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日本郵政コーポレートサービス株式会社は、日本郵政株式会社100％出資子会社として、日本郵政グループ内外の企業や地方自治体等に対し、シェアードサービスおよび人材サービスを提供する企業です。同社は主に「BPOソリューション」「人材ソリューション」「ヘルスケアソリューション」の3つの事業を展開しています。 BPOソリューションでは、日本郵政グループの約40万名、約24,000事業所の給与計算業務代行で培った豊富なナレッジと強固な仕組みを活かし、給与計算、社会保険、年末調整、住民税、マイナンバー管理といった給与関連業務に加え、人事、総務、経理などの多岐にわたる業務のアウトソーシングを提供しています。大企業の大量処理にも耐えうる九州BPOセンターを擁し、高度な情報セキュリティ態勢と業務改善ノウハウにより、高品質かつ効率的なサービスを実現。顧客の現行システムを活用したスムーズな業務移管や、法改正・特殊ケースへの柔軟な対応を強みとし、コア業務への注力とコスト平準化を支援しています。 人材ソリューションでは、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介を通じて、各業界・業務に適した人材を提供しています。全国2万4千人を超える登録者の中から、日本郵政グループでの勤務経験を持つ優秀な事務業務経験者を多数擁し、独自の研修プログラムでスキルアップを支援。オフィスワーク、作業部門、テレマーケティング部門など幅広い職種に対応し、全国7拠点でサービスを展開しています。企業の人材育成の手間やリスクを回避し、即戦力となる人材確保をサポートするとともに、派遣社員への手厚いアフターフォローやキャリア形成支援にも注力しています。 ヘルスケアソリューションは、日本郵政グループ社員約40万人の健康管理業務で培ったノウハウを基盤としています。健康診断の受託、就業判定・保健指導、メンタルヘルス相談、職場巡視、安全衛生委員会への出席、ストレスチェックサービスなどを提供。全国の主要拠点40箇所に約200名の産業医・保健師等を配置し、グループの「健康経営」を全面的にサポートしています。ストレスチェック業務では、九州BPOセンターが調査票作成から集計・分析、結果発送、産業医による面接指導まで一貫して行い、高品質な健康管理サービスを提供しています。 同社は「お客様本位」「DX推進」「人がサービスを支える」を3つのポリシーに掲げ、日本郵政グループで培った「高度な情報セキュリティ態勢」「大量処理ナレッジ」「業務改善ノウハウ」を強みとして、グループ内外の顧客の経営効率化と社会の発展に貢献しています。