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マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

東海東京証券株式会社は、株式、債券、投資信託、ファンドラップ、WEB完結型保険、年金・保険商品、セキュリティ・トークン、オプション取引、証券担保ローンなど、幅広い金融商品を取り扱う金融商品取引業者です。個人のお客様には、NISAや積立投資による資産形成支援、ゴールベース型の資産運用シミュレーター「投資ナビゲーター」を提供しています。ネットとコールセンターで手軽に取引できる「かんたんダイレクトサービス」は割安な手数料が特徴で、投資経験の浅いお客様には「あんしん総合サービス」でトータルサポートを行います。投資信託の比較・選択を支援する「投信の窓口」や、動画で投資情報を配信する「東海東京TV」なども提供し、情報提供にも力を入れています。法人のお客様に対しては投資銀行業務に関する相談、IFAビジネス支援、スタートアップ支援を展開しています。士業・相続コールセンターサービスも提供し、専門的なニーズにも対応しています。HDI-Japanの格付け調査では「問合せ窓口」と「Webサポート」で最高評価の三つ星を獲得しており、質の高い顧客サポートを実現しています。お客様本位の業務運営を重視し、多様なチャネルで最適な金融サービスを提供しています。

株式会社LBIは、「Link Your Life to Finance」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で金融をより身近に感じられる社会の実現を目指すフィンテックカンパニーです。同社は「利益を追求する社会的企業」として、事業を通して社会貢献と企業利益の両立を追求しています。主な事業として、投資型クラウドファンディングと貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を提供しており、インターネットを通じて新規・成長企業と資金提供者を結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みを運営しています。特に貸付型クラウドファンディングでは、投資家保護の観点から厳格な審査と担保確保（一部無担保商品あり）、複数の貸付債権をファンド化することでリスク軽減を図っています。また、ソーシャルレンディングシステムの開発支援も手掛け、カスタマイズ性の高いシステム構築から運用まで幅広くサポートし、金融会社のクライアントにも安心して利用できる個人情報保護体制を確立しています。さらに、同社は航空機オペレーティング・リース事業も展開しており、投資家が航空機を購入し航空会社等にリースすることで、リース料収入と売却代金による投資回収を目指す、高い投資効率と節税効果が期待できる商品を提供しています。宅地建物取引業の免許を活かし、東京23区や全国主要都市を中心としたオフィスビル、商業ビル、投資用マンションなどの不動産売買および仲介も手掛けています。AIやブロックチェーンといった最先端技術を用いたフィンテックシステムの開発、運用、販売、サービス提供、ペイメント事業も主要な柱であり、最新のビジネスモデルと世界中の企業とのパートナーシップを通じて、世に必要なサービスを創出しています。eKYCの活用による環境負荷軽減や、太陽光などの環境関連ビジネスへの資金調達支援、柔軟な働き方の推進など、SDGsへの積極的な取り組みも特徴です。これらの多角的な金融サービスと技術力を通じ、顧客の豊かな暮らしと充実したライフワークの実現に貢献しています。

ニチクレ株式会社は、主にショッピングクレジット等の個別信用購入あっせん業務、割賦販売業、前払式特定取引業、融資等金銭貸付業務、および販売代金等の請求事務・計算事務の代行業務を展開する金融サービス企業です。同社の主要サービスであるショッピングクレジットは、顧客が商品を購入する際に、ニチクレ株式会社が販売店（加盟店）へ代金を一括で立替払いし、顧客はその後、同社へ分割で代金を支払う仕組みを提供しています。このサービスは、貴金属、呉服、教材など多岐にわたる商品の購入に利用可能であり、顧客の多様なニーズに応えています。また、同社は「友の会事業」として前払式特定取引業も手掛けており、2021年12月にはその許認可を取得しました。この事業は、中小規模の呉服販売店など同業他社への展開も視野に入れており、「きものを世界遺産へ」というビジョンを掲げ、日本の伝統文化の振興にも貢献しようとしています。同社は、割賦販売法および貸金業法に基づき、指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）に加入しており、顧客の返済能力の調査を適切に行うことで、健全なクレジット取引の発展と消費者保護に努めています。さらに、一般社団法人日本クレジット協会の加盟店情報交換センターにも登録し、悪質加盟店の排除やクレジットカード番号等の適切な管理を推進することで、業界全体の信頼性向上にも寄与しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客と加盟店の双方に安心で信頼性の高い金融サービスを提供し、社会の経済活動を支える重要な役割を担っています。

