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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社ユニオン・コンサルタントは、1973年に地質調査・資源調査を主軸とする地質総合コンサルタントとして創業し、2023年には創業50周年を迎えました。同社は「よりよい調査で住みよい国土」をモットーに、北海道の地盤に精通した高い技術力を持つ専門家集団として、社会環境の変化や顧客ニーズに対応し、業務範囲を環境調査や土木設計にまで拡大してきました。主要な事業として、社会インフラの基盤を支える地質・土質調査解析、地下水利用や温泉開発を手がけるさく井・水資源調査開発、北海道特有の気象・地質条件を踏まえた道路・構造物設計や河川護岸・森林土木施設設計を行う設計・対策計画業務、豪雨災害や地震災害に対応する地すべり・地盤防災、UAVレーザ測量や写真測量を用いたドローン調査・測量業務、そして土壌汚染対策や構造物点検を含む環境調査・点検維持管理の6部門を展開しています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた地質技術力と、インフラDXやドローン、AIデータ解析といった最新技術を積極的に導入し、調査から解析、対策立案、モニタリングまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、見えない地中の状況を可視化し、液状化や軟弱地盤解析、土砂災害リスク評価、インフラの健全度診断などを高精度で行い、安心・安全な社会基盤の構築に貢献しています。主な顧客は北海道防衛局、札幌開発建設部、札幌市などの公共機関や地方自治体であり、多数の公共事業実績を有しています。同社はISO 9001認証を取得し、札幌SDGs企業やさっぽろエコメンバーにも登録されるなど、品質管理と社会貢献にも力を入れています。地球の町医者として、持続可能な国土と豊かな環境を次世代に引き継ぐことを使命とし、地域社会の安全と発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社広洋コンサルタントは、1971年の創業以来、「人と地球との共生」をテーマに掲げ、地域社会の安心・安全なインフラ整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、道路、橋梁、河川、砂防、ダム、上下水道といった多岐にわたる社会資本の調査、企画、立案、設計、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けています。主要事業として、最新の宇宙測地技術や地理情報システム、UAVレーザ測量などを活用した高精度な「測量」業務を提供し、TSによる現地測量、地上レーザー測量、深浅測量（マルチビーム）、空中写真測量（UAV）、GNSS測量など多角的な手法を駆使して正確なデータを収集します。また、地域の実情に即した道路、橋梁、河川、砂防、下水道などの「設計」業務では、住民や環境への影響、工法、コストを考慮した最適な提案を行い、社会資本の整備を通じて地域社会の発展に貢献しています。公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する「補償業務」では、土地調査、物件、事業損失、補償関連、機械工作物、営業補償・特殊補償といった専門分野で、所有者に正当な補償額を算定し、公共事業の円滑な推進を支援します。さらに、老朽化が進む橋梁の健全性を維持するための「橋梁点検」業務では、経験豊富な技術者が劣化や損傷の原因を調査・診断し、安全な交通確保に努めています。土木構造物建設の基礎となる地盤の状況を詳細に把握し、地滑りなどの危険性調査や対策立案を行う「地質調査」業務も手掛け、ボーリング調査や地盤解析、地下水調査などを通じて安心・安全な国土づくりを支えています。同社の強みは、徹底した事前調査に基づく高度な専門知識と経験豊富な技術者による精度の高い分析力、都市計画や住民意向、防災、自然環境に配慮した効果的・効率的な企画力、そして災害協定に基づく速やかな復旧支援体制です。ISO9001認証取得により品質管理体制も確立しており、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とし、鳥取県、島根県、広島県、山口県、岡山県など中国地方を中心に、ダムの堆砂測量、河川改良工事の設計、下水道工事の実施設計、橋梁の定期点検、家屋調査、地盤変動影響調査、水文調査など、多岐にわたる実績を誇ります。特に、UAVやAIを活用したひび割れ画像解析など、新技術の導入にも積極的であり、持続可能な地域社会の実現を目指し、防災・減災にも貢献しています。