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株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社タイヨーエンジニヤは、1965年の創業以来、長野県を拠点に地域社会の豊かな生活環境実現に貢献する建設コンサルタントです。同社は、測量調査、環境調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントを主要事業とし、国土交通省、農林水産省、長野県、群馬県、各市町村、東京電力株式会社、東日本高速道路株式会社など、幅広い公共機関や建設会社を顧客としています。 事業内容は多岐にわたり、道路、橋梁、河川・砂防、環境、測量、災害復旧支援、インフラメンテナンス、インフラDX、その他事業を展開しています。道路分野では、概略・予備・詳細設計、交差点設計、一般構造物設計、橋梁基礎工設計、電線共同溝設計、道路構造物点検・補修設計、交通量推計、費用便益分析などを手掛け、安全で快適な道路計画を推進しています。橋梁分野では、予備・詳細設計（上部工、下部工、基礎工）、横断歩道橋設計、仮設計画、旧橋撤去計画、定期点検、長寿命化計画、補修設計を通じて、耐久性と維持管理性に優れた橋梁計画に取り組んでいます。河川・砂防分野では、河道計画、護岸・砂防堰堤・流木対策工・渓流保全工・急傾斜地崩壊防止施設などの設計、砂防流域調査、施設点検・診断、防災マップ作成支援、流量観測を行い、水害や土砂災害からの地域の安全確保に貢献しています。 環境分野では、自然環境調査（植物、動物、昆虫、魚類など）、生活環境調査（騒音、振動、大気、水質）、環境DNA調査、環境影響評価、土壌汚染調査、道路交通量調査などを実施し、社会資本整備と自然環境の調和を図っています。測量分野では、基準点測量、水準測量、路線測量、河川測量、用地測量、現地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザ測量などの最新技術を駆使し、高精度なデータを提供しています。災害復旧支援では、被災状況調査から原形・改良復旧計画設計、災害査定申請資料作成までを迅速に行い、地域の早期復旧・復興を支えています。インフラメンテナンスでは、老朽化する社会インフラの橋梁、道路構造物、砂防施設の定期点検・診断、長寿命化計画策定、補修・補強設計を通じて、施設の適正な維持管理を支援しています。 さらに、インフラDXとして、BIM/CIM対応、3次元点群測量、3次元モデル作成、走行シミュレーション、交通量調査におけるAI解析、ドローンによる橋梁点検など、デジタル技術を積極的に活用し、建設生産システムの効率化・高度化を推進しています。その他、農業土木施設設計、下水道設計、工事監督支援業務、各種申請業務も提供しています。同社は「誠実を旨とし、技術の研鑽に努め、社員の福利向上と社業の発展に貢献する」という企業理念のもと、長年の経験と実績、そして先進技術の導入により、地域に密着した真のプロフェッショナル集団として、社会資本整備の新たな課題解決に挑んでいます。長野県SDGs推進企業に認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも積極的に取り組んでいます。