一般社団法人グラミン日本は、2018年にバングラデシュのグラミン銀行のビジネスモデルを参考に設立されたマイクロファイナンス機関です。同法人は、「誰もがいきいきと社会で活躍し持続する社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮状態にあるシングルマザーや非正規労働の女性に対し、経済的・精神的自立を支援しています。その主要な活動は、無担保・低金利の少額融資である「マイクロファイナンス」の提供です。これは、起業や就労の準備資金として活用され、生活困窮者が自立への一歩を踏み出す機会を創出します。設立以来、シングルマザーを中心に70件以上の小口事業融資を実施してきました。また、同法人は「就労支援」にも注力しており、特に「ミライWorkShop」という無料オンラインワークショップを運営しています。このワークショップは、自分自身の価値を見つめ直し、事業アイデアを具体化し、開業プランを策定するまでのステップを支援するもので、これまでに延べ1,200名以上のシングルマザーや女性が受講しています。参加者はオンラインで全国から集まり、互いに励まし合いながら起業や副業を目指します。ワークショップ修了者には、希望に応じてマイクロファイナンスが提供され、事業開始を後押しします。さらに、同法人は企業とのパートナーシップを強化し、「インパクト雇用」を推進しています。これは、シングルマザーや障がい者、介護者、難民など、従来の採用手法では就労機会が限られていた人々を対象とした新たな雇用形態であり、企業には直接雇用（インパクト・ハイヤリング）や業務委託（インパクト・ソーシング）の形で協力を呼びかけています。BPO事業も展開し、リスキリング研修を修了したシングルマザーに実務経験の機会を提供することで、就労・副業の実現可能性を高めています。これらの活動を通じて、グラミン日本は、貧困の壁、穴、坂を乗り越え、誰もが「Job Creator」として活躍できる社会、そして地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある持続可能な社会の実現を目指しています。ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づき、利益最大化ではなく社会問題解決を目的とし、財務的持続可能性を保ちながら、社会全体への貢献を追求しています。休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としても採択され、その活動の幅を広げています。

株式会社Brighten Japanは、三井住友銀行の元専務執行役員である澤田渉氏が2023年に設立した、事業再生支援を主業とするスタートアップ企業です。同社は、苦境にある国内の中堅・中小企業、特に成熟産業を対象に、DIPファイナンスをはじめとする再生ファイナンスから、ハンズオン支援を通じた事業改善まで、一気通貫での再生支援を提供しています。具体的には、債権買取やエクイティ投資といった投資業務、およびコンサルティング業務を通じて、企業の経営安定化と持続的な成長を強力にサポートしています。2024年7月からは事業を本格化させ、これまでに「欧州のインポートセレクト」を牽引してきたアッシュ・ペー・フランス株式会社を完全子会社化し、その経営改善に取り組むとともに、ストリートカジュアルブランドを展開する株式会社PEETの事業再生も支援しています。これらの実績を通じて、同社はアパレル事業をターゲットとする「統合型ホールディングス経営」を本格的に展開しており、傘下のブライトンファッション株式会社を通じて、アッシュ・ペー・フランスやPEET、さらにレディースファッションの株式会社ピーアンドエムといったファッション関連企業をグループに迎え入れています。また、近々、自社がGPとして主要地銀などをLPとして招請し、総額100億円規模の再生支援ファンドの組成も計画しており、さらなる事業拡大と日本の産業活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融と経営改善の両面からアプローチできる専門性と、具体的な投資とハンズオン支援を組み合わせた実践的なビジネスモデルにあります。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