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社田中地質コンサルタントは、「地学のチカラ」を核に、人と大地を紡ぐ最高のパートナーとして、社会の安心・安全と持続可能な未来を支える総合地質コンサルティング企業です。同社は、地盤調査、土質試験、地域デザイン、地球探査、土や石の強化保存、そしてドローン（UAV）を活用した空からの地盤情報取得といった多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、地盤の状況を詳細に分析し、お客様の地盤に関する課題解決に向けた的確なコンサルティングを実施。土の粒度、含水、強度、化学物質などの性質を試験し、施工計画に迅速に役立てます。また、地域固有の自然資源を活かした安全な設計やランドスケープデザインを通じて、地域経済の活性化にも貢献。レーダー波や電気を用いた非破壊探査で地球内部を可視化し、防災や考古学分野に貢献しています。貴重な遺跡や遺物、地層断面を風化から守るための強化保存技術も提供し、自社開発の「土と石の強化保存剤TOT」は福井県選定技術や国土交通省NETISに登録されています。さらに、災害時に地下埋没生存者を迅速に発見する「レスキューレーダー」の販売や、地質技術者と伝統工芸が共同開発した地質調査ツール「GEO BLADE」の提供、埋設管やコンクリート診断用のレーダー探査システム販売も手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた「地学のチカラ」を信じ、専門性を磨き続けてきた歴史と実績、そして地域との強固な信頼関係にあります。技術士、RCCM、一等無人航空機操縦士など多数の国家資格者を擁し、高度な専門知識と技術力で、官公庁、建設・土木事業者、文化財関係者、地域住民など幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001:2015認証も取得しており、品質管理体制も確立されています。同社のビジネスモデルは、地質調査・コンサルティングを主軸に、先端技術を活用した機器販売や研究開発を組み合わせることで、多様な社会課題解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。

株式会社環境技術センターは、1975年の創業以来、環境調査、分析、コンサルティングを一貫して提供する専門企業です。同社は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭といった生活環境に関わる多岐にわたる調査・分析を公的な手法に基づき実施し、その高精度なデータを提供してきました。2000年代からは、長年のノウハウを活かし、廃棄物処理施設の環境アセスメントおよびコンサルティング分野に進出。特に、ごみ焼却施設等の建設から解体に至るまでの計画策定、設計、施工監理において全国トップクラスの実績を誇ります。 同社の強みは、調査・分析からコンサルティングまでをワンストップで提供できる点にあります。具体的には、生活環境影響調査、土壌汚染対策法に基づく調査・分析、建設工事や廃棄物焼却炉、事業所における各種環境測定を実施。これらの調査結果を深く読み込み、科学的なアプローチで環境負荷に配慮した建設計画や解体設計、施工監理を提案します。また、リアルタイムで環境測定値を監視し、異常を警報メールで通知する「環境モニタリングシステム」も提供しており、迅速な対応を可能にしています。 対象顧客は、自治体、広域連合、一部事務組合、民間企業（食品、化学、機械、医薬品製造業、建設業、不動産業など）と幅広く、中立公正な立場で環境保全への取り組みをサポートしています。さらに、次世代を担う子どもたちへの環境教育にも力を入れ、専門知識を持つ社員が外部講師として、川の生き物観察やリサイクル、水循環の実験などを通じて環境への興味を育む活動を展開しています。同社は、環境計量証明事業、建設コンサルタント、土壌汚染対策法指定調査機関など、多数の登録認定と資格者を擁し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社協和地質は、1977年の創業以来、福島県を拠点に「測量・調査・設計業務」を総合的に手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は、地質調査・土質調査を主軸に、測量調査、土木設計、地下水調査、土壌汚染調査、アスベスト調査、斜面防災、さく井工事といった多岐にわたる専門サービスを提供しています。 地質調査と解析においては、現地調査からボーリング、原位置試験、サンプリング、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて、地層構成、地下水位、支持層の深さ、地盤の性質・強度を精緻に把握します。