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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社建設環境コンサルティングは、建築物や土木構造物の保全、設計・監理、環境ソリューション、資産評価を主要事業とする専門コンサルティング会社です。旧社名「コンクリート診断センター」として長年にわたり各種構造物の専門診断会社として実績を積んでおり、人々の住環境の安全性向上と社会貢献を目指しています。 同社の「建築物・コンクリート構造物保全」事業では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの各種構造物を対象とした「建物の健康診断」を提供しています。具体的には、外壁仕上げ材の劣化を安全かつ迅速に調査する赤外線調査（建設技術審査証明取得の「コンスファインダーANRシステム」を含む）、構造物に損傷をほとんど与えない非破壊・微破壊検査（目視・打診、反発硬度法、電磁波レーダー法、X線透過法など多岐にわたる手法）、建物の耐震性能を評価する耐震診断・耐力度調査、地震被災建物の被災度区分判定、火災による躯体劣化調査、建築基準法に基づく特殊建築物等定期調査、建築設備診断などを行います。さらに、建物の長寿命化を目的とした総合的耐久性診断（ビルグリーンシステム）、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコスト（LCC）の算出といった長期保全システムも提供し、顧客の資産価値維持・向上をサポートしています。官公庁の元請けとして数多くの調査・診断実績を持つ点が強みです。 「設計・監理」事業では、各種法律を遵守し環境に調和した解体工事設計（アスベスト、PCB、土壌汚染、ダイオキシン類調査を含む）、設計図書と照合しながら行う建築・設備工事監理、機械・空気調和・衛生設備の改修設計、劣化原因を正確に把握した上での外壁改修や耐震補強設計を手掛けています。 「環境ソリューション」事業では、計量証明事業登録機関として工場・建設作業、環境騒音、道路交通騒音の測定・予測を行う騒音・振動調査、快適な居住環境のための温熱環境・結露診断、シックハウス症候群の原因となる化学物質の空気環境測定、アスベストの事前調査から分析、対策設計、工事提案までをワンストップで提供するサービス、PCB・ダイオキシン類の調査・分析、フェーズ1から3まで対応する土壌汚染調査、そして非セメント系土壌改良剤「ドクトール」を用いた重金属の不溶化・無害化や揮発性化合物・油分の分解・浄化、建設発生泥土の固化リサイクルを可能にする「HSS工法」による土壌汚染対策、公共用水域や下水道の排水基準順守のための水環境・底質調査など、幅広い環境課題に対応しています。 「資産評価」事業では、不動産取引におけるリスクを洗い出すための建物状況調査（エンジニアリングレポート）を提供し、劣化診断、遵法性調査、修繕費算出、地震リスク調査（PML）、建物有害物質調査、土壌汚染調査など、多角的な視点から物件の物的・工学的状況を評価します。また、土地・地盤環境や建物環境（石綿、PCB、フロン・ハロンガス等）に関する環境デューデリジェンスも専門技術者が行い、確実な投資や融資をサポートしています。 同社は、高度な専門技術と豊富な経験を持つ技術者集団として、顧客の多様なニーズに対し、調査・診断から設計、監理、対策提案までを一貫して提供するワンストップソリューションをビジネスモデルとしています。全国（大阪本社、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、松山、福岡に支店）に拠点を持ち、広範囲なサービス提供体制を構築しており、建物の長寿命化、資産価値向上、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

