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株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントは、国内外で発電事業を展開するJ-POWER（電源開発株式会社）グループに所属する、土木・建築・地質分野の専門家集団です。同社は、J-POWERのオーナーズエンジニアリングを支える中核企業として、発電所やダムなどの電力施設を中心に、設備の計画、調査、設計、施工、保守といった全般にわたる信頼性と専門性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、電力施設・原子力研究施設・一般建築施設の設計・監理・調査・研究、および床免震装置の設計・解析を手掛けています。 同社は、J-POWERグループが推進する電力システム改革における競争力強化、グローバル展開、そして水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー、高効率火力、原子力といった低・脱炭素電力の安定供給に貢献しています。また、高度経済成長期に建設された電力設備の経年劣化への対応や、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対する防災対策として、調査、補修、補強等の対応も重要な役割を担っています。これらの課題は電力設備に留まらず、全国の社会資本全般におけるものであり、同社はJ-POWERグループを軸に、培ってきた技術力を十二分に発揮し、社会資本整備にも貢献しています。 サービス詳細としては、エネルギー分野における水力発電所新設計画の策定やダム・水路・放水口などの土木構造物設計、環境分野での河川・貯水池の環境影響調査、水資源分野での治水・利水計画や河川・ダムの調査・設計、アセットマネジメント分野での劣化診断・健全性評価・ダム安全性評価、防災分野での耐震解析・設計や洪水ハザードマップ作成、建築分野での発電所本館や貯炭場、煙突などの大規模建造物から事務所・社宅までの建築設計・耐震診断・免震装置導入、地質分野での地質調査・解析、さらに水理・土質・材料・振動などの各種試験・計測、技術開発、そしてJ-POWERグループの土木・建築技術者向けの研修やダム操作シミュレータ研修まで多岐にわたります。 同社の強みは、計画から維持管理まで電力設備の一生涯をエンジニアリングでプロデュースできる一貫したサービス提供能力と、J-POWERグループで培われた高度な専門技術力です。これにより、電力の安定供給と社会の持続可能な発展に貢献しています。主な顧客はJ-POWERグループですが、国土交通省や水資源機構などの国・自治体、および他の民間企業に対してもサービスを提供し、幅広い社会基盤整備に寄与しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

株式会社日さくは、1912年（明治45年）の創業以来100年以上の歴史を持つ、井戸掘削、地質調査、防災工事の専門企業です。同社は「水循環ACTIVE企業」として認証され、ISO9001およびISO14001の全社認証を取得しており、伝統的な技術と最新の技術を融合させ、国内のみならずグローバルな展開を通じて社会貢献を目指しています。 主要事業として、まず「さく井工事」を手掛けています。これは水源井、観測井、温泉井、さらには水溶性天然ガス井や地熱井の掘削を含み、多様な用途に対応する井戸の造成を行います。次に「井戸メンテナンス」では、井戸の機能維持・回復を目的としたサービスを提供しており、「アクアフリード」や特許技術である「リニューウェル工法」をはじめ、二重ケーシング挿入工法、特殊ジェッティング洗浄、ダブルパッカー洗浄、一般洗浄、そしてMVP水中テレビ調査といった専門的な技術を駆使し、井戸の長寿命化と安定稼働を支援しています。 さらに「地下水関連設備工事」として、揚水・揚湯設備、送水・送湯設備、非常災害用給水設備の設置、水処理設備（ユニット型水処理装置を含む）、地中熱利用設備（地中熱利用）の設計・施工を行います。これにより、地下水の有効活用と持続可能なエネルギー利用を促進しています。 「特殊土木工事」では、地すべり対策工事、のり面保護工事、アンカー工事、大口径取水井戸（ラージウェル）工事、小口径推進工事（ST集排水工法）、落し込みボーリング工事、排水トンネル工事、地すべり施設やのり面施設の維持修繕工事など、国土保全と防災に貢献する幅広い土木技術を提供しています。 