これらのデータに基づき、軟弱地盤解析、地すべり防災、ため池・橋梁・切土・法面・トンネル等の保全維持、耐震調査解析といった高度な技術力を要する解析業務を実施し、施設を支える地盤や斜面の安全性を評価し、適切かつ有益な地盤情報を提供しています。 測量・設計サービスでは、基準点測量、地形測量、水準測量、路線測量、用地測量といった各種測量に加え、道路、河川、各種構造物、ため池、造成などの土木設計、農業土木設計、水利権更新業務、災害復旧設計を行います。また、専門有資格者による橋梁点検も手掛け、近接目視や超音波・電磁波による非破壊探査などを用いて老朽化した構造物の劣化診断を行い、社会インフラの長寿命化に貢献しています。 環境関連では、土壌・地下水汚染調査において、地歴調査から表層土壌調査、深度方向調査、詳細調査、地盤解析・対策工提案までの一連のプロセスを実施し、特定有害物質の有無や分布状況を把握し、適切な措置を提案します。さらに、アスベスト調査・分析では、書面調査、目視調査、試料採取、偏光顕微鏡による分析を通じて、建築物におけるアスベストの使用状況を正確に評価し、法規制遵守を支援します。 同社の強みは、創業から培われた豊富な経験と確かな技術力、そしてISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。国・県・市町村などの官公庁、NEXCO、建設会社、測量設計事務所、建築設計事務所、住宅メーカーなどを主要取引先とし、福島県内6拠点（福島市、白河市、二本松市、郡山市、会津若松市、喜多方市）で地域に密着したサービスを展開。精緻な調査と解析技術で、自然環境と人間社会の共生を図りながら、安全・安心な県土づくりとインフラ整備に貢献する建設コンサルタントとして、顧客の期待に応え続けています。

株式会社庄内測量設計舎は、1966年（昭和41年）に設立された建設コンサルタント企業です。「創造の力」をベースに「正確、信用、信頼」を行動原則とし、地域社会の安全・安心で豊かな社会環境づくりに貢献しています。同社は庄内地域を拠点に、本社、仙台・山形・酒田の3支店、鶴岡・米沢・岩手の3営業所を展開し、広範囲な業務領域で技術サービスを提供しています。 主要事業として、建設コンサルタント業務では、気象・水文・地質調査に基づき、少子高齢化社会や環境・景観に配慮した計画・設計を提案。具体的には、河川・砂防分野での河道計画、樋門等構造物設計、砂防堰堤設計、ハザードマップ作成、道路・橋梁分野での路線計画、構造物設計、地盤条件検討、上下水道分野での管きょ、ポンプ場、関連施設の実施設計、農業土木分野でのかんがい排水、圃場整備、農村環境整備、さらに開発事業、公園・緑地整備事業における地域・都市計画、環境形成計画、そして砂防施設や橋梁の点検・補修・補強検討設計などの維持管理業務を手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業における用地取得に伴う正当な補償のための調査・算定を専門とし、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門に対応。GNSS測量機やマルチコプターなどの最新技術も活用し、円滑な事業推進を支援します。 測量業務では、道路・河川・トンネル・港湾・橋梁・上下水道・建物など、あらゆる施設の築造基準となる高精度な測量図を作成。UAV（ドローン）、GNSS、地上レーザースキャナーといった最新技術と従来の測量技術を組み合わせ、迅速かつ正確な3次元データ取得や災害現場での測量も可能にしています。 地質調査業務では、集中豪雨や地震などに起因する地盤災害が多い日本の特性を踏まえ、建設構造物の設計・施工に必要な地盤の性質を詳細に把握。ボーリング調査、ラムサウンディング試験、スクリューウエイト貫入試験による土質・地層判定、地盤支持力調査、液状化予測や地盤強度調査のための室内土質試験などを実施し、地盤特性の判断と安全性の確保に貢献しています。 環境調査業務では、地域に調和した環境づくりを目指し、事業前、工事中、供用後における自然環境（動物、植物、水生生物）および生活環境の変化を調査。生態系および特定動植物の保全計画、自然環境の復元・創出計画（ビオトープ計画）、風力発電所騒音調査、土壌・地下水汚染調査、環境モニタリングなど、多岐にわたる環境保全対策を提案・実施しています。 同社の技術力は県内トップクラスと評価されており、国土交通省や山形県、各地方自治体などの官公庁を主な取引先とし、優良業務表彰の実績も多数有しています。豊富な有資格者と最新技術の活用により、顧客の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