株式会社環境ラボは、150年の歴史を持つ無機材料メーカーの品質管理部門を前身とし、2002年に設立された環境分析・測定、土壌汚染調査・対策、資源・材料分析、環境コンサルティングを専門とする技術サービス会社です。同社は、環境分析を単なる技術商品としてではなく、顧客のニーズに沿ったサービスとして提供することをモットーとしています。主要な事業として、大気、水質、土壌、放射能、騒音・振動、アスベスト、PCB、作業環境、臭気・室内化学物質、廃棄物といった多岐にわたる環境分析・測定サービスを提供しています。特に、大気汚染防止法に基づくばい煙・有害物質測定やVOC測定、環境水・工場排水・飲料水の水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌分析、食品・農産物・飲料水・資材・土壌の放射能検査、騒音規制法・振動規制法に基づく測定、建材・空気中のアスベスト分析、絶縁油や汚染物のPCB分析、有機溶媒・粉塵作業・騒音振動測定・マスクフィットテストなどの作業環境測定を実施しています。 また、資源分析・材料分析においては、石灰・ドロマイト・セラミック・鉱物分析、骨材・スラグ分析、燃料分析、肥料分析、WEEE＆RoHS指令やELV欧州指令に基づく特定有害物質の分析を提供し、特に石灰分析では国内初のISO/IEC 17025認定試験所としての強みを持っています。土壌汚染調査・対策では、地歴調査、状況調査、詳細調査、浄化対策までを一貫して手掛け、分析結果から最良の対策提案を行います。環境コンサルティングとしては、各種環境調査・分析結果に基づく解析・評価、廃棄物処理法に基づく生活環境影響評価、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環境法令対応支援、行政機関の環境政策・計画立案支援など、幅広いサービスを展開しています。同社はISO/IEC 17025認定試験所として高い精度管理システムを有し、多数の有資格者と長年の経験に基づいた正確で信頼性のある分析値を迅速に提供することで、地域環境および地球環境の改善に貢献しています。顧客は企業や行政機関など多岐にわたり、環境保全や人の健康、安心・安全に対する高まるニーズに応えています。

株式会社ユニオン・コンサルタントは、1973年に地質調査・資源調査を主軸とする地質総合コンサルタントとして創業し、2023年には創業50周年を迎えました。同社は「よりよい調査で住みよい国土」をモットーに、北海道の地盤に精通した高い技術力を持つ専門家集団として、社会環境の変化や顧客ニーズに対応し、業務範囲を環境調査や土木設計にまで拡大してきました。主要な事業として、社会インフラの基盤を支える地質・土質調査解析、地下水利用や温泉開発を手がけるさく井・水資源調査開発、北海道特有の気象・地質条件を踏まえた道路・構造物設計や河川護岸・森林土木施設設計を行う設計・対策計画業務、豪雨災害や地震災害に対応する地すべり・地盤防災、UAVレーザ測量や写真測量を用いたドローン調査・測量業務、そして土壌汚染対策や構造物点検を含む環境調査・点検維持管理の6部門を展開しています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた地質技術力と、インフラDXやドローン、AIデータ解析といった最新技術を積極的に導入し、調査から解析、対策立案、モニタリングまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、見えない地中の状況を可視化し、液状化や軟弱地盤解析、土砂災害リスク評価、インフラの健全度診断などを高精度で行い、安心・安全な社会基盤の構築に貢献しています。主な顧客は北海道防衛局、札幌開発建設部、札幌市などの公共機関や地方自治体であり、多数の公共事業実績を有しています。同社はISO 9001認証を取得し、札幌SDGs企業やさっぽろエコメンバーにも登録されるなど、品質管理と社会貢献にも力を入れています。地球の町医者として、持続可能な国土と豊かな環境を次世代に引き継ぐことを使命とし、地域社会の安全と発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アテック吉村は、昭和25年の創業以来、地盤調査のパイオニアとして、安全で経済的な地盤調査手法を提供しています。同社の主要事業は、地盤調査、高品質サンプリング、物理探査、水文調査、測量、室内土質・岩石試験といった調査・試験部門を核としています。