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株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

SBIエステートファイナンス株式会社は、金融、不動産、ITを融合させ、不動産を利用する個人顧客、法人顧客、そして不動産事業者を多角的にサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。同社の主要事業は、不動産担保金融事業と金融メディア関連事業の二本柱で構成されています。 不動産担保金融事業では、個人のお客さま向けに生活費、教育資金、納税資金、事業資金、不動産購入・リフォーム資金、借り換えなど、幅広い資金使途に対応する不動産担保ローンを提供しています。特にシニア層の「住まい」や「お金」に関する悩みに特化した相談窓口も設けており、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」やリースバックに関する情報提供も行っています。法人のお客さま向けには、事業資金や不動産投資資金、売却つなぎローン、不動産投資ローンなどを提供し、中小企業経営者や個人事業主のビジネスチャンスを資金面から支援しています。また、不動産事業者さまに対しては、仕入資金ローンや仕入物件の紹介、不動産関連情報の提供を通じて、事業活動を支える金融サービスを提供しています。同社はSBIグループの一員としての信頼性と、独自の審査基準による与信・担保不動産評価、専属担当者によるワンストップサービス、最短翌日融資のスピード感を強みとし、年間5,000件以上の相談実績を誇ります。 金融メディア関連事業としては、Webメディア「住まいとお金の知恵袋」を運営し、自宅の購入・売却、住み替え、資金調達、ローン返済、不動産担保ローン、リースバック、リ・バース60、各種用語・制度など、「住まい」と「お金」に関する信頼性の高い情報を発信しています。さらに、YouTubeチャンネル「SBIシニアの住まいとお金ch」を通じて、シニア世代が「楽しむ」「学ぶ」「相談する」ためのコンテンツを提供し、登録者数15万人を突破するなど、情報発信プラットフォームとしての役割も強化しています。これらのメディアを通じて、顧客の金融リテラシー向上と、最適な金融サービスの選択を支援するビジネスモデルを展開しています。

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

ＪＡ三井リース九州株式会社は、1982年の設立以来、九州・沖縄エリアに密着し、リース・ファイナンスを機軸とした多種多様なソリューション・サービスを提供する企業です。同社はＪＡ三井リースグループの一翼を担い、農林中央金庫の広範なネットワークを活かした農業関連や持続可能な社会実現への取り組み、および三井物産の多様な事業領域との連携によるエネルギー、インフラ、メディカル・ヘルスケア、ロジスティクスなど幅広い分野でのサービス展開を強みとしています。 主要な事業として、まず「リース・割賦」サービスを提供しており、ファイナンスリース、割賦販売、オペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース・車両割賦、支払委託、ファクタリングといった多様な金融手法を通じて、お客様の資金調達の多様化、キャッシュフロー改善、バランスシートの最適化、設備投資負担の軽減などを支援しています。 次に「GX（Green Transformation）」への貢献にも注力しており、再生可能エネルギー設備の導入支援や自社の温室効果ガス排出量削減を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、3Rやリース・シェアリングを活用したサーキュラーエコノミーの推進、農業の持続的成長と地域活性化を支援する地域貢献活動を展開しています。 さらに「不動産」事業では、九州エリアを中心に物流、商業、医療、住宅施設などの不動産賃貸をコアとし、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業（リート、ファンド、一般事業法人向け）、代行保有（ブリッジ）事業、CRE・企業保有土地の流動化・有効活用など、不動産×金融×九州地場というユニークな特徴を活かしたソリューションを提供しています。実績として物流倉庫、商業施設、クリニックモール、オフィスビル、ホテル、レジデンス、学生用マンションなどの取得・開発を手掛けています。 「農林水産事業向けサービス」では、農業機械や設備の導入支援、農機のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援などを通じて、農業生産者の生産性向上と地域農業の活性化をサポートしています。また、「日本型オペレーティングリース」として、航空機、船舶、海上コンテナなどの大型資産への投資家出資を募り、償却メリットを享受できる資金運用手段を提供しています。加えて、電子交付サービス「JAML E-Deli」により、請求書や引落案内などの帳票をPDF形式で提供し、お客様の業務効率化、働き方改革、ペーパーレス化を促進しています。同社は、豊富なネットワークと多彩なビジネスフィールドを活かし、お客様や地域の課題解決に貢献し、共に成長していくことを目指しています。