九州工営株式会社は、昭和37年（1962年）の創業以来、宮崎県を拠点に九州地方の社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、道路、河川、橋梁、上下水道、農業土木といった公共事業を中心に、調査、計画、設計、施工管理に至るまで多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、設計部門では、路線調査設計、橋梁詳細設計、道路照明詳細設計、補強土壁や基礎工の詳細設計、小水力発電の概略設計、ため池の耐震性能点検や用水路の機能診断設計などを手掛け、安全で持続可能な社会基盤の構築を支援しています。 測量・補償部門では、一等水準測量、路線測量、地形測量、深浅測量、UAV写真測量といった精密な測量業務に加え、用地調査、地籍調査、国有林境界測量、保安林解除申請、林地開発申請などの補償業務を通じて、土地利用の円滑化と適正な補償を実現しています。調査部門では、地質や水質、汚染、流量観測、交通量調査、渋滞長調査、地盤調査、ボーリング調査、各種土質試験、地すべり観測、道路管渠外観変状調査、河川管理施設点検、橋梁定期点検、ため池の浸水想定区域図・ハザードマップ作成など、多角的な視点から現状を把握し、高度な解析と判定に基づいた助言を提供します。 同社の強みは、技術士、RCCM、測量士、地質調査技士、補償業務管理士など、幅広い分野の専門資格保有者が多数在籍している点にあります。また、地上レーザースキャナや無人航空機（UAV/ドローン）といった最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高精度な業務遂行を可能にしています。国土交通省、国土地理院、宮崎県、各市町村、土地改良区など、主に公共機関を発注者とし、長年の実績とISO9001認証に裏打ちされた高い品質管理体制のもと、地域社会の発展と安全・安心な暮らしを支えるインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社環境技研コンサルタントは、建設コンサルタントとして、廃棄物処理関連事業、水道・下水道関連事業、一般土木、建築に係る調査・設計・設計監理を主要業務としています。同社は「水と環境の専門コンサルタント」として、経験豊富なスタッフが技術の信頼性、経済性、そして安全と安心を重視した施設整備を支援し、多岐にわたる計画をサポートしています。特に、官公庁や自治体を主な顧客とし、公共事業をほぼ100%手掛けることで安定した事業基盤を築いています。 水道分野では、水道事業ビジョンの策定からアセットマネジメント導入支援、経営戦略策定、広域化提案、基本構想・計画策定、水道安全計画提案、浄水処理方法最適化、施設管理台帳作成、環境・エネルギー対策、危機管理マニュアル策定、施設の耐震診断・機能診断、耐震化・更新計画策定、基本・実施設計、工事監理まで、水道事業全般のコンサルティングを提供しています。下水道分野では、浸水被害防除、公衆衛生向上、水質保全を目的とした事業ビジョン策定、ストックマネジメント計画、施設・管渠の耐震診断・耐震化計画、再構築計画、管渠劣化調査・対策、更生工法検討・設計、再生可能エネルギー活用提案、下水汚泥エネルギー活用、太陽光発電導入計画、施設上部空間利用計画、浄化槽整備事業検討、合流式下水道改善計画・設計、工事監理など、幅広いサービスを展開しています。 廃棄物・環境分野では、一般廃棄物処理基本計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画の策定から、ごみ焼却施設、リサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場などの設計・施工監理、施設の運営管理モニタリングまで一貫して支援。環境アセスメントや大気質・水質・土壌・騒音・動植物などの環境調査も行い、地域に最適な廃棄物循環型社会システムの構築に貢献しています。その他建設関連分野では、道路・河川改修設計、河川工作物設計、急傾斜地崩壊防止対策設計、道路ストック点検といった一般土木業務に加え、建築計画・設計・工事監理、建築設備計画・設計・工事監理、建築確認申請、開発行為申請、耐震診断・劣化診断、耐震補強設計など建築全般の業務も手掛けています。 さらに、測量・調査関連業務として、水資源調査（地質・土質調査、物理探査、河川調査、水理・地質構造解明、モデル解析）や、廃棄物処理施設建設における環境アセスメント（大気、水質、騒音、動植物調査、影響評価）など、計画や設計に不可欠な各種調査・解析・評価技術を提供しています。同社は千葉県や茨城県を中心に豊富な実績を持ち、ISO9001認証取得による品質保証体制を確立。SDGsにも積極的に取り組み、CO2CO2スマート宣言事業所として環境保護にも尽力しています。設立50周年を迎え、時代の変化に対応する的確な技術力と誠意をもって、顧客の信頼を得ることを品質方針として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。