アイ・ティ・リアライズ株式会社は、IT技術を活用し、人々の暮らしに役立つ新たな価値を社会に提供しています。金融機関向けに、スマートフォン版バンキングアプリと地方創生支援サービスを組み合わせたパッケージソリューションを提供しています。このソリューションは、預金口座情報とクレジットカード情報を統合管理できるほか、地元店舗のお得情報配信も可能にするものです。「CRECO（クレコ）」は、個人のクレジットカード情報を一元管理できるアプリとして、ユーザーの利便性を高めています。電子決済等代行業者として、金融機関と提携した安心・安全な口座連携サービスを提供し、金融サービスのデジタル化を推進しています。また、企業や事業者のニーズに応じたキャッシュレス決済ソリューションも手掛けており、QR決済や電子スタンプなど多様な決済方法に対応し、カスタマイズ性、導入コストの低減、短期での納品を実現しています。SBペイメントサービス株式会社の完全子会社として、決済と金融サービスの両面から金融機関や事業者を支援し、両社の技術とノウハウを融合させることで、キャッシュレス化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた社会全体の利便性向上に貢献しています。

静銀セゾンカード株式会社は、株式会社静岡銀行を株主とする地域密着型の金融サービス企業として、クレジットカード事業および信用保証事業を展開しています。同社の主要事業であるクレジットカード事業では、静岡の暮らしをサポートする「ALL-Sカード」を基軸に、Visa、MasterCard、JCBといった国際ブランドに対応した多様なカードラインナップを提供しています。これには、特定の商業施設やリゾート施設、映画館、交通機関と提携したカードのほか、富裕層向けの「静銀セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」などが含まれます。 同社は、顧客の利便性向上を追求し、会員様専用Webサービス「S Netアンサー」を提供しており、利用明細の確認、オンラインキャッシング、各種申し込み、ポイント交換、支払い方法の変更、キャンペーン情報の確認、登録情報の変更、利用可能額の確認などを24時間無料で利用できます。さらに、公式LINEアカウントとの連携により、トーク画面上で請求金額やポイント数の確認、支払い方法の変更、オンラインキャッシングの利用が可能となり、より手軽なカード管理を実現しています。 支払い方法としては、1回払い、2回払い、ボーナス払い、そして月々の支払額がほぼ一定となるリボ払いを提供し、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。また、急な現金ニーズに対応するため、静岡銀行や提携金融機関、コンビニATM、さらには海外でも利用可能なキャッシングサービスや、インターネットから申し込めるONLINEキャッシングも展開しています。 付帯サービスも充実しており、年会費無料のETCカードやファミリーカード、東海道・山陽・九州新幹線をお得に利用できるエクスプレス予約サービス（プラスEX会員）、Apple Payなどのスマホ決済やタッチ決済、ポイントを買い物に利用できる「ポイントdeお買物サービス」、安心の保険「Super Value Plus」、手話通訳サービス「セゾン手話サービス」、TOHOシネマズでの映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」など、多岐にわたるサービスを通じて顧客の暮らしを豊かにしています。 さらに、電気代、携帯電話代、水道代といった公共料金や、自動車税、固定資産税、国税、ふるさと納税などの各種税金もカード払いに対応しており、ポイントを貯めながら支払いを一元管理できるメリットを提供しています。同社の強みは、静岡銀行グループとしての信頼性と、地域に密着したきめ細やかなサービス展開、そしてデジタル技術を活用した利便性の高い決済ソリューションの提供にあります。これらの事業を通じて、同社は地域のお客様に愛され、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。

ファルス株式会社は、「ファイナンスと事業創出で世界中の幸せをつなぐ会社」を掲げ、「インパクト投資を通じた事業創出プラットフォーム・カンパニー」として、新興国の産業発展と雇用創出を支援しています。同社の主要事業は、フィンテック事業、スマートアグリ事業、そしてローンファンドの企画・運営管理です。フィンテック事業では、提携・投資先金融機関のビッグデータを活用し、先端テクノロジーを駆使して新興国の一次産業をアップデート。農機の軌道データ蓄積による収益予想モデリングや、一次産業従事者データベースに基づくクレジットスコアリングシステムを開発し、最適なファイナンスサービスを提供しています。スマートアグリ事業では、先端アグリ・テックを導入し、生産管理や品質・生産効率の向上を実現、特に動態情報の二次利用で収益性改善を図り、新たな価値創造と事業機会を創出しています。ローンファンドの企画・運営管理では、日本国内の未利用資産を新興国への投融資に繋げるため、適格機関投資家等特例業務やクラウドファンディングを活用し、社会的インパクトと金融リターンの両立を目指しています。同社は東南アジアやアフリカを中心としたスタートアップ企業やソーシャルビジネスへの融資を積極的に行い、ベンチャーデット実績額は10億円を突破。さらに、エクイティファンド事業も本格始動し、新興国における有望なテクノロジー企業への出資を通じて、上場支援やセカンダリー売却による資本リターンを創出しています。ローンファンドとエクイティファンドの両輪で事業を展開することで、日系企業として独自の投資モデルを確立し、新興国の経済発展に貢献しています。顧客層は新興国の一次産業従事者や貧困層の事業者、スタートアップ企業に加え、日本の富裕層や事業法人顧客など多岐にわたります。

