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東亜建設技術株式会社は1954年に測量の会社として創業し、以来70年にわたり、地域の期待に応えるべく事業を拡大し、現在は建設コンサルタント、空間情報コンサルタント、ICTコンサルタント、補償コンサルタントの4つの事業領域からなる総合建設コンサルタントとして、九州を中心に社会資本整備に貢献しています。同社の建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、下水道、河川、砂防、防災、都市計画といった幅広い分野において、調査、計画、設計、維持管理サービスを提供し、安全で安心な地域づくりを支えています。特に、頻発する自然災害やインフラの老朽化といった課題に対し、国土強靭化計画や防災DXソリューションを通じて、地域防災計画・水防計画の作成支援、避難情報マニュアル作成、防災情報集約システムの構築など、多角的なアプローチで災害に強いまちづくりを推進しています。 空間情報コンサルタント部門では、創業以来培ってきた測量技術を基盤に、公共測量、基準点測量、地形測量、写真測量、レーザ測量など、国土の骨格となる計測調査サービスを提供しています。同社の強みの一つは、新技術「マルチレーザー計測システム TERASU」の開発と活用です。これは大型ドローンに高性能レーザー機器を搭載し、災害現場や住宅密集地、人が立ち入れない険しい区域でも安全かつ迅速に高精度な三次元データを取得できるシステムであり、NETISにも登録され、全国区での実績を重ねています。 ICTコンサルタント部門では、公共施設の様々な情報をGISや各種メディアを活用してデータベース化し、管理システムの構築・運用を支援しています。道路管理業務、上水道・下水道事業、地域福祉行政、固定資産業務、農林事業など、多岐にわたる行政業務の効率化と住民サービスの向上に貢献しています。また、補償コンサルタント部門では、公共事業の円滑な推進のため、用地取得に伴う土地調査、土地評価、物件補償、機械工作物補償、事業損失補償、営業補償・特殊補償など、全8部門にわたる専門的な調査、積算、説明業務を国や地方公共団体向けに提供しています。 同社は「まちづくりのコーディネーター」として、人口減少、少子高齢化、i-Constructionの推進、働き方改革といった社会情勢の変化に対応し、常に最適解を追求しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして、既存建築物のZEB化提案や長寿命化計画の策定支援にも積極的に取り組み、ゼロカーボンシティへの貢献を目指しています。九州を主要な活動拠点としつつ、その高い技術力と総合力で全国の公共事業にも貢献しており、国土交通行政功労表彰や日本測量協会品質管理優秀賞など、数多くの表彰実績を有しています。社員一人ひとりがマルチな技術者として成長できる環境を重視し、技術の錬磨と相互尊重、百折不撓の精神で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。