株式会社ナイバは、1956年（昭和31年）の創業以来、「技術と信用と誠意で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、地質調査を核とした専門技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、測量業、建設コンサルタント業（地質部門）、地質調査業、土壌汚染指定調査機関、そして建設業（土木工事業、とび土木工事業、さく井工事業）に及びます。 地質・土質調査においては、土木や建築における一般的なボーリング調査に加え、地盤構造を乱さない高品質ボーリングや深度200m級の特殊ボーリング、さらには山間部から海上まであらゆる環境に対応した調査が可能です。斜面災害調査では、地すべりや斜面崩壊に対し、専門技術者による地質調査、地盤伸縮計や孔内傾斜計を用いた動態観測、リアルタイム監視システムを駆使し、対策工の概略検討まで一貫して提案します。また、自社保有の土質試験室では、物理的・力学的性質の測定から液状化特性を把握する特殊試験まで迅速に対応。物理探査では弾性波探査や電気探査、PS検層などにより広範囲の地質構造を非破壊で可視化し、ボーリング調査と組み合わせることで高精度な地盤情報を提供します。既設アンカー健全性調査では、SAAMジャッキを用いてアンカーの残存引張り力を面的に評価し、長寿命化に向けた維持管理手法を提案しています。 建設工事としては、切土掘削や盛土造成で露出したのり面の長期安定化を目的としたのり面工事や、お客様の用途に応じた井戸工事を行うさく井工事も手掛けています。同社はISO9001認証を取得しており、品質管理・品質保証の国際基準に則ったサービスを提供。豊富な有資格者と「考える集団」としての理学と工学を融合させた知見を強みとし、官公庁、地方自治体、建設会社、電力会社、研究機関などを主要顧客に、四国地方を中心に社会資本整備や防災・減災に貢献しています。特に「香川県地質図」の作成協力・発行といった歴史的実績も有し、創業70年を迎える現在も「地盤の専門家集団として百年企業」を目指し、技術研鑽を重ねています。

中部地質株式会社は、1975年の創業以来、北陸地方を中心に国土の安心と安全を支える地質調査の専門家集団として活動しています。同社は、計画・設計・施工・維持管理のあらゆる段階において、地形・地質等の問題点を抽出し、適切なアドバイスを提供することで、社会資本整備や防災対策に貢献しています。主要事業は「地質調査」「室内土質試験」「解析業務」「工事／土壌汚染調査」「施工管理試験」の5本柱です。地質調査では、調査ボーリング、サウンディング（オートマチックラムサウンディング、ピエゾドライブコーンなど）、孔内試験、地下水調査、物理探査・検層、動態観測を通じて、精密な地盤情報を提供します。室内土質試験では、力学試験、物理試験、安定化試験、岩石試験、配合試験、化学試験など多岐にわたる試験を、先進の設備と経験豊富な技術者により実施し、設計や施工の基礎となる正確なデータを提供。解析業務では、斜面安定解析、圧密沈下解析、液状化検討、各種FEM解析などを通じ、地盤情報を可視化し評価します。工事／土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として信頼性の高い調査・分析を行い、水抜きボーリング工事や各種さく井工事も手掛けます。施工管理試験では、キャスポル、エレフット、小型FWD、平板載荷試験などを用いて、工事の品質確保をサポートします。同社は、豊富な経験と確かな技術力に加え、ISO9001認証取得による品質マネジメントシステム、独自のPDCAサイクル、そして遠隔立会サービス「ジオ・ビュー」の導入など、常に技術の研鑽と顧客満足度向上に努めています。鉄道、ダム、道路、港湾、電力土木、砂防、造成、河川、上下水道、処分場、地盤改良、建築など、多岐にわたる分野で公共機関や建設会社を顧客とし、数々の実績と受賞歴を誇ります。

株式会社インテコは、奈良、大阪、京都、兵庫を中心とした関西地域で、地質調査、地盤調査、各種設計、測量業務を手掛ける建設コンサルタント会社です。同社は「調査部」「設計部」「測量部」の3部門を主軸に、社会基盤の創造と地域社会への価値提供を目指しています。調査部では、建設プロジェクトの基盤となる地質調査、土質調査、物理探査、環境水文調査、土壌汚染調査などを実施し、地震リスク評価、地盤安定性判断、基礎設計のための正確なデータを提供します。設計部では、道路、鋼構造及びコンクリート、河川・砂防及び海岸・海洋、土質及び基礎といった広範な分野で、企画・立案から計画・設計までを一貫してサポート。安全で効率的な交通インフラの整備、自然災害からの社会資産保護、都市や社会のインフラを支える基礎設計など、持続可能な社会資産の構築に貢献しています。