また、「地質調査・建設コンサルタント」事業では、地下水調査、温泉調査、土壌汚染調査・地下水汚染調査、斜面防災調査、土木地質調査、構造物基礎調査、耐震検討のための調査・計測、防災施設の維持管理といった多岐にわたる調査・コンサルティングサービスを提供し、安全な社会基盤の構築を支援しています。同社は土壌汚染対策法指定調査機関でもあります。 「海外事業」では、これまでに培った技術と実績を活かし、海外でのプロジェクトにも積極的に参画し、国際的な水資源開発や防災に貢献しています。ネパールには現地法人も有しています。 最後に「井戸用設備製造・販売」として、NSTスクリーン、ピットレスユニットNT-Ⅱ型、ハンドポンプなどの井戸関連設備を自社で製造・販売しており、高品質な製品を提供することで、顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、さく井、土木、地質調査の三部門にわたる専門技術を保有し、調査から施工、維持管理までを一貫して提供するワンストップサービス体制にあります。多数の博士、技術士、1級さく井技能士などの有資格者を擁し、ICT技術も積極的に導入することで、高品質かつ効率的なサービスを実現しています。顧客は、地下水利用を検討する企業や自治体、防災対策を必要とする公共機関、地熱・温泉開発事業者など多岐にわたります。地域社会との連携や社会貢献活動にも力を入れ、災害用井戸の設置や環境保全活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

株式会社エスジーズは、自然環境に配慮しつつ、豊かなまちづくりを創造するための多岐にわたる技術サービスを提供する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、計量証明事業、一般建設業、作業環境測定機関、土壌汚染指定調査機関、ドローンスクールといった幅広い登録と専門性を有しています。 主要な事業内容としては、まず「調査」が挙げられます。地質調査では、土質調査やボーリング調査、地盤に関する試験計測、土の分析、土壌ガス調査などを実施し、安全なインフラ整備の基礎を築きます。環境調査においては、河川、湖沼、地下水、工場排水、下水などの水質調査や分析、大気・水質分析、作業環境測定、土壌汚染調査を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 次に「測量」では、公共測量全般に加え、ICT測量技術を積極的に導入。UAV（小型無人機）や3次元レーザースキャナーを用いた高精度な3次元計測、データ作成、土地の境界測量、敷地調査などを行い、効率的かつ正確な情報を提供します。同社のICT測量チームは、最新技術を駆使して現場作業から報告書作成まで一貫して対応します。 さらに「設計」分野では、道路、河川、下水道、橋梁、ボックスカルバートなどの土木構造物設計、構造物補修設計を手がけ、安全で機能的な社会基盤の構築を支援します。また、構造物の点検業務も行い、既存インフラの維持管理にも貢献しています。 同社は、これらの専門技術を活かし、佐陀川大型スリットダムの地質調査・測量・設計、南部バイパスの測量・道路設計、風力発電の企画・開発・工事監修、ウインズ米子の開発・測量・地質・土木設計など、多岐にわたる公共事業や民間事業の実績を誇ります。顧客は主に官公庁や民間企業であり、迅速な対応とニーズを捉えた新たな提案を強みとしています。また、ドローンスクールを運営し、ドローン操縦技能認定の取得支援も行うなど、最新技術の普及にも努めています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

野外科学株式会社は、昭和46年の設立以来、北海道を拠点に自然環境と社会環境の総合コンサルタントとして、持続可能な社会の構築に貢献しています。同社は、環境分野における地域の先駆者として、多種多様な要素が複雑に絡み合う「場」を解き明かすことを使命とし、正確なデータに基づいた調査・分析サービスを提供しています。主要事業として、水文調査、気象・雪氷調査、測量、地質調査、土壌汚染調査、生物調査、環境アセスメントといった多岐にわたるフィールド調査を展開。特に土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、揮発性有機化合物、重金属、農薬、ダイオキシン類、油汚染など広範な有害物質に対応し、移動が容易な可搬式油汚染土壌浄化装置（実用新案登録済）を開発・運用することで、安価かつ環境に配慮した浄化事業も手掛けています。