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（GRASP）は、「地域の人・組織・情報などを結びつけるHUBとなり、より豊かで暮らしやすい地域社会を創る」ことを理念に掲げ、群馬県を中心とした地域の持続可能な発展に貢献する地域創りプロデューサーです。同社は、地域事業者が抱える多様な経営課題に対し、単なる資金提供に留まらないハンズオンでの経営支援を提供しています。具体的には、企業再生、事業承継、ベンチャー支援を主要な事業領域とし、出資を通じて資金を供給するだけでなく、課題解決に適した人材の派遣や専門家人材の紹介など、多角的な経営サポートを実施しています。 同社のビジネスモデルは、地域連携のHUBとして機能し、新たな事業創出や生産性向上を支援することで、産業の新陳代謝を促し、地域社会の活性化に繋がる先導的な役割を果たすことにあります。実績としては、「Gunma Green Growthファンド」や「群馬サステナブル観光ファンド」の組成を通じて、地域脱炭素化や観光地域づくりを推進。特に地域脱炭素の分野では、地元企業と共同で「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立し、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システムの導入を多数の企業や群馬銀行店舗で実現しています。また、伊香保温泉の「IKAHO HOUSE 166」の再生や伊香保まちづくり会社の共同設立など、地域活性化に向けた具体的なまちづくり事業にも深く関与。さらに、ICS-net、Tangerine、エレファンテック、日本農業といった多様な分野のベンチャー企業への出資を通じて、地域のイノベーション創出も支援しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の課題解決と事業価値向上を両立させ、地域全体の好循環を自走させることを目指しています。

株式会社レクストレントプラスは、債務保証業、集金代行業、賃貸管理業、貸金業を主要な事業として展開しています。同社の核となるサービスは、賃貸物件の入居者様向け家賃保証サービスであり、入居者様が物件を借りる際に連帯保証人を引き受け、家賃等の支払いを保証することで、連帯保証人を探す手間を省き、スムーズな賃貸契約を可能にします。家賃は毎月指定口座からの自動引き落としで手軽に支払え、事故や病気、生活環境の変化など、お困りの際にはスタッフが寄り添った手厚いサポートを提供します。一方、不動産オーナー様に対しては、入居者様の滞納が発生した際の督促や交渉といった煩雑な業務を不要にし、安定した不動産経営を支援します。同社の保証内容は賃料だけでなく、原状回復費用、早期解約違約金、更新料、その他変動費まで幅広くカバーし、法的手続きや孤独死など、明渡しに至るまでの様々なリスクに対応する充実した内容です。また、国籍や年齢といった属性に関わらず幅広い入居者を保証対象とすることで、オーナー様の空室率減少に貢献し、通常の賃貸物件だけでなくリースバック物件なども保証可能です。同社は毎月末日に家賃の全額をオーナー様へ振り込むビジネスモデルにより、オーナー様のキャッシュフローを安定させ、安心して資産運用を行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、入居者様とオーナー様の双方にとって、より簡単で安心できる賃貸借契約の実現を目指しています。

