詳細検索

株式会社ERIソリューションは、既存建築物・住宅分野を中心に、不動産・金融市場など多岐にわたるシーンで専門的なソリューションを提供する第三者機関です。同社は、建築物や土木構築物、住宅に関する調査・診断・検査・評価・格付・鑑定・監査業務を中核事業としています。特に、不動産売買や証券化取引におけるデューデリジェンス事業では、エンジニアリングレポートの作成や遵法性調査を通じて、建築物の現況、劣化状況、修繕更新計画、環境リスク、建築基準法への適合性などを詳細に報告し、高い専門性と中立性、迅速性で顧客の信頼を得ています。検査済証未取得や増改築で適合性が不明な建築物に対しても、建築基準適合判定資格者が調査・報告を行い、売買検討時や企業のコンプライアンス調査に貢献しています。 インスペクション事業では、施工中や既存建築物の監査・調査・評価を豊富な経験と実績をもって実施しており、建物現況調査、新築・是正・補修工事の施工監査、構造計算書検証、旧耐震基準建築物の耐震診断など、多角的なサービスを提供しています。近年では、赤外線装置を搭載したドローンを活用した外壁調査にも積極的に取り組み、点検調査の安全性と効率性を向上させています。 また、DX事業として、デジタルツイン技術を活用した3Dレーザースキャン・既存図面作成業務を展開。LiDAR SLAM技術を用いた短時間での効率的な測量や3Dモデル・図面化により、既存建物の調査やメンテナンスシミュレーションを支援しています。性能評価・省エネ審査事業では、増改築や既存住宅の性能評価、長期優良住宅審査、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）、BELS、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）評価認証業務など、環境・省エネルギー関連の幅広い審査・評価サービスを提供し、建物の環境性能向上に貢献しています。2023年にはCASBEEウェルネスオフィス認証業務も開始し、建物利用者の健康性・快適性・知的生産性向上を支援しています。 さらに、長期優良住宅の維持保全計画サポートサービスや、アスベスト（石綿）の分析サービス、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染状況調査等業務も手掛けており、建築物・住宅のライフサイクル全体にわたる多様なニーズに応えています。同社は、多数の一級建築士、建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士、技術士等を擁する建築のプロフェッショナル集団であり、利害が生じる業務を制限することで常に中立・公正な立場を貫き、北海道から沖縄まで全国をカバーする体制で、安全・安心な社会づくりに貢献しています。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。