詳細検索

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東邦コンサルタント株式会社は、北海道の東部、釧路を拠点に、測量、土木設計、調査、補償業務、GIS（地理情報システム）、都市開発・計画、環境調査、企画といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する技術者集団です。同社は、生活の利便性を向上させる交通インフラや、人命・財産を守る防災施設等の整備に必要な調査・測量・設計を主要事業としています。近年では、防災・維持管理業務の需要増加に対応した組織体制を強化するとともに、環境に配慮した再生可能エネルギーに関する調査・設計も手掛けています。 同社の強みは、豊富な実績と高度な技術力に裏打ちされた高品質な成果提供です。道路、河川・砂防、土木構造物、港湾・空港、上下水道、公園緑地、農業土木、森林土木といった幅広い分野で設計業務を行い、地域のニーズと地球環境保全に貢献しています。測量・調査・補償業務では、国土地理院の基本測量から公共測量、用地測量、物件調査、移転計画まで公正かつ迅速に実施します。また、高性能GISエンジンを活用した河川管理、上下水道管理、税務情報管理、交通対策、災害対策システムを提供し、都市開発・計画においては最新情報技術を駆使して長期的な街づくりを提案。環境調査では地質、水質、交通量、動植物など多角的な調査を通じて人と自然の共生を目指し、企画業務では地域振興や観光計画の策定支援も行っています。 同社は「i-Construction」を推進し、ドローンやレーザー測量などのICT技術を積極的に導入することで、業務プロセスの効率化と生産性向上を図っています。これにより、従来の労働集約型から資本集約型への転換を進め、より高品質で効率的なサービス提供を実現しています。顧客は国、北海道、地方自治体などの公共機関から民間企業まで広範にわたり、地域社会の安全・安心・持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001品質システム認証を取得しており、顧客の期待に応える技術者集団として、地域住民に信頼される企業を目指しています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社利水社は、1970年に石川県で創業し、流量観測から始まった歴史を持つ地理空間情報技術の専門企業です。50年余りの経験と実績を積み重ね、現在では陸・海・空のあらゆるフィールドに対応する3次元計測技術を核とした技術集団へと成長しました。同社は、地上レーザ、UAVレーザ、ナローマルチビーム音響測深機といった最先端の機器を駆使し、高精度な地図や図面、3Dモデルを作成しています。主要事業として、土地の形状や位置、境界を正確に把握する測量（基準点、水準、地形、路線、河川、用地、写真測量）、BIM/CIM推進に不可欠な3次元計測、山地災害の復旧や林道・防災林の設計を行う森林土木、河川流量観測や地下水調査、災害予測、ハザードマップ作成を通じて地域の安全を守る環境保全・防災、地理情報システム（GIS）を活用した地図作製や台帳管理、そして公共事業における土地取得や建物移転に伴う補償額を適正に算定する補償コンサルタントを提供しています。これらのサービスは、社会インフラの整備・維持管理、自然災害からの復旧・予防、そして安心・安全な地域社会の実現に貢献しており、国や地方公共団体、建設コンサルタント、民間企業など幅広い顧客層から信頼を得ています。特に、令和6年能登半島地震の被災地復興活動にも積極的に参画し、その専門技術で地域社会の未来を測り、守る役割を担っています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

東和工研株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、北海道の社会資本整備に一貫して従事してきた建設コンサルタント企業です。同社は「顧客との対話力」「確固たる技術力」「柔軟な発想力」の3つの力を備えた技術者集団として、公共に資する社会基盤の構築と維持に貢献しています。主要な事業として、河川・道路・農業分野における土木設計を手掛けており、護岸、排水路、橋梁、函渠などの土木構造物やほ場整備に係る各種設計において豊富な実績を有しています。また、ストックマネジメントの観点から、土木構造物の点検・診断に基づくライフサイクルコストに配慮した補修設計も提案しています。測量調査では、河川測量を祖業とし、三角測量、基準点測量、水準測量、用地測量、地形測量など多岐にわたる高精度な測量成果を迅速に提供。特に十勝川水系をはじめとする十勝管内の河川状況に精通し、災害発生時には基礎資料となる現地調査・測量にいち早く対応する機動力を強みとしています。公共事業の円滑な推進に不可欠な補償調査では、土地の取得や建物移転に伴う損失補償をサポートし、土地調査、土地評価、物件補償、営業補償などを行います。さらに、建設工事における環境配慮のニーズに応えるため、動植物調査、水質調査、騒音・振動調査、環境アセスメントなどの環境調査も実施。技術者や専門知識を持つ職員が不足する発注者に対しては、工事積算・検査、技術審査、品質検査、工事監督支援といった発注者支援業務を提供し、公共工事の品質確保と効率的な遂行をサポートしています。同社はISO 9001認証を取得し、北海道開発局や北海道十勝総合振興局、全国測量設計業協会などから多数の表彰や感謝状を受領しており、その技術力と品質管理体制が高く評価されています。北海道全域、特に帯広、網走、札幌を拠点に、地域社会の安心と安全を担う社会資本整備のプロフェッショナルとして、新技術の導入にも積極的で、高品質と効率化の両立を図りながら、変化する社会情勢に対応しています。