株式会社大東クレジットサービスは、クレジットカードの取扱に関する業務、金銭の貸付および信用保証業務、並びにこれらに付帯する一切の業務を展開する金融サービス企業です。同社は、個人および法人・個人事業主を対象に、MDC（旧MUFG）カード、VISAカード、DAITO CARD American Express Cardといった多様なブランドのクレジットカードを提供しています。特にVISAカードでは、個人向けのゴールドカード、クラシックカード、アミティエカード（新規申込終了）、ロードサービスVISAカード（新規申込終了）に加え、法人向けには大東ビジネスプラチナカード、法人ゴールドカード、法人クラシックカードといった幅広いラインナップを揃え、顧客の多様なニーズに応えています。これらのカードには、海外空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」、一流レストラン優待「プラチナグルメクーポン」、コンシェルジュサービス、充実した保険サービス（海外・国内旅行傷害保険、お買物安心保険、航空便遅延保険）、ドクターコール、ETCカードなど、付帯サービスが豊富に用意されており、エグゼクティブなビジネスライフから日常使いまで、顧客の利便性と安心をサポートしています。また、同社は金銭の貸付業務として、MDC（旧MUFG）カードおよびVISAカードの会員向けにキャッシングサービスやカードローンを提供しています。MDCカードでは元利一括払いのキャッシングサービスや毎月元金定額返済のカードローンを、VISAカードではキャッシングリボや海外キャッシュサービスを展開し、急な資金需要にも対応しています。過去にはカードローンビッグやカードローンビッグⅡといった商品も提供していましたが、現在は新規受付を終了しています。さらに、VJAギフトカードの販売も行っており、多様な決済ニーズに応えるとともに、加盟店向けのサービスも提供し、クレジットカード決済の普及に貢献しています。同社は、大東銀行グループの一員として、地域社会の金融インフラを支える重要な役割を担っています。

大和ブルーフィナンシャル株式会社は、貸金業を主たる事業として展開しており、東京都知事の登録を受けた貸金業者（東京都知事(3)第31756号）として、厳格な法令遵守のもと、お客様への融資サービスを提供しています。同社は、日本貸金業協会に加盟し、株式会社日本信用情報機構を加盟指定信用情報機関として利用することで、お客様の返済能力を適正に調査し、責任ある貸付を実践しています。具体的には、貸付条件表（証書）および貸付条件表（手形）が示唆するように、証書貸付や手形貸付といった形式での資金提供を行っており、多様な資金ニーズに対応しています。 大和ＰＩパートナーズ株式会社および株式会社大和証券グループ本社を株主とする大和証券グループの一員としての強固な基盤と信頼性を背景に、同社は透明性の高い貸金業務を推進しています。事業運営においては、個人情報の適正な利用と安全管理を徹底し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努めるとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断を明言し、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って事業を行っています。また、お客様からの個人情報に関する問い合わせ窓口を設置し、迅速かつ適切な対応に努めることで、顧客満足度の向上にも注力しています。同社の事業は、資金を必要とする法人や個人に対し、信頼できる金融サービスを提供することで、経済活動の円滑化に貢献することを目指しており、その堅実な経営姿勢とグループの信用力が強みとなっています。

株式会社愛銀ディーシーカードは、あいちフィナンシャルグループの一員として、三菱UFJニコス株式会社のフランチャイジーを務めるクレジット会社です。同社は、VisaカードおよびMastercardを取り扱い、長年にわたりクレジットカード業務、金銭貸付業務、信用保証業務、信用調査業務、市場調査業務、集金代行業務などを展開してきました。2024年12月27日をもってクレジットカードの新規受付を終了しましたが、既存のカード会員様に対しては引き続き充実したサービスを提供しています。具体的には、オンラインで利用明細確認や住所変更が可能な「My Digital Connect」、24時間対応の「音声応答サービス」を通じて、会員の利便性を高めています。また、国内外での利用をサポートする「あいちカード」や「VIASOカード」などの商品を提供し、利用金額に応じたポイント特典（グローバルポイント、VIASOポイント）や、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険といった付帯保険サービスも充実させています。さらに、海外アシスタントサービス「ハローデスク」を通じて、旅行中のサポートも行っています。個人顧客向けには、急な出費に対応するキャッシングサービスやカードローンを提供し、多様な返済方法を選択できる柔軟な金融サービスを展開しています。法人顧客や中小企業向けには、カード加盟店契約を通じてキャッシュレス決済の導入を支援し、特定の条件を満たす中小企業には優遇料率プログラムを適用するなど、ビジネスの発展に貢献しています。全国のデパートやスーパーで利用可能なJCBギフトカードの販売も手掛けており、公共料金などの各種料金支払いをカードで行うことで、管理の簡便化とポイント獲得のメリットを提供しています。同社は、PCI DSSへの準拠やSSL化、不正利用対策など、セキュリティ強化にも積極的に取り組み、顧客の安全・安心なカード利用を支えています。