特に、自社保有のスパット台船を10台以上活用し、50年以上の業歴と1,500件を超える実績を誇る海上・水上調査は業界トップクラスの技術力を有しており、傾動式自在型工法や円筒式単中柱櫓工法（サスペンド工法）により、水深の浅い現場から大水深まで幅広い環境での調査に対応可能です。また、独自開発のGSサンプラーを用いることで、従来採取が困難であった砂礫層や破砕帯、廃棄物層などの乱れの少ない高品質なサンプリングを実現し、三軸試験や液状化特性試験などの力学試験に供する試料を提供しています。さらに、同社は土壌・地下水汚染調査にも注力しており、資料調査からバイブロマシンECO-3Vを用いた深度方向詳細調査、各種井戸設置、河川・港湾底質調査、室内分析試験までトータルソリューションを提供します。土木工事部門では、大口径ボーリング、鋼管・各種アンカー工事、さく井工事、計器埋設工事なども手掛けています。同社の強みは、ボーリング専属班による自社施工体制と、長年培ったノウハウに基づく経済的かつ高品質な調査手法、そして全国各地の困難な調査現場に対応できる高い技術スキルです。国土交通省や大阪府をはじめとする官公庁、阪神高速道路株式会社、関西電力などの民間企業を主要顧客とし、計画から現場調査、解析、各種工事まで一貫したサービスを提供することで、安心・安全な社会基盤の創造に貢献しています。近年では、洋上風力発電の海上調査やトルコでの海外業務にも参画し、その技術力は国内外で高く評価されており、大阪府都市整備部長からの優良業務表彰を複数回受賞するなど、確かな実績を積み重ねています。

株式会社環境公害研究センターは、1978年の創立以来40年以上にわたり、人と自然の調和を創造するという理念のもと、多岐にわたる環境問題の解決に取り組んできた環境コンサルティング企業です。同社の主要事業は、水質調査、大気・悪臭調査、室内空気環境調査、石綿（アスベスト）調査、作業環境測定、ごみ質調査、漂着ごみ調査、施設機能診断、廃棄物調査、土壌調査、底質調査、騒音・振動・低周波音調査、自然環境調査、環境アセスメント、環境DNA解析、環境学習、環境イベントへの参画など広範囲に及びます。 水質調査では工業用水から飲料水、河川、海域、排水まであらゆる水の分析・評価を行い、大気・悪臭調査では排ガスや環境大気中の有害物質、悪臭濃度を測定します。室内空気環境調査ではシックハウス症候群の原因物質を特定し、石綿調査では建材や空気中のアスベスト含有状況を詳細に分析します。作業環境測定では労働安全衛生法に基づき有害物質の測定と職場環境改善の助言を提供。廃棄物関連では、ごみ質調査、漂着ごみ調査、施設機能診断、廃棄物調査を通じて、廃棄物の実態把握から処理施設の長寿命化、有害物質の分析まで一貫して支援します。土壌・底質調査では、環境省指定調査機関として土壌汚染や水底の有害物質を調査し、対策立案から実行まで手掛けます。騒音・振動・低周波音調査では工場や交通機関からの影響を測定し、原因特定と対策を提案。自然環境調査では動植物の生態調査から環境保全対策までを担い、環境アセスメントでは開発事業が環境に与える影響を予測・評価し、保全対策を立案します。 特に近年注力している環境DNA解析では、河川や湖沼の環境水から生物由来のDNAを解析し、生息生物の種類や生物量を推定する最先端技術を提供。網羅的解析、種特異的解析、遺伝的多様性解析に対応し、移動ラボを導入することで現地での採水・濾過作業を効率化し、解析価格の低減を実現しています。同社は官公庁、地方自治体、大学、ゼネコン、製造工場、建築物管理会社など幅広い顧客層に対し、40年以上の実績と多様な登録業務（建設コンサルタント、土壌汚染対策法指定調査機関、環境計量証明事業など）を強みとしています。また、SDGs達成に向けた取り組みや、七尾高校、石川県立大学との共同研究「魚（うお）っちんぐぅ」でのいしかわエコデザイン賞大賞受賞、能登半島地震被災地への飲料水水質検査無料実施など、地域社会への貢献活動も積極的に行っています。北陸を拠点に、今後もグローバル化・複合化する新たな環境問題にいち早く対応し、全国での活躍を目指しています。