また、分析事業では、アスベスト、一般化学物質、騒音・振動、ダイオキシン類、シックハウス、塗膜有害物質など、多種類の化学物質に対応できる測定分析体制を整え、品質の確保されたデータを提供しています。同社の強みは、調査から分析までを一貫して行う一体体制と、豊富な機械装置の所有による多様なニーズへの対応力にあります。官公庁をはじめとする顧客に対し、開発事業の環境影響評価や土木インフラ整備支援、災害復旧協力など、幅広い実績を有し、近年では北海道十勝総合振興局より優秀技術者として感謝状を受賞するなど、その技術力が高く評価されています。さらに、地域社会への貢献として「水辺ウォッチング」を通じた環境教育や、開発途上国への環境調査技術の国際貢献、そして札幌SDGs先進企業認証を取得するなど、SDGs達成に向けた積極的な取り組みも推進しています。

北電総合設計株式会社は、北海道電力グループの一員として、2002年10月1日に北海道電力関係部門を統合し設立された総合建設コンサルタントです。同社は、社会資本整備における企画、調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業分野は多岐にわたり、まず「土木分野」では、電源開発や電力技術を基盤に、道路、河川、港湾などの公共インフラに関する調査、計画、設計、解析、測量、施工計画、建設マネジメントを提供し、北海道の持続的な発展を支えています。次に「施設保全分野」では、24時間365日稼働する電力施設の診断・保全調査で培った技術を活かし、水力・火力発電所や変電・送電関連土木施設の設備診断、保全業務、改修設計を通じて社会インフラの安全かつ継続的な利用に貢献しています。「建築分野」では、北海道の気候・風土に適した建築空間の創造をサポートし、発電施設、歴史的建造物、文化施設、国立公園施設、オフィス、居住施設などの計画・設計、工事監理、耐震診断・補強、コンバージョン、リニューアル、まちづくりコンサルティングを展開しています。「環境分野」では、北海道の豊かな自然環境を次世代へ繋ぐため、環境アセスメント、動植物・大気・水質・騒音・振動・アスベストなどの各種環境調査、環境共生計画・設計、再生可能エネルギー関連業務、カーボンニュートラル戦略策定支援を行っています。さらに「エネルギー分野」では、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー・新エネルギー・省エネルギーの計画・設計、J-クレジット制度支援、ZEB化コンサルティング、電気・情報通信設備に関するコンサルティングを提供しています。これらの事業は、技術研究所における橋梁点検・診断、河川環境・防災研究、土木材料研究、DX技術活用研究といった高度な技術開発によって支えられており、官公庁や公共団体、電力関連企業を主な顧客として、北海道全域で幅広いソリューションを提供しています。

ニタコンサルタント株式会社は、1954年に土木建設業として創業し、1963年に建設コンサルタントとして登録して以来、徳島県を中心に四国エリアで社会資本整備に不可欠な調査、測量、環境、情報、計画、設計といった多岐にわたる技術サービスを提供しています。1998年には「ふるさとに在り、ふるさとの未来を想う」を掲げ、従来の建設コンサルタントの枠を超えた「建設・防災・環境・情報の総合コンサルタント」として事業を展開しています。同社は、急峻な地形や脆弱な地質、頻発・激甚化する自然災害、南海トラフ巨大地震のリスク、さらには人口減少や社会資本の老朽化といった現代日本の複合的な課題に対し、ハード・ソフト両面からの対策を立案・実行しています。 具体的な事業内容としては、道路、橋梁、トンネル、河川、砂防、港湾・漁港、海岸・水産、下水道、農業土木などの社会基盤整備における計画、設計、点検、維持管理サービスを提供。また、防災計画策定支援、ハザードマップ作成、環境保全・再生計画、まちづくり・エネルギー計画といった地域計画コンサルティングも手掛けています。情報・映像分野では、GISを用いた空間解析、大規模データ数値解析、システム構築、ドローン空撮によるVRコンテンツ制作など、デジタル技術を積極的に活用。測量・計測では、UAV（ドローン）、ROV（水中ドローン）、3Dレーザースキャナーといった最先端技術を導入し、高精度なデータ取得を実現しています。さらに、創業以来の豊富な実績に基づく地質調査や、水質・底質、水文、土壌、廃棄物、大気質、騒音・振動、生物調査といった環境調査も強みとしています。 同社の強みは、長年培ってきた専門技術と、最先端のデジタル技術を融合させた総合的なコンサルティング能力にあります。