しまぎんユーシーカード株式会社は、島根銀行グループの一員として、地域に密着した金融サービスを提供するクレジットカード会社です。同社は、UCカードブランドの信頼性と全国ネットワークを基盤に、個人および法人のお客様に対し、多様なクレジットカードサービスを提供しています。主なサービスには、国内外での利用が可能な「UCカード一般」や、海外・国内旅行傷害保険、UCショッピング補償保険が付帯し、エグゼクティブ層に相応しい「UCゴールドカード」があります。また、地域限定の「しまぎんピスカ」カードも発行しており、Apple PayやGoogle Pay™への対応を進めるなど、キャッシュレス決済の利便性向上にも注力しています。さらに、高速道路料金の支払いに便利な「UC ETCカード」も提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 クレジットカードサービスに加え、同社は「UCいつでもキャッシュイン・サービス」やキャッシング（1回払い、リボ払い）といった貸金業務も手掛けており、急な資金需要にも対応しています。貸金業法に基づき、適切な貸付条件の確認と借りすぎへの注意喚起を徹底し、健全な金融取引を推進しています。 また、卒業や就職、入学などのお祝いに最適な「UCギフトカード」（1,000円券、5,000円券）の販売も行っており、全国のギフトカード加盟店で利用できる利便性の高い商品として提供しています。 同社は、お客様の安全と安心を最優先に考え、24時間365日体制でのカード不正使用検知システムや、本人認証サービス（3Dセキュア）の自動登録化、フィッシング詐欺への注意喚起など、セキュリティ対策を強化しています。個人情報保護に関しても、プライバシーポリシーを定め、法令遵守と適切な情報管理に努めています。島根銀行との共同利用を通じて、お客様のニーズに合った商品やサービスの共同開発、各種リスク管理を行うことで、グループとしての経営管理業務を適切に遂行し、より質の高い金融サービスの提供を目指しています。

三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの不動産事業分野における中核事業会社として、「不動産の力を、未来につなぐ。」をビジョンに掲げ、不動産・都市再生事業を推進し、資産価値の向上と社会の持続的な成長に貢献しています。同社の主要事業は、不動産証券化スキームにおけるエクイティ投資およびノンリコース・ローン、不動産の再生・不動産価値向上を目的とした現物不動産投資、そして不動産等の資産の管理及び運営に関するコンサルティングです。同社は、老朽化や稼働率の低下といった課題を抱える不動産に対し、ソフト・ハード両面からのバリューアップを施し、不動産価値の向上と収益性の強化を図る不動産再生投資事業を中核に展開しています。対象アセットはオフィスビル、ホテル、物流施設、商業施設、レジデンスなど多岐にわたり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏をはじめ、札幌、福岡、仙台といった国内主要都市を中心に事業を展開しています。例えば、オフィスビルでは共用部のリニューアルやリノベーション、働き方の変化に対応したシェアオフィスへのコンバージョンなどを実施し、価値向上に努めています。ホテル投資事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う宿泊需要の高まりを見据え、三大都市圏や政令指定都市を中心に投資・マネジメントを行い、魅力的な宿泊体験を提供しています。商業施設では地域の特性に合わせた投資・再生や優良テナントの誘致を通じて地域活性化に貢献し、物流施設では再生可能エネルギーや自動化を取り入れた先進的な施設開発により、社会インフラとしての利便性・効率性向上、環境負荷低減、省人化・省力化を推進しています。また、同社は不動産ソリューション事業として、不動産を保有するオーナーや事業法人に対し、共同事業を前提とした建替え、リノベーション、運営マネジメントなどの包括的なソリューションを提供し、不動産に関する多様な課題解決を支援しています。不動産ファイナンス事業では、多様なアセットタイプへのファイナンスノウハウと広範な不動産市場ネットワークを活かし、証券化スキームによるノンリコースローンやエクイティファイナンスを提供しており、稼働物件だけでなく開発段階からのソリューション提供も行っています。これらの事業を通じて、同社は都市や社会の抱える不動産に関する課題を解決し、持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。