株式会社ドボク管理は、北海道を拠点に総合建設コンサルタントとして、社会基盤整備に貢献する企業です。同社は1972年の創業以来、「誠心誠意・迅速確実」を社是とし、豊かな自然と広大な大地を持つ北海道の地域特性に密着した事業を展開しています。主要事業は設計、測量、補償の三つの柱で構成されており、これらを「ONE TEAM」として一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。 設計部門では、土木構造物設計、道路設計、農業土木設計を専門とし、CADを活用した基本計画から詳細設計、施工段階支援、補修・補強設計、維持管理・更新計画まで一貫したエンジニアリングを提供しています。具体的には、橋梁・擁壁・ボックスカルバートなどの道路構造物全般の計画・設計、道路利用者のニーズや地域特性を考慮した道路の調査・設計、そして水路やほ場整備、農地防災といった農業土木分野の計画・設計において、高い技術力と豊富な経験を有しています。老朽化するインフラの長寿命化対策や、交通事故・渋滞対策、道路防災対策、道路施設点検、交通量・渋滞調査など、多岐にわたる課題に対応し、3次元CADや数値解析シミュレーションを用いた検討も行っています。 測量・調査部門では、最新の測量技術と機器を駆使し、基準点測量、路線測量、用地測量、河川測量、さらにはUAV（ドローン）測量といった高精度な測量業務を提供しています。これらの測量データは、道路改良、河川改良、農地整備設計の基礎資料として不可欠であり、正確かつ迅速な情報取得を通じて公共事業の根幹を支えています。また、道路附属物点検や交通量調査も行い、社会インフラの維持管理と計画策定に貢献しています。 補償部門では、公共事業の施行に伴う土地取得や建物移転などに対し、土地調査、物件調査、事業損失調査を通じて、正当な補償額の算定と移転計画の立案をサポートしています。登記記録や戸籍簿の調査、土地境界確認、木造・非木造建物や立木に関する調査、騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失の調査・算定など、専門的な知識と公平な視点をもって業務を遂行しています。 同社の強みは、ISO9001認証に裏打ちされた品質マネジメントシステムと、設計から測量、補償までを一貫して提供できる総合的な機動力です。主な顧客は北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、道内各市町村といった公共団体であり、これらの機関からの信頼を得て、売上の9割以上を占めています。また、過去のルールに固執せず常にチャレンジする企業文化を持ち、経営ビジョンの詳細な開示や若手技術者の育成、資格取得支援制度を通じて社員の成長を後押ししています。産学官連携による新技術開発や、地域情報誌「ドカン！」の発行、献血、交通安全活動などの社会奉仕活動を通じて、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでおり、災害に強く、快適で住みやすい、自然と共存する豊かな社会基盤の確立を目指しています。

株式会社ウエストコンサルタントは、愛媛県松山市を拠点に、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、そしてICT施工支援事業を主軸とする総合建設コンサルタント企業です。同社は創業以来、「技術と信頼」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献しています。測量業では、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍測量、水準測量、路線測量、深浅測量に加え、GPS測量やMMS測量といった先進技術を導入し、官公庁発注業務を中心に現地作業の効率化と内業の時間短縮を図っています。建設コンサルタント業においては、上下水道部門で下水道の汚水・雨水設計、管渠の改築更新、災害対応、水質改善、上水道の老朽化施設更新や耐震化に取り組むほか、土木部門では道路・橋梁、河川・海岸、砂防・急傾斜地、農業水路、林道、公園・宅地造成、ため池・畑地かんがいなどの多岐にわたる設計業務を提供しています。