株式会社キューコーリースは、オリックスとクラフティアのグループ会社として、法人顧客の多様な経営課題やニーズに応える金融サービス、エネルギーソリューション、再生可能エネルギー事業を展開しています。同社の主要事業であるファイナンス事業では、設備投資における初期費用の抑制や資金調達力の維持、金利変動リスクの回避、煩雑な事務管理の省力化、コスト把握の容易化、適切な物件処分といった多岐にわたるメリットを提供するリース契約（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース）や、分割払いで設備を購入できる割賦販売、車両管理業務のアウトソーシングを可能にするオートリースを提供しています。特にオートリースでは、車両購入価格の割引や経費の平準化・明確化といった強みがあります。 エネルギーサービス事業では、顧客のエネルギー関連設備の設計から施工、運転、保守管理までを包括的に支援し、既存設備の更新や制御、追加導入を通じて総合的なエネルギー削減を実現します。投資代行による初期コスト不要、維持管理コストの平準化、CO2削減といったメリットを提供し、補助金活用スキームのサポートも行っています。具体的な導入事例として、自然冷媒冷凍機ユニット、LED照明、高効率空調機、EMS、CGS、高効率ボイラーなど多岐にわたる省エネ設備の導入実績があります。 再生可能エネルギー事業では、空地や工場・大型施設の屋根を賃借し、太陽光発電事業を通じてクリーンなエネルギーを電気事業者へ供給し、地球温暖化防止に貢献しています。さらに、ファイナンスと再生可能エネルギー投資で培った知見を活かし、太陽光・風力発電事業の開発から運営までを一貫してサポートするアセットマネジメントを提供し、再生可能エネルギー発電事業者の収益最大化を支援しています。近年では、建築現場のレンタル機器を一元管理するレンタルマネジメントも手掛け、顧客のコスト低減に貢献しています。同社は全国に拠点を持ち、クラフティアグループ、九州電力グループ、官公庁、民間企業など幅広い顧客層に対し、最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与しています。

エヌエスパートナーズ株式会社は、医療・介護事業者様の「共創運営型ビジネスパートナー」として、経営再建から事業拡大までを総合的に支援する企業です。同社は主に「経営パートナー事業」と「ファクタリング事業」を展開しています。 経営パートナー事業では、単なる分析や解決策の提案に留まらず、現場レベルの施策展開とハンズオンでの実行支援を特徴としています。具体的には、将来の事業展開を見据えた経営戦略・事業計画の立案、理念・クレドの再設計、ガバナンス体制の構築といった経営戦略・経営管理を担います。また、人員配置の見直し、ベッドコントロールの最適化、購買費・委託費・保守費の見直し、現場業務の効率化、事務代行・事務長サポートといった事業運営の改善も行います。さらに、医師、看護師、介護職員、医療事務スタッフなどの採用支援、採用ホームページの作成・リニューアル、人事評価制度の構築といった人事戦略・採用支援、そして近隣の病院・介護施設との関係構築支援や地域広報施策の支援を通じた連携先拡大も手掛けています。 ファクタリング事業では、医療機関、介護事業者、調剤薬局向けに診療報酬ファクタリングを活用した資金調達支援を提供しています。国保や社保に対する診療報酬債権（介護報酬債権・調剤報酬債権）を同社が買い取り、通常約2ヶ月かかる入金を早期に資金化することで、急な資金ニーズに対応します。他社からの借り換え相談にも応じており、スピーディーな資金調達を可能にしています。 同社の強みは、東証プライム上場企業である株式会社JMDCのグループ会社としての信用力を背景とした「資金調達力」、医療・介護現場と財務の両方に精通したプロフェッショナルが在籍し、医療職・介護職の採用専門チームを持つ「人材力」、そしてJMDCグループの豊富な医療・介護データと自社エンジニアによるDX推進を可能にする「DX推進力」にあります。これらの強みを活かし、経営困難な状況にある医療機関や介護施設をV字回復へと導いてきた実績があり、例えば、ある病院ではわずか8ヶ月で病床稼働率96%に、業績前年比122%を達成した事例もあります。同社は、地域医療の未来を共創し、持続可能なヘルスケアの実現に貢献することを目指しています。