特に、内水・外水氾濫解析ソフト「AFREL-SR」がデジタル庁の「防災DXサービスマップ」に掲載されるなど、解析ソフト開発においても実績を上げています。顧客は国土交通省、水資源機構などの国の機関から、徳島県をはじめとする地方自治体、西日本高速道路株式会社、四国電力株式会社などの民間企業まで多岐にわたり、地域の安全安心と豊かな社会づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001、ISO14001認証取得に加え、BCP運用にも力を入れ、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エオネックスは、「限りある資源に限りない感動を！」をコンセプトに、温泉開発と環境事業を二つの柱として展開する技術者集団です。同社は特に、温泉掘削工事から温泉成分分析書発行までを一貫して手掛ける全国唯一の温泉総合企業として知られ、500件を超える豊富な掘削実績は全国トップレベルを誇ります。温泉事業においては、事前の詳細な地質調査（予察調査、概査、精査としての自然放射能探査、電気探査、電磁探査など）から、掘削工事、揚湯試験、温泉成分分析、さらには源泉揚湯ポンプ、温泉処理設備、制御盤・管理機器、送湯設備、温泉スタンド、浴槽循環ろ過設備といった各種設備工事までをトータルでサポートします。また、「温泉は生き物」という考えのもと、温泉井戸の内視鏡「ウェルドック」を用いた定期的な設備メンテナンスを提供し、湧出量の減少や泉質の変化といったトラブルに対応するほか、孔内スケール洗浄や孔底の浚渫などの修繕工事も手掛けます。水井戸開発や省エネルギーコンサルティング、地熱開発、さらには天然温泉の配湯サービスも展開し、温浴施設、宿泊施設、農業、養殖業、暖房融雪設備、発電など、幅広い顧客のニーズに応えています。 環境事業では、長年培ってきた分析技術と豊富な経験を活かし、自然環境と人々の安心・安全・快適な暮らしを守るための多様なサービスを提供しています。具体的には、水道水・飲料水、温泉水、排水などの水質調査、全国的に問題となっているPFOS・PFOAの厳密な分析を自社設備（液体クロマトグラフ質量分析計LC-MS/MS）で行い、法人・個人問わず全国から依頼を受け付けています。その他、土壌汚染対策法に基づく土壌・地下水汚染調査、アスベスト事前調査・分析、橋梁塗膜調査、ばい煙測定、悪臭分析、作業環境測定、騒音振動測定、PCB分析、調査ボーリングなど、多岐にわたる環境調査・分析・コンサルティングを手掛けています。同社は計量証明事業登録（濃度）「石川第3号」や温泉法に基づく登録分析機関（石川県第3号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての認定を受けており、技術士、環境計量士、作業環境測定士など多数の有資格者が在籍することで、高度な専門性と信頼性の高いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は限りある地下資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

青葉工業株式会社は、1952年の創業以来、半世紀以上にわたる豊富な経験と総合土木技術を活かし、社会インフラ整備と環境保全に貢献しています。主な事業として、道路や橋梁、河川などの土木建築建設工事の請負、建設に関するコンサルタント業務を手がけています。また、地質調査や測量、土壌汚染調査、産業廃棄物の収集・運搬業務を通じて、安全で持続可能な地域社会の実現を支えています。長年の実績で培った確かな技術力と、新しい技術を積極的に導入する姿勢が特徴です。お客様の満足と信頼を得るため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を確立し、品質向上と環境保全、安全衛生管理に注力しています。国土交通省や農林水産省から数多くの優良工事等で表彰されるなど、高い技術力と信頼性が認められています。

ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社は、1990年にJR九州100%出資の子会社として設立された総合建設コンサルタント会社です。同社は鉄道土木部門を基軸とし、鉄道、地下鉄、新交通システム、道路、トンネル、橋りょう、高架橋、河川、上下水道などの社会インフラに関する調査、計画、設計、積算、施工管理、構造物検査、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に鉄道分野では、新幹線や連続立体交差事業、鉄道橋、踏切改良などの設計において国内外で豊富な実績を持ち、安全かつ経済的で機能性の高い構造・工法を提案しています。また、一級建築士事務所として駅舎、公共施設、共同住宅、商業施設などの企画・設計・工事監理も手掛け、都市計画やまちづくり、駅周辺開発においても建築と一体となった提案を強みとしています。近年では、ICT・BIM/CIM事業にも注力し、ICTソリューション、データサイエンス、GIS、UAV（ドローン）やソナーボートによる3Dデータ活用、土砂災害・冠水評価、津波ハザードマップ作成、AR/VRを用いた設計・施工シミュレーションなど、デジタル技術を駆使したサービスを展開しています。さらに、測量・地質調査、土壌汚染調査、鉄道沿線遊休地を活用した駐車場・レンタル倉庫の運営、不動産貸付、テナント開発、用地管理といった不動産事業も展開し、多岐にわたる専門技術とノウハウで、JR九州グループの一員として、国・地方公共団体、鉄道運輸機構、民鉄など幅広い顧客のニーズに応え、九州エリアを中心とした地域社会の安全と豊かな未来の創造に貢献しています。

株式会社キタコンは、1962年に青森県初の建設コンサルタントとして創業し、60年以上にわたり弘前を拠点に地域密着型の総合コンサルタントとして、地域の社会インフラ整備に貢献しています。同社は「社会インフラのお医者さん」として、安心・安全な国土創造を目指し、企画・計画から調査、設計、施工監理、維持管理に至るまで、建設事業の全工程を支援するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は多岐にわたり、まず「道路・交通計画及び一般構造技術関連」では、高規格道路から一般道、交差点、歩道、さらには積雪寒冷地特有の消融雪・散水消雪施設、防雪柵、ロードヒーティングなどの設計を手掛け、強靭な社会基盤構築に寄与しています。「河川・砂防及び海岸技術関連」では、治水・利水計画、堤防・護岸設計、多自然川づくり、魚道工、防災調整池、樋門・樋管の設計に加え、施設の点検・診断、補修・補強計画も行い、頻発する自然災害への対策を強化しています。「橋梁計画及び橋梁メンテナンス技術関連」では、新設橋梁の計画・設計から既設橋梁の補修・耐震補強設計、長寿命化修繕計画策定、維持管理システム（GIS）構築まで、橋梁のライフサイクル全体をサポートします。「農林水産及び上下水道技術関連」では、農業用排水路、農道、ほ場整備、漁港施設、上水道・下水道管路施設の計画・設計、点検・診断、機能保全計画、耐震強化計画策定など、幅広い分野で地域社会の基盤を支えています。 さらに、「補償・施工監理関連」では、公共工事に伴う用地取得や建物移転の補償業務、公共土木工事の施工監理、工事監督支援、工事発注図書作成、工事費積算を提供し、円滑な事業推進を支援します。「地質調査・解析関連」では、機械ボーリング、各種土質試験、軟弱地盤解析、さく井工事、地下水観測などにより、地盤の性状を正確に把握し、設計の基礎資料を提供します。「測量・流量観測関連」では、一般測量、UAVレーザー三次元測量、流量観測、採水作業など、最新技術を駆使した高精度なデータを提供し、災害時の迅速な対応体制も整備しています。 同社の強みは、長年培った技術力と、DX・BIM/CIMの積極的な推進にあります。UAV、レーザースキャナ、3次元CAD、VR、GISなどの最新ICT技術を測量、地質調査、設計、施工計画、住民説明に活用し、業務効率化、高品質な成果、コスト削減、工期短縮を実現しています。また、東北地方整備局のICTサポーター認定企業であり、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの県内唯一の登録会員企業として、自然環境を活用した持続可能な国土・地域づくりにも貢献しています。SDGsの目標達成にも積極的に取り組み、環境共生型社会の実現やICT・AIを活用したアセットマネジメント・ストックマネジメント支援を通じて、地域社会の持続的発展を目指しています。国や地方自治体からの優良業務表彰を多数受賞しており、その高い技術力と信頼性が証明されています。多数の技術士、RCCM、測量士などの有資格者が在籍し、品質マネジメントシステムISO 9001、環境マネジメントシステムISO 14001、個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001に準拠した企業活動を行っています。