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指定なし50,000+

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法人属性

許認可等

認定

検索結果4件

株式会社シードコンサルタント

奈良県 奈良市 芝辻町2丁目10番6号

株式会社建設・土木
法人番号5150001000954設立1972-01-18従業員68名スコア62.5 / 100.0

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画(維持管理)を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

株式会社環境防災

徳島県 徳島市 鮎喰町1丁目57番地

株式会社建設・土木
法人番号4480001000591設立1964-08-01従業員91名スコア61.1 / 100.0

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社ダイエツ

福島県 会津若松市 表町2番53号

株式会社建設・土木
法人番号2380001017557設立1973-04-11従業員55名スコア56.0 / 100.0

株式会社ダイエツは、1973年に福島県会津若松市で測量会社として創業し、現在は「測量・設計・維持管理・地質調査・発注者支援」を一体的に提供する総合技術コンサルタントとして、社会インフラ整備に貢献しています。同社の測量事業では、道路や河川の基準点測量、水準測量、地形測量、用地測量、補償業務など広範なサービスを提供。特にUAVレーザーやMMS、地上レーザ測量、UAV写真測量といった最新の3次元点群測量技術を積極的に活用し、高精度な位置情報・地形情報の取得と3次元モデル生成を行うほか、流量観測や交通量調査も手掛けています。設計事業では、道路、河川、砂防の計画から詳細設計、道路防災、下水道設計、橋梁・スノー/ロックシェッド・ボックスカルバートなどの補修設計まで幅広い知識を有し、測量・地質・維持管理部署との連携により高品質な設計とアセットマネジメントを踏まえた補修設計を提供。CIM(Construction Information Modeling)を積極的に活用して生産システムの効率化・高度化に貢献しています。維持管理事業では、トンネル、橋梁、法面、地下構造物、ダムなどあらゆる土木構造物の点検を実施。近接目視点検や詳細調査に加え、特殊車両、UAV、最新デジタル機器を用いた高解像度画像解析や点群解析により、正確かつ効率的な技術サービスを提供し、トンネル画像診断、橋梁画像診断、路面性状調査、長寿命化修繕計画策定なども行います。地質調査・土壌調査事業では、経験豊富な地質技術者が地質構造や隣接状況を確認し、ボーリング掘削位置の選定、搬入出方法を提案。自社ボーリングマシンによる高品質なボーリングコア採取、地形・地質総合解析、物理探査、土質・岩石試験、専門性の高い土壌分析を提供し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として土壌汚染調査・分析も実施しています。発注者支援事業では、土木工事発注のための設計積算業務や、監督に関する現場技術業務を通じて発注者を支援。現場に即した工事発注・設計を行い、地域のインフラ整備や地域住民の要望に応えています。同社は創業以来、確かな技術力で多くの社会インフラ整備事業に貢献。DX推進に対応し、デジタル技術を活用した省力化・高度化を推進しています。東日本大震災の経験から、災害のプロフェッショナルとして全国各地での災害支援・復旧復興にも従事。国土交通省や福島県、ネクスコ・エンジニアリング東北などからの表彰実績も多数あり、その技術力と貢献が評価されています。主な顧客は官公庁、地方自治体、高速道路会社などです。

プロファ設計株式会社

群馬県 伊勢崎市 下触町629番地1

株式会社建設・土木
法人番号7070001013946設立1970-07-04従業員79名スコア42.0 / 100.0

プロファ設計株式会社は、群馬県を拠点に、社会インフラ整備に関わる多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、道路、河川、砂防、海岸・海洋、鋼構造・コンクリート、農業土木、都市計画・地方計画といった幅広い分野で設計コンサルタント業務を展開しています。具体的には、道路や橋梁の新設・補修・耐震補強設計、河川・砂防施設の設計、農業土木設計、公園設計、各種構造物の調査・点検・補修、開発許可申請などを手掛けています。特に橋梁においては、長寿命化修繕計画の策定から、実橋載荷試験、赤外線サーモグラフィ調査、電磁波レーダー調査、鉄筋探査といった詳細な診断技術を駆使し、安全かつ効率的な維持管理を支援しています。 また、地質調査業、測量業、補償コンサルタント業も主要な事業領域です。地質部門では、地表地質調査、ボーリング調査、各種土質・原位置試験、サウンディング調査を通じて、地盤の特性把握や斜面・落石対策設計を行います。測量部門では、公共測量、地籍調査、用地測量、流量観測などを実施し、地理空間情報部門ではUAV(無人航空機)による空撮やレーザースキャナを用いた3次元点群測量、GIS(地理情報システム)による解析・シミュレーション、ICT施工支援を提供しています。環境研究所では、土壌汚染対策法に基づく調査・分析、建設残土調査、作業環境測定、水質・廃棄物分析、残留農薬・肥料分析、放射能測定、生態系調査、環境影響評価(環境アセスメント)など、環境保全に関わる専門的なサービスを展開し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。 これらの事業を通じて、同社は国土交通省や群馬県、県内市町村といった公共団体を主要な顧客とし、最新のICT技術や3次元設計技術を積極的に導入することで、高精度かつ効率的なコンサルティングサービスを提供しています。長年の経験と実績に裏打ちされた技術力と、地域に密着したきめ細やかな対応を強みとし、社会基盤の整備と維持管理、環境保全の両面から地域社会の課題解決に取り組むビジネスモデルを構築しています。