株式会社広洋コンサルタントは、1971年の創業以来、「人と地球との共生」をテーマに掲げ、地域社会の安心・安全なインフラ整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、道路、橋梁、河川、砂防、ダム、上下水道といった多岐にわたる社会資本の調査、企画、立案、設計、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けています。主要事業として、最新の宇宙測地技術や地理情報システム、UAVレーザ測量などを活用した高精度な「測量」業務を提供し、TSによる現地測量、地上レーザー測量、深浅測量（マルチビーム）、空中写真測量（UAV）、GNSS測量など多角的な手法を駆使して正確なデータを収集します。また、地域の実情に即した道路、橋梁、河川、砂防、下水道などの「設計」業務では、住民や環境への影響、工法、コストを考慮した最適な提案を行い、社会資本の整備を通じて地域社会の発展に貢献しています。公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する「補償業務」では、土地調査、物件、事業損失、補償関連、機械工作物、営業補償・特殊補償といった専門分野で、所有者に正当な補償額を算定し、公共事業の円滑な推進を支援します。さらに、老朽化が進む橋梁の健全性を維持するための「橋梁点検」業務では、経験豊富な技術者が劣化や損傷の原因を調査・診断し、安全な交通確保に努めています。土木構造物建設の基礎となる地盤の状況を詳細に把握し、地滑りなどの危険性調査や対策立案を行う「地質調査」業務も手掛け、ボーリング調査や地盤解析、地下水調査などを通じて安心・安全な国土づくりを支えています。同社の強みは、徹底した事前調査に基づく高度な専門知識と経験豊富な技術者による精度の高い分析力、都市計画や住民意向、防災、自然環境に配慮した効果的・効率的な企画力、そして災害協定に基づく速やかな復旧支援体制です。ISO9001認証取得により品質管理体制も確立しており、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とし、鳥取県、島根県、広島県、山口県、岡山県など中国地方を中心に、ダムの堆砂測量、河川改良工事の設計、下水道工事の実施設計、橋梁の定期点検、家屋調査、地盤変動影響調査、水文調査など、多岐にわたる実績を誇ります。特に、UAVやAIを活用したひび割れ画像解析など、新技術の導入にも積極的であり、持続可能な地域社会の実現を目指し、防災・減災にも貢献しています。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

アサヒ地水探査株式会社は、地質調査、土壌・地下水汚染対策、井戸掘削・維持管理、環境計測システム開発・販売を主軸とする総合的な地水環境コンサルティング企業です。同社の事業は多岐にわたり、まず調査・工事部では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌汚染対策調査から工事までを一貫して手掛け、ボーリング工事も実施しています。技術部では、井戸・源泉・水中ポンプの点検業務、井戸改修工事、給水設備改修工事、そして井戸設置（さく井）工事、地下水源・温泉源調査といった、地下水利用に関する幅広いサービスを提供しています。特に井戸掘削においては、地下水源調査から地下水シミュレーション、地盤沈下検討調査までを考慮した総合的な設計を行い、揚水試験で湧出能力を判定し、安定的な給水のための運転指針を提言するなど、長期的な地下水利用をサポートしています。 水文環境部では、地下水のシミュレーションや地質３次元モデルの委託作成を通じて、高度な解析技術を提供。計測システム部では、In-Situ社製の水位計、水質計、地下水流向流速計などの環境関連計測機器の販売、計測システムの開発、さらにはテレメトリーによる集中管理システムの開発・提供、現場計測業務一般を行っています。特にVuLinkデータロガー＆テレメトリーは、4G/5G回線とe-SIMを内蔵し、遠隔地からのデータ送信を容易にし、最大8本のセンサー接続やGPS内蔵、IP68防水といった高い機能性を誇ります。システム開発部では、Web-GIS関連システム、地質地盤情報データベース「G-Space」の開発・運営、各種業務支援システムの開発を手掛け、情報技術を活用した地水環境管理を推進しています。 