株式会社日専連ジェミスは、1951年の創業以来、北海道の帯広・十勝地区を中心に地域に密着した金融サービスを提供している企業です。同社の主要事業は、クレジット事業、ローン及びキャッシング事業、総合サービスセンター事業、そして不動産センター事業の多岐にわたります。クレジット事業では、JCBおよびVisaと提携した「日専連カード」を発行しており、年会費無料の一般カードから、ディズニー・ぐでたまデザインカード、法人・個人事業主向けのコーポレートカード、旅行損害保険が充実したゴールドカード、地域貢献型のフィッシャーマンズワーフカード、ETCカードまで幅広いラインナップを展開しています。これらのカードは、全国の日専連加盟店および国内外のJCB・Visa加盟店で利用可能で、一括払い、分割払い（2回～60回）、ボーナス払い、リボルビング払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。 また、同社は公共料金や灯油・ガス料金、新聞購読料、冠婚葬祭互助会積立金、ダスキン・リースキン利用料、ボトルウォーター利用料などの定期的な支払いをカードで一括管理できる「定期請求サービス」を提供し、顧客の家計管理をサポートしています。カード利用に応じて「まじょかるポイント」が付与され、日専連ギフトカードやJALマイルへの交換が可能で、日常の買い物や公共料金の支払いを通じてお得にポイントを貯められる仕組みも強みです。インターネットショッピングを安全に行うための「本人認証サービス（3Dセキュア）」や、Apple Pay、Google Payへの対応も進め、セキュリティと利便性の向上に努めています。 ローン及びキャッシング事業では、日専連ジェミス本社ATMや提携金融機関ATMを通じて、個人顧客への融資サービスを提供しています。総合サービスセンター事業では、日専連ギフトカードやJCBギフトカード、各種チケット、印紙・切手・ハガキの販売を行い、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、帯広本社に設置された不動産センターでは、土地・建物の売買や賃貸物件・借家の仲介業務も手掛け、地域における住まい探しや資産運用を支援しています。同社は「当社のカード会員であることがステータスに感じられる企業」を目指し、お客様第一主義を掲げ、柔軟な発想と挑戦する勇気をもって、地域社会の快適で豊かな生活をサポートする総合的な金融サービスを提供し続けています。加盟店数は5,624店、取扱高は502億円（2024年3月時点）に達し、地域経済の活性化にも貢献しています。

株式会社アイビーネットは、米国不動産担保ローンを中心とした融資サービスを提供する企業です。主力商品は「プラチナモーゲージ」と称する米国不動産担保ローンで、ハワイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ジョージア州、オハイオ州の不動産を担保に、個人向けと法人向けそれぞれに融資を提供しています。個人向けローンでは、国内担保が不要で、物件価格の50～70％を円建てで融資可能であり、利息のみの返済方法も選択できます。法人向けローンでは、物件価格の最大50％まで融資が可能です。オープンハウスグループとの連携により、物件選定から売却までを日本語でサポートする体制を整えており、円滑な取引を支援しています。

共和証券株式会社は、明治18年創業の廻米問屋を前身とし、昭和8年に証券業界に進出して以来、長い歴史と伝統を誇る堅実経営を社是とする金融商品取引業者です。同社は「顧客第一」「地域密着」を経営理念に掲げ、対面営業に特化することで、お客様との信頼関係を深く築き、きめ細やかな情報提供と真心サービスに徹する営業姿勢を貫いています。主な事業として、有価証券の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、売出し、募集若しくは売出しの取扱いといった第一種金融商品取引業を展開しています。具体的には、東京証券取引所および大阪取引所の取引参加者として、国内株式や外国株式の委託取引、信用取引などを取り扱っています。 さらに、同社は金融商品取引業に付随する多様なサービスを提供しており、他の事業者のあっせんや紹介業務、信託契約代理業務、不動産の売買・賃貸・仲介業務、金銭の貸付けや貸借の媒介に係る貸金業、そして生命保険の募集に係る業務も手掛けています。信託契約代理業務ではスターツ信託株式会社の代理店として活動し、貸金業においては証書貸付による金銭の貸付けや媒介を行い、不動産や有価証券などを担保とした柔軟な資金提供も行っています。これらの幅広い金融サービスを通じて、お客様一人ひとりの投資目的、資産状況、経験に応じた最適な金融商品・サービスを提案し、お客様の最善の利益を追求することを重視しています。特に、お客様本位の業務運営を徹底し、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、そして従業員への適切な動機づけを通じて、お客様が安心して取引できる環境を提供しています。地域に根差した営業活動と多角的な金融サービス提供により、お客様の資産形成を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

