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株式会社ウヌマ地域総研は、1969年に秋田県湯沢市で創業した総合建設コンサルタント企業です。同社は、公共インフラの整備・維持管理を技術面から支援する「建設コンサルタント」と、公共事業に必要な用地確保を担う「補償コンサルタント」の二つの主要業務を展開しています。建設コンサルタントとしては、都市計画、環境、道路、河川、上下水道、橋梁、ダムなどの社会基盤に関わる企画、調査、分析、試験、研究、計画、設計、施工管理、維持管理といった一連の業務を、国や地方自治体の技術的パートナーとして遂行しています。特に、近年多発する自然災害に対応するため、河川堤防、樋門樋管、砂防堰堤、ため池などの防災減災対策の調査・設計、および災害発生時の被災状況調査から復旧設計までを迅速に行っています。また、老朽化が進む社会インフラの長寿命化を図るため、橋梁やトンネル、砂防ダムなどの構造物点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画の策定にも注力しています。地域活性化にも貢献し、都市整備計画、交通安全対策、ライフライン整備、農業振興のための水路整備計画・設計、調査・測量業務も手掛けています。補償コンサルタントとしては、土地調査、土地評価、物件、事業損失、補償関連の各部門において、公共事業の円滑な実施を支援するための用地取得に伴う補償算定や地権者との境界確認などを行います。同社は、効率的かつ高水準なサービス提供のため、BIM/CIMの活用を積極的に推進しており、3次元モデルによる設計検討、4Dモデルによる施工計画検討、ARを活用した対外説明、リスクシミュレーション、数量算出など、建設DXを導入しています。また、「ICTサポーター」として建設業界全体のDX促進にも寄与しています。秋田県内を拠点に東北地方を網羅し、地域特性に合わせたオーダーメイドの技術サービスを提供することで、地域の安全と安心、そして豊かな暮らしを支える「縁の下の力持ち」として社会貢献を使命としています。

株式会社北日本ジオグラフィは、地理空間情報コンサルタントとして、陸・海・空のあらゆる空間を対象とした精密な測量から、取得データの整備・解析、そしてその利活用までを一貫して提供するワンストップソリューション企業です。同社は1952年の創業以来、測量業務に特化し、半世紀以上にわたり培ってきた技術と実績により、官公庁を中心に高い信頼を築いています。累計8,000件以上の実績と40回以上の表彰実績を誇り、特に国土地理院からの優良業務表彰を複数回受賞しています。 主要事業の一つである「陸・海・空の計測」では、陸上での基準点測量、応用測量（国道や新幹線等の路線測量、用地測量）、国土地籍調査、地上レーザ測量、海上での深浅測量、海浜汀線測量、ナローマルチビーム測深、そして空中からのUAV（ドローン）写真点群測量、UAVレーザ測量、空中写真測量といった多岐にわたる測量技術を提供しています。ネットワーク型RTK-GNSS、UAV、三次元レーザ測量機器などの最新技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的なデータ取得を実現。社会インフラの整備・維持管理や、近年多発する大規模災害の復旧測量にも貢献しています。 次に、「計測データの整備・解析」では、測量によって得られた膨大な座標値や画像、点群データを、お客様の多様なニーズに応じた最適な様式で表現します。三次元点群データ、3D都市モデル（国土交通省PLATEAUプロジェクトへの貢献）、オルソ画像、衛星画像解析（リモートセンシングによる農作物の品質分析など）、地理院地図の更新業務などを手掛け、煩雑な作業をマニュアル化することで品質の均一化と効率化を図っています。これにより、建設工事の効率化や高度な分析を可能にし、都市計画や環境保全に貢献しています。 さらに、「地理空間情報の利活用」では、GIS（地理情報システム）の専門知識を活かし、高度なデータ分析と視覚的表示を提供します。国土交通省が推進するi-ConstructionやインフラDXの中核技術として、BIM/CIMの導入を支援し、生産性向上と働き方改革を推進しています。具体的なサービスとして、ダム施設や港湾施設の維持管理、下水道台帳管理システム、農地管理システム、災害時要援護者支援システム、砂防基礎調査などがあり、これらのシステムを通じて、地域社会の課題解決に貢献しています。同社の技術は、現実世界とデジタル世界の架け橋となり、メタバースや自動運転といった最先端技術分野への応用も視野に入れた、新たな価値創造を目指しています。顧客は官公庁、地方自治体、建設コンサルタント、土木・建設業界、農業生産者など多岐にわたります。