同社は、環境省の低コスト・低負荷型土壌汚染対策技術検討調査の対象技術に選定されたEDCバイオレメディエーション工法を、調査から施工までトータルで提供する実績を持ち、有機塩素化合物の無害化に貢献しています。地表地質踏査、物理探査（弾性波、電気探査、地中レーダー）などの地質調査も得意とし、地下水関連の現場調査、設計、解析業務を総合的に行います。これらの専門性と実績により、化学工業、洗濯業、不動産業、自治体など幅広い顧客層に対し、地下水資源の有効活用、土壌・地下水汚染問題の解決、そして地水環境の持続可能な管理を支援するソリューションを提供しています。

株式会社田中地質コンサルタントは、「地学のチカラ」を核に、人と大地を紡ぐ最高のパートナーとして、社会の安心・安全と持続可能な未来を支える総合地質コンサルティング企業です。同社は、地盤調査、土質試験、地域デザイン、地球探査、土や石の強化保存、そしてドローン（UAV）を活用した空からの地盤情報取得といった多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、地盤の状況を詳細に分析し、お客様の地盤に関する課題解決に向けた的確なコンサルティングを実施。土の粒度、含水、強度、化学物質などの性質を試験し、施工計画に迅速に役立てます。また、地域固有の自然資源を活かした安全な設計やランドスケープデザインを通じて、地域経済の活性化にも貢献。レーダー波や電気を用いた非破壊探査で地球内部を可視化し、防災や考古学分野に貢献しています。貴重な遺跡や遺物、地層断面を風化から守るための強化保存技術も提供し、自社開発の「土と石の強化保存剤TOT」は福井県選定技術や国土交通省NETISに登録されています。さらに、災害時に地下埋没生存者を迅速に発見する「レスキューレーダー」の販売や、地質技術者と伝統工芸が共同開発した地質調査ツール「GEO BLADE」の提供、埋設管やコンクリート診断用のレーダー探査システム販売も手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた「地学のチカラ」を信じ、専門性を磨き続けてきた歴史と実績、そして地域との強固な信頼関係にあります。技術士、RCCM、一等無人航空機操縦士など多数の国家資格者を擁し、高度な専門知識と技術力で、官公庁、建設・土木事業者、文化財関係者、地域住民など幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001:2015認証も取得しており、品質管理体制も確立されています。同社のビジネスモデルは、地質調査・コンサルティングを主軸に、先端技術を活用した機器販売や研究開発を組み合わせることで、多様な社会課題解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。

株式会社環境技術センターは、1975年の創業以来、環境調査、分析、コンサルティングを一貫して提供する専門企業です。同社は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭といった生活環境に関わる多岐にわたる調査・分析を公的な手法に基づき実施し、その高精度なデータを提供してきました。2000年代からは、長年のノウハウを活かし、廃棄物処理施設の環境アセスメントおよびコンサルティング分野に進出。特に、ごみ焼却施設等の建設から解体に至るまでの計画策定、設計、施工監理において全国トップクラスの実績を誇ります。 同社の強みは、調査・分析からコンサルティングまでをワンストップで提供できる点にあります。具体的には、生活環境影響調査、土壌汚染対策法に基づく調査・分析、建設工事や廃棄物焼却炉、事業所における各種環境測定を実施。これらの調査結果を深く読み込み、科学的なアプローチで環境負荷に配慮した建設計画や解体設計、施工監理を提案します。また、リアルタイムで環境測定値を監視し、異常を警報メールで通知する「環境モニタリングシステム」も提供しており、迅速な対応を可能にしています。 対象顧客は、自治体、広域連合、一部事務組合、民間企業（食品、化学、機械、医薬品製造業、建設業、不動産業など）と幅広く、中立公正な立場で環境保全への取り組みをサポートしています。さらに、次世代を担う子どもたちへの環境教育にも力を入れ、専門知識を持つ社員が外部講師として、川の生き物観察やリサイクル、水循環の実験などを通じて環境への興味を育む活動を展開しています。同社は、環境計量証明事業、建設コンサルタント、土壌汚染対策法指定調査機関など、多数の登録認定と資格者を擁し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