鹿島リース株式会社は、鹿島建設株式会社の100%出資子会社として、建設・不動産に関する豊富なノウハウを活かし、顧客の設備投資ニーズに応える多様なファイナンスプランと資産管理サービスを提供しています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、物流施設、商業店舗、研究施設、スポーツ施設、自治体施設など、多岐にわたる建物の建設ニーズや事業ニーズに対応する「建物リース事業」です。顧客の希望する計画地に建物を建設し賃貸する「借地方式」や、既存建物を賃借して内装設備を新設し転貸する「建物転貸借方式」を提供し、初期投資の削減、資金支出の平準化、機動的な財務・税務戦略、オーダーメイドの施設建設といったメリットを顧客にもたらします。 また、「設備機器リース事業」では、オフィス、工場、倉庫、商業店舗などの建物に必要なIT機器、家具、什器・備品、建設機器、AED、MRI、CTスキャン、レントゲン検査装置といった高度医療機器など、幅広い動産をパッケージリースとして提供しています。ファイナンスリースとオペレーティングリースの両方に対応し、初期費用不要、事務管理の省力化、設備の陳腐化対応、環境関連法制への適正対応といった利点を顧客に提供します。さらに、「遊休土地活用コンサルティング提案事業」を通じて、顧客の所有する遊休土地を借地し、鹿島リース名義でオフィスビルなどを建設してテナントに賃貸し、その収益の一部を地代として土地所有者に還元する「土地有効利用委託型建物リース」などを展開しています。 同社は、不動産・設備機器関連の特別目的会社や投資信託への出資・売買、建設プロジェクトや投資計画に関するコンサルティング業務も手掛けており、鹿島グループの総合力を活用することで、事業の企画から資金調達、不動産の有効利用、建物管理維持修繕まで一貫したサービスを提供し、顧客の事業実現を支援する体制を構築しています。

ＳＢＩ新生アセットファイナンス株式会社は、レジデンス（居住用不動産）に特化した不動産ファイナンス事業を展開している。個人投資家に対しては「個人向け投資用マンション融資」を提供し、老後資金や生命保険の代替として注目されるワンルームマンション投資を長期オーナーローンで支援する。同社のオーナーローンは団体信用生命保険が付帯しており、万が一の際にも家族に負担がかからない安心感を提供。SBIグループの金融ノウハウと提携不動産会社との連携により、スムーズな手続きと無理のない返済計画を提案し、個人投資家の資産形成を多角的にサポートする。 法人顧客向けには「法人向け不動産融資」を提供し、レジデンス開発・販売を行う不動産業者の事業資金ニーズに応じた柔軟な融資を行う。同社は不動産ファイナンスで培った専門知識とSBI新生銀行グループの調達力を活用し、銀行では対応が難しいスキームにも迅速に対応できる点を強みとする。最短1週間での回答や、建築計画前の土地単体からの事業性評価、現地重視の対応、営業と審査の密な連携を通じて、取得資金、古家解体費用、開発造成費用、建築費用など、プロジェクトごとの多様な資金ニーズに柔軟に対応。今後も不動産テックの進化などを取り入れ、価値あるファイナンスを追求していく。

リサＲＴ債権回収株式会社は、1999年4月1日に『債権管理回収業に関する特別措置法（通称「サービサー法」）』に基づき設立された、法務大臣許可番号第11号を有する債権回収会社です。同社は株式会社リサ・パートナーズのグループ会社として、主に中小企業向けの不動産担保ローンや住宅ローンといった貸付債権のサービシング業務を主軸に展開しています。設立以来、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、高いコンプライアンス意識のもとで業務を遂行してきました。特に、日本において証券化案件やノンリコースローンを取り扱う数少ないサービサーの一つとして、業界を牽引する役割を担っています。 サービサー業界が不良債権処理から事業再生や事業承継支援へと役割を多様化させる中で、リサＲＴ債権回収株式会社はこれまでに培ってきた専門的なノウハウと経験を活かし、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。親会社であるリサ・パートナーズグループが有する広範な金融機関ネットワークや企業再生の経験、ノウハウを最大限に活用することで、グループとしてのシナジー効果を発揮し、より高度なサービス提供を目指しています。 同社は、グループ全体で累計約20,000件、1兆5,000億円に及ぶ債権の管理回収実績を有しており、この豊富な経験とノウハウが強みです。債権のデューデリジェンスから管理回収までの一連のプロセスを内製化することで、金融機関や投資家からの様々な要望に対し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。これにより、単なる債権回収に留まらず、顧客企業の事業再生や成長支援に貢献する金融サービスを提供しています。