また、地質・土質調査、土木施工監理、公有水面埋立・保安林解除・開発許可申請代行、各種台帳作成も手掛け、BIM/CIMや3次元スキャナー観測を活用したインフラメンテナンスの「予防保全」にも注力しています。補償コンサルタント業では、公共用地取得に伴う建物等の調査算定、公共事業工事に起因する損害調査算定、行政手続きに関わる書類作成、事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成、明渡申立図書作成、補償説明などを専門的に行い、一級建築士事務所として開発申請、建築確認申請、建築設計、施工管理も提供しています。さらに、ICT施工支援事業では、3Dレーザースキャナーやドローンを用いた3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工支援、3次元出来形管理、3次元データ納品、3次元モデルによる検査までを一貫して提供し、特にICT舗装工の普及に貢献しています。同社は国土交通省や愛媛県、各市町村を主要顧客とし、四国管内を中心に広範な実績を積み重ね、数々の優良業務表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。社員の資格取得を奨励し、技術力向上と業務品質の向上に努めることで、お客様からの信頼を確固たるものにしています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。

ダイホーコンサルタント株式会社は、半世紀以上にわたり、公共事業や民間の宅地開発に不可欠な測量、調査、設計、補償コンサルタント業務を中核事業として展開する総合建設コンサルタントです。同社は、道路、橋梁、土木構造物、河川、砂防、海岸、港湾、海岸保全、上下水道、防災施設、農業土木、3D構造物設計といった多岐にわたる建設コンサルタント業務を提供し、自然災害による被災対応や土木構造物の維持管理、点検、補修設計にも深く関与しています。測量部門では、基準点測量、地形測量、応用測量、用地測量、流量観測、深浅測量、GNSSに加え、UAVドローンを用いた空中撮影、3Dレーザースキャナー計測、特に陸上と水中・水底の地形を同時に計測可能なグリーンレーザースキャナー測量といった先進技術を積極的に導入し、i-Constructionにも貢献しています。地質調査部門では、地質・土質調査、土壌汚染調査、地下水調査、地すべり調査、物理探査、地盤解析、土質・岩石試験、水質試験、井戸・水文調査を通じて、工事前の地盤状況を詳細に把握し、安全かつ最適な設計を支援します。また、補償コンサルタント部門では、公共事業の実施に伴う土地の取得や建物移転等で生じる損失に対し、土地調査、事業損失、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償といった各種補償調査・算定を適正に行います。同社の受注件数の90%以上が国や地方公共団体からの公共事業であり、広島県および岡山県全域を対象に、地域の安全と利便性の向上に貢献しています。近年では、防災・減災対策、老朽化インフラの維持管理、景観保全、生態系に配慮した開発、SDGsの実現に向けた取り組みにも注力し、Starlink衛星サービスの導入により災害時の通信確保能力も強化しています。これらの専門性と先進技術を駆使し、「縁の下の力持ち」として100年先の未来を見据えた平和で豊かなまちづくりを支える「知のプロフェッショナル集団」を目指しています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社新星コンサルタントは、昭和42年（1967年）の創業以来、「人を創る」という社是を掲げ、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創造する総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず建設コンサルタント部門では、創業時の農業土木を基盤に、河川、砂防及び海岸・海洋、道路を主軸とした土木全般のコンサルティングを展開しています。下水道、土質及び基礎、建設環境、鋼構造及びコンクリートといった専門分野も網羅し、国土交通省や地方自治体などの公共事業に貢献しています。 測量調査部門では、公共測量に加え、河川の流量観測や構造物・盛土部の動態観測など、高精度な測量技術を駆使してデータ提供と問題解決策の提案を行っています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地取得や建物移転が必要となる際に、国や地方公共団体等から依頼を受け、土地調査部門として損失補償に関連する業務に従事しています。 ICT事業部門は、GPS、UAV（ドローン）、LS（レーザースキャナ）といった最新の情報伝達技術を活用し、非接触かつリアルタイムな3次元計測やCIMモデル作成、i-Construction支援を提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。茨城県ドローンビジネス協議会への参加や大学での特別授業を通じて、新技術の普及にも積極的です。