株式会社庄内測量設計舎は、1966年（昭和41年）に設立された建設コンサルタント企業です。「創造の力」をベースに「正確、信用、信頼」を行動原則とし、地域社会の安全・安心で豊かな社会環境づくりに貢献しています。同社は庄内地域を拠点に、本社、仙台・山形・酒田の3支店、鶴岡・米沢・岩手の3営業所を展開し、広範囲な業務領域で技術サービスを提供しています。 主要事業として、建設コンサルタント業務では、気象・水文・地質調査に基づき、少子高齢化社会や環境・景観に配慮した計画・設計を提案。具体的には、河川・砂防分野での河道計画、樋門等構造物設計、砂防堰堤設計、ハザードマップ作成、道路・橋梁分野での路線計画、構造物設計、地盤条件検討、上下水道分野での管きょ、ポンプ場、関連施設の実施設計、農業土木分野でのかんがい排水、圃場整備、農村環境整備、さらに開発事業、公園・緑地整備事業における地域・都市計画、環境形成計画、そして砂防施設や橋梁の点検・補修・補強検討設計などの維持管理業務を手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業における用地取得に伴う正当な補償のための調査・算定を専門とし、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門に対応。GNSS測量機やマルチコプターなどの最新技術も活用し、円滑な事業推進を支援します。 測量業務では、道路・河川・トンネル・港湾・橋梁・上下水道・建物など、あらゆる施設の築造基準となる高精度な測量図を作成。UAV（ドローン）、GNSS、地上レーザースキャナーといった最新技術と従来の測量技術を組み合わせ、迅速かつ正確な3次元データ取得や災害現場での測量も可能にしています。 地質調査業務では、集中豪雨や地震などに起因する地盤災害が多い日本の特性を踏まえ、建設構造物の設計・施工に必要な地盤の性質を詳細に把握。ボーリング調査、ラムサウンディング試験、スクリューウエイト貫入試験による土質・地層判定、地盤支持力調査、液状化予測や地盤強度調査のための室内土質試験などを実施し、地盤特性の判断と安全性の確保に貢献しています。 環境調査業務では、地域に調和した環境づくりを目指し、事業前、工事中、供用後における自然環境（動物、植物、水生生物）および生活環境の変化を調査。生態系および特定動植物の保全計画、自然環境の復元・創出計画（ビオトープ計画）、風力発電所騒音調査、土壌・地下水汚染調査、環境モニタリングなど、多岐にわたる環境保全対策を提案・実施しています。 同社の技術力は県内トップクラスと評価されており、国土交通省や山形県、各地方自治体などの官公庁を主な取引先とし、優良業務表彰の実績も多数有しています。豊富な有資格者と最新技術の活用により、顧客の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

九州工営株式会社は、昭和37年（1962年）の創業以来、宮崎県を拠点に九州地方の社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、道路、河川、橋梁、上下水道、農業土木といった公共事業を中心に、調査、計画、設計、施工管理に至るまで多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、設計部門では、路線調査設計、橋梁詳細設計、道路照明詳細設計、補強土壁や基礎工の詳細設計、小水力発電の概略設計、ため池の耐震性能点検や用水路の機能診断設計などを手掛け、安全で持続可能な社会基盤の構築を支援しています。 測量・補償部門では、一等水準測量、路線測量、地形測量、深浅測量、UAV写真測量といった精密な測量業務に加え、用地調査、地籍調査、国有林境界測量、保安林解除申請、林地開発申請などの補償業務を通じて、土地利用の円滑化と適正な補償を実現しています。