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第一測工株式会社は、1952年創業の総合建設コンサルタント会社として、国や地方自治体などの官公庁を主要顧客に、社会資本整備やまちづくり支援に貢献しています。同社の事業は、測量・設計・地質調査、補償コンサルタントといった伝統的な建設コンサルティングを基盤としつつ、最新のIT技術と空間情報技術を積極的に融合させている点が強みです。具体的には、業界トップクラスの超高速3Dレーザスキャナー「Leica ScanStation P40」やエンルート社製UAV「ZION QC730」を用いた3次元計測、リモートセンシング技術による林地地籍調査など、先進的な技術を導入しています。 空間情報事業部では、地理情報システム（GIS）ソリューションを核に、多様な業務支援システムを開発・提供しています。これには、固定資産管理支援、災害時要援護者台帳管理、空家等情報管理、屋外広告物等情報管理、建築指導支援、住居表示台帳管理、公園施設長寿命化、都市計画支援、総合道路管理、河川台帳管理、農家・農地総合管理、下水道台帳管理支援システムなどが含まれます。WebGISや3D都市モデル構築支援、モバイル現地調査支援システムも手掛け、自治体の業務効率化と住民サービス向上に寄与しています。また、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」や地域情報ポータルサイト「うつのみやマップ」の運営を通じて、地域活性化にも貢献しています。 同社は、国土交通省関東地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されるなど、その技術力と実績が高く評価されています。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTiの認定を2024年4月に取得し、「スギの木チャレンジプロジェクト」などの環境活動や、海外ボランティア支援活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの活動は「うつのみやSDGsアワード2023」でサステナブル賞を受賞するなど、多方面で評価されています。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。