マネジメント部門では、工事費積算や工事監督支援を行う事業監理、市場単価や工事歩掛に未掲載の資材単価を調査する資材特別調査といった発注者支援業務を提供しています。 同社はISO 9001認証を取得し、品質マネジメントを徹底。博士（工学）、技術士、RCCM、測量士、ICTアドバイザーなど多数の専門資格保有者を擁する高い技術力が強みです。国土交通省からの感謝状や優良業務表彰、日本測量協会からの公共測量品質管理優秀賞など、数多くの実績を誇ります。地域密着型で関東・東北地方を中心に事業を展開し、地域貢献活動やサステナビリティへの取り組み（太陽光発電、V2H機能付き電気自動車導入）も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、安全で安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ダイエツは、1973年に福島県会津若松市で測量会社として創業し、現在は「測量・設計・維持管理・地質調査・発注者支援」を一体的に提供する総合技術コンサルタントとして、社会インフラ整備に貢献しています。同社の測量事業では、道路や河川の基準点測量、水準測量、地形測量、用地測量、補償業務など広範なサービスを提供。特にUAVレーザーやMMS、地上レーザ測量、UAV写真測量といった最新の3次元点群測量技術を積極的に活用し、高精度な位置情報・地形情報の取得と3次元モデル生成を行うほか、流量観測や交通量調査も手掛けています。設計事業では、道路、河川、砂防の計画から詳細設計、道路防災、下水道設計、橋梁・スノー/ロックシェッド・ボックスカルバートなどの補修設計まで幅広い知識を有し、測量・地質・維持管理部署との連携により高品質な設計とアセットマネジメントを踏まえた補修設計を提供。CIM（Construction Information Modeling）を積極的に活用して生産システムの効率化・高度化に貢献しています。維持管理事業では、トンネル、橋梁、法面、地下構造物、ダムなどあらゆる土木構造物の点検を実施。近接目視点検や詳細調査に加え、特殊車両、UAV、最新デジタル機器を用いた高解像度画像解析や点群解析により、正確かつ効率的な技術サービスを提供し、トンネル画像診断、橋梁画像診断、路面性状調査、長寿命化修繕計画策定なども行います。地質調査・土壌調査事業では、経験豊富な地質技術者が地質構造や隣接状況を確認し、ボーリング掘削位置の選定、搬入出方法を提案。自社ボーリングマシンによる高品質なボーリングコア採取、地形・地質総合解析、物理探査、土質・岩石試験、専門性の高い土壌分析を提供し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として土壌汚染調査・分析も実施しています。発注者支援事業では、土木工事発注のための設計積算業務や、監督に関する現場技術業務を通じて発注者を支援。現場に即した工事発注・設計を行い、地域のインフラ整備や地域住民の要望に応えています。同社は創業以来、確かな技術力で多くの社会インフラ整備事業に貢献。DX推進に対応し、デジタル技術を活用した省力化・高度化を推進しています。東日本大震災の経験から、災害のプロフェッショナルとして全国各地での災害支援・復旧復興にも従事。国土交通省や福島県、ネクスコ・エンジニアリング東北などからの表彰実績も多数あり、その技術力と貢献が評価されています。主な顧客は官公庁、地方自治体、高速道路会社などです。

大原技術株式会社は、1967年の創業以来、新潟県に根差した総合建設コンサルタントとして、社会資本整備と豊かな街づくりに貢献しています。同社は「調査測量」「建設コンサルタント」「補償コンサルタント」の3部門を主軸に、企画立案から調査計画、測量設計、施工管理、用地補償、建築設計まで一貫したワンストップサービスを提供しています。調査測量部門では、GPSシステム、3Dスキャナー、UAV（ドローン）、UAV搭載レーザースキャナーといった最新技術を導入し、地形情報を高品質・高精度にデータ化し、三次元設計にも対応。現地測量、路線測量、30年以上の実績を持つ信濃川流量観測などを手掛けます。建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、河川砂防、農地（ほ場、構造物、水路）、開発（造成、外構、調整池）といった多岐にわたる土木構造物の設計を行い、ICT技術を活用して生産性向上とより良いインフラ構築をサポート。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地の買収や建物移転などで生じる損失の調査・算定を、5部門の業務登録のもと公明正大に実施し、用地測量や建物調査を通じて土地所有者との良好な関係構築に努めています。主要な顧客は国土交通省北陸地方整備局、新潟県、長岡市をはじめとする公共機関であり、i-Constructionの奨励を受け、常に技術革新と品質向上に注力し、災害復旧や地域活性化に貢献する高い技術力と確かな品質を強みとしています。