調査部門では、地質や水質、汚染、流量観測、交通量調査、渋滞長調査、地盤調査、ボーリング調査、各種土質試験、地すべり観測、道路管渠外観変状調査、河川管理施設点検、橋梁定期点検、ため池の浸水想定区域図・ハザードマップ作成など、多角的な視点から現状を把握し、高度な解析と判定に基づいた助言を提供します。 同社の強みは、技術士、RCCM、測量士、地質調査技士、補償業務管理士など、幅広い分野の専門資格保有者が多数在籍している点にあります。また、地上レーザースキャナや無人航空機（UAV/ドローン）といった最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高精度な業務遂行を可能にしています。国土交通省、国土地理院、宮崎県、各市町村、土地改良区など、主に公共機関を発注者とし、長年の実績とISO9001認証に裏打ちされた高い品質管理体制のもと、地域社会の発展と安全・安心な暮らしを支えるインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社環境技研コンサルタントは、建設コンサルタントとして、廃棄物処理関連事業、水道・下水道関連事業、一般土木、建築に係る調査・設計・設計監理を主要業務としています。同社は「水と環境の専門コンサルタント」として、経験豊富なスタッフが技術の信頼性、経済性、そして安全と安心を重視した施設整備を支援し、多岐にわたる計画をサポートしています。特に、官公庁や自治体を主な顧客とし、公共事業をほぼ100%手掛けることで安定した事業基盤を築いています。 水道分野では、水道事業ビジョンの策定からアセットマネジメント導入支援、経営戦略策定、広域化提案、基本構想・計画策定、水道安全計画提案、浄水処理方法最適化、施設管理台帳作成、環境・エネルギー対策、危機管理マニュアル策定、施設の耐震診断・機能診断、耐震化・更新計画策定、基本・実施設計、工事監理まで、水道事業全般のコンサルティングを提供しています。下水道分野では、浸水被害防除、公衆衛生向上、水質保全を目的とした事業ビジョン策定、ストックマネジメント計画、施設・管渠の耐震診断・耐震化計画、再構築計画、管渠劣化調査・対策、更生工法検討・設計、再生可能エネルギー活用提案、下水汚泥エネルギー活用、太陽光発電導入計画、施設上部空間利用計画、浄化槽整備事業検討、合流式下水道改善計画・設計、工事監理など、幅広いサービスを展開しています。 廃棄物・環境分野では、一般廃棄物処理基本計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画の策定から、ごみ焼却施設、リサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場などの設計・施工監理、施設の運営管理モニタリングまで一貫して支援。環境アセスメントや大気質・水質・土壌・騒音・動植物などの環境調査も行い、地域に最適な廃棄物循環型社会システムの構築に貢献しています。その他建設関連分野では、道路・河川改修設計、河川工作物設計、急傾斜地崩壊防止対策設計、道路ストック点検といった一般土木業務に加え、建築計画・設計・工事監理、建築設備計画・設計・工事監理、建築確認申請、開発行為申請、耐震診断・劣化診断、耐震補強設計など建築全般の業務も手掛けています。 さらに、測量・調査関連業務として、水資源調査（地質・土質調査、物理探査、河川調査、水理・地質構造解明、モデル解析）や、廃棄物処理施設建設における環境アセスメント（大気、水質、騒音、動植物調査、影響評価）など、計画や設計に不可欠な各種調査・解析・評価技術を提供しています。同社は千葉県や茨城県を中心に豊富な実績を持ち、ISO9001認証取得による品質保証体制を確立。SDGsにも積極的に取り組み、CO2CO2スマート宣言事業所として環境保護にも尽力しています。設立50周年を迎え、時代の変化に対応する的確な技術力と誠意をもって、顧客の信頼を得ることを品質方針として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。