具体的には、道路設計、橋梁の点検・補修・耐震補強設計、河川・砂防設計、法面・急傾斜地崩壊対策設計、擁壁設計、災害復旧設計などを手掛けます。測量部では、基本測量、基準点測量、地形測量、デジタルマッピング、湖沼・沿岸海域調査、路線・河川・用地・深浅測量に加え、3Dスキャナーやドローンを活用した3次元測量も行い、i-Constructionへの対応も推進しています。これらの高精度なデータ収集と分析により、安全かつ効率的な建設プロジェクトの実現を支えます。また、LIXILリフォームチェーンの一員としてリフォーム事業も展開し、地域の快適な住環境づくりにも貢献。官公庁、建築設計事務所、建設会社、不動産・住宅関連会社など多岐にわたる顧客に対し、「環境に優しい」「自然との調和」「インフラの長寿命化」を重視した良質なサービスを提供し、少数精鋭の技術集団として地域社会の発展に尽力しています。

株式会社アズクリエイトは、昭和47年の創業以来、測量、調査、設計、登記、地質調査、土壌汚染調査を主要業務として展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、基準点測量、水準測量、地形測量、用地測量といった多岐にわたる測量業務を提供し、地図作成や道路設計、境界確定の基礎を築いています。特に、UAV（ドローン）や地上レーザースキャナーを用いた3次元測量に強みを持ち、非接触で広範囲の地形や構造物の形状を短時間で高精度に計測し、3次元点群データやオルソ画像を生成します。これにより、災害現場や急傾斜地などの危険箇所においても安全かつ効率的な計測を実現しています。 設計業務では、道路・河川計画、宅地造成計画、開発許認可取得業務を手掛け、公共インフラから民間開発まで幅広いニーズに対応。土地家屋調査士業務として、土地・建物の登記申請や土地境界確定業務も行い、不動産に関する専門的なサポートを提供しています。また、地質調査では、構造物建設や建物建築のための地盤状況把握、ボーリング調査、室内土質試験、スウェーデン式サウンディング試験などを実施。土壌汚染調査においては、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、自主調査から法的義務調査まで、目的に応じた詳細な調査を提供し、環境保全に貢献しています。 さらに、大判図面や長尺物のコピー・スキャニングサービスも提供し、紙媒体の電子化ニーズに応えています。同社の顧客は、近畿地方整備局、近畿財務局、京都府、舞鶴市、京丹後市、京丹波町といった国や地方自治体、さらには不動産業者や民間企業に及びます。工学博士や技術士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染対策法技術管理者など多数の有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、京都府内を中心に近畿地方の社会基盤整備と環境保全に貢献しています。

株式会社エイチテックは、昭和38年の創業以来、地盤工学のパイオニアコンサルタントとして、地質調査、測量・設計、グラウト工事、さく井工事といった土木建設分野で社会資本の充実に貢献してきました。平成16年には土壌汚染調査・対策事業を立ち上げ、現在では同社の主要な事業の柱として全国展開しています。同社の土壌汚染調査は、エコプローブ、ジオプローブ、スーパープローブ、SCSCといった先進的な調査機材を計15台保有し、迅速かつ高精度なスクリーニング調査を可能にしています。特に、OIP（オプティカル・イメージ・プロファイラー）を用いた漏洩による土壌油汚染調査では、リアルタイムで油汚染の深度分布を把握し、効率的な詳細調査や分析試料の削減に寄与しています。土壌分析においては、土壌汚染対策法に定められた26項目に加え、土壌ガス調査や個別分析にも対応し、業務提携する計量証明事業所を通じて信頼性の高いデータを提供しています。また、油含有土壌の浄化には、微生物の働きを利用した定置型ランドファーミング処理（バイオ浄化）を提供しており、環境負荷の低い持続可能な対策を実現しています。さらに、一般家庭向けには簡易土壌健康診断キット「土壌調べ隊！」を提供し、身近な土壌汚染への意識向上と対策を促しています。同社は、土壌汚染調査・対策業務で発生する温室効果ガスをカーボンオフセットするサービスも提供し、顧客と共に地球温暖化防止に貢献する環境配慮型のビジネスモデルを推進しています。これまでに全国で3300件以上の土壌汚染調査・浄化実績を持ち、事業者、不動産取引関係者、国・地方自治体、そして一般家庭まで幅広い顧客層に対し、土壌汚染リスクの低減と健全な環境社会の実現を目指しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、土壌汚染対策法指定調査機関としての高い専門性と品質管理体制を確立しています。

