命保険の活用提案、さらにはお客さまの遊休資産の処分、設備の更新、工場移転等により不要となる機械設備の売却支援、および同社のネットワークを活用した中古機械の案内を行う中古資産売買サービスを提供しています。同社は、これらの多角的な金融ソリューションを通じて、お客さまの事業の発展と効率的な資金活用をサポートしています。