和建技術株式会社は、建設コンサルタント業を主軸に、測量、地質調査、各種計量証明、土壌汚染調査、建築物飲料水水質検査、環境計量証明といった多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社は、国土交通省や和歌山県から建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、計量証明事業などの登録・許可を受けており、特に土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、その専門性と信頼性を確立しています。 同社の事業は、大きく分けて「建設コンサルタント」と「環境コンサルタント」の二つの柱で構成されています。建設コンサルタントとしては、公共事業から民間開発まで、幅広いプロジェクトにおいて計画、調査、設計、施工管理に至るまでの一連のプロセスを支援します。測量業務では、最新のトータルステーション（Trimble S5など）やGNSS測量機（TOPCON HiPer HRなど）を駆使し、高精度な地形測量、路線測量、用地測量などを実施。地質調査では、ボーリング調査や物理探査を通じて地盤の特性を詳細に把握し、安全かつ効率的な構造物設計のための基礎データを提供します。 環境コンサルタント分野では、土壌汚染対策法に基づく調査を中核事業としています。有害物質使用特定施設の廃止時や大規模な土地の形質変更時、あるいは健康被害のおそれがある場合に実施される法第3条、第4条、第5条の調査に加え、要措置区域外への土砂搬出時に必要な法第16条の認定調査も手掛けています。さらに、和歌山県をはじめとする自治体の条例に基づく残土処分場や搬入土砂に関する調査も実施し、土壌や水質の基準適合性を厳格に評価します。このほか、音圧、濃度、振動加速度に関する計量証明事業や、建築物飲料水水質検査、シックハウス対策、アスベスト調査など、生活環境の安全・安心を確保するための多様なサービスを提供しています。 同社の強みは、建設と環境の両分野における深い専門知識と豊富な実績、そして高度な資格を持つ技術者集団です。技術士（総合技術管理部門、建設部門）、RCCM、環境計量士、測量士など、多数の有資格者が在籍し、複雑な課題にも的確に対応できる体制を整えています。また、3DCGによる可視化技術を導入することで、調査結果や対策案を顧客に分かりやすく提示し、意思決定を支援しています。これらのサービスは、建設会社、デベロッパー、工場・事業場の管理者、地方自治体、そして一般の土地所有者など、幅広い顧客層に提供されており、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社は、継続的な技術研修や品質管理の取り組みを通じて、常に高品質なサービスを提供し、顧客の信頼に応え続けています。

千鉱エンジニアリング株式会社は、地質・土質調査、土木設計、農業土木、測量を主要事業とする建設コンサルタント企業です。同社は、会社発祥の原点である地質・土質部門において、軟弱地盤解析及び施工管理、地盤調査、土質試験、環境科学分析、環境施工管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、道路盛土や河川堤防、ため池改修工事における計画、解析、施工管理に強みを持ち、国土交通省や千葉県発注の工事で50年以上の実績を誇ります。対象地域の計画条件に合わせた対策工法や施工方法に関する実践的なコンサルティングを得意とし、発注者や設計者の立場を深く理解した直接協議体制を構築しています。 土木設計部門では、50年以上の実績を基に、工事施工を念頭に置いた道路、上下水道関連の実施設計を主軸としています。地方道路の設計や管路敷設設計、水管橋設計、推進工設計などに多くの実績があり、現場主義を徹底し、迅速な対応と顧客優先のアフターケアを強みとしています。農業土木部門では、ほ場整備、かんがい排水、老朽ため池整備、パイプライン設計、用・排水路設計、経済効果算定業務などを手掛け、地元業者としての経験と知識を活かし、現地踏査を徹底し、農家さんの声を反映させた地域密着型の事業計画を提案しています。測量部門では、基準点・水準測量、地形測量、応用測量、河川海岸測量、各種台帳整備、GPS・トータルステーションシステムによる測量など、測量目的に合致した使いやすい成果を提供するため、経営ネットワークを通じた専門家集団が高度な業務に対応しています。 主要顧客は国土交通省、農林水産省、千葉県をはじめとする官公庁、地方自治体、公社、企業団、市町村など多岐にわたり、千葉県、東京都、茨城県を主な対象エリアとしています。同社は、技術士やRCCM、地質調査技士など多数の有資格者を擁し、専門性の高い技術力と地域に根差したきめ細やかな対応力で、社会基盤整備と環境保全に貢献するコンサルティングサービスを提供しています。