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株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

ジビル調査設計株式会社は1970年の創業以来、社会インフラの整備と保全に貢献する建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業務（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、鉄道部門）、補償コンサルタント業務（土地調査）、測量業、地質調査業です。 具体的には、設計部門では橋梁、道路、河川・砂防、防災関連の計画・設計を手掛け、景観設計や地域住民との協同設計にも実績があります。特に橋梁設計では、自転車歩行者専用橋や道路橋、跨道橋など多様な構造物の設計実績を持ち、災害復旧工事における迅速な調査設計も強みです。 調査部門では、橋梁をはじめとする道路施設、河川砂防施設、外壁などの構造物点検を年間1,000橋以上実施しており、福井県内だけでなく全国に対応しています。地上、梯子、ゴムボート、フロート足場といった多様な点検方法に加え、自社開発の橋梁点検支援ロボット「視る診る」や「Multi Camera System（MCS）」といった新技術を積極的に活用し、特殊橋梁や交通規制が困難な場所でも低コストかつ高精細な点検を実現しています。これらの新技術はNETISにも登録されており、点検の安全性、正確性、効率化を飛躍的に向上させています。 測量部門では、道路、河川、遺跡、地形などの一般測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた写真点群測量、三次元計測技術を駆使しています。地質調査部門では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種試験・計測を通じて、地下の地質・土質・地下水状況を詳細に解析し、建設事業の基礎データを提供しています。水源調査や斜面防災調査も行い、地域の安全確保に貢献しています。 さらに、企画開発室では、GIS（地理情報システム）を活用したシステム開発・販売も手掛けています。代表的なシステムとして、携帯端末でリアルタイムに災害状況などを把握できる「いちはやシステム」や、各種インフラ構造物の情報を一元管理するデータベースシステム「Infra Total Maintenance System（ITM System）」があります。また、橋梁点検業務の効率化を目的とした「橋梁点検調書作成支援システム」も開発し、自治体向けにカスタマイズ提供することで、現場作業後のオフィス作業時間短縮に貢献しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた技術と経験を基盤に、常に技術革新を追求し、地域社会の安全・安心な社会基盤の形成・保全に寄与することを使命としています。主要取引先は福井県、福井市をはじめとする主要官公庁であり、公共性の高いインフラ事業を支える重要な役割を担っています。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本建設技術株式会社は、昭和28年の創業以来、「信頼と技術で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、建設業、コンサルタント事業、研究開発事業、IT関連事業、建設資材販売業を多角的に展開する企業です。同社の主要事業である建設業では、一般土木工事から地すべり対策、斜面保護、斜面安定、グラウト、推進、上下水道、地盤改良、さく井、メンテナンス、浄化槽工事まで幅広い土木工事を手掛けています。特に、ガラス廃材を再資源化した多目的環境材料「ミラクルソル」を活用した独自の特殊工法を多数開発しており、環境緑化、水環境改善、環境土木分野で実績を上げています。例えば、「ミラクルソル工法」は、水質浄化や屋上緑化、軽量盛土、透・保水性舗装などに利用され、高機能化した「ガラス系ゼオライト」は重金属吸着やリン回収、アスファルト中温化添加剤としても応用されています。また、「ミラクルボール緑化工法」や「サークルボード緑化工法」は斜面緑化を促進し、「FWG浅層改良工法」は地盤改良に貢献しています。 コンサルタント事業では、河川、砂防、橋梁、道路、急斜面、法面対策、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、地方計画、地質、土質、基礎、鋼構造、コンクリートに関する調査・計画・設計・施工管理を行う建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント、測量業を提供し、社会インフラ整備を総合的に支援しています。研究開発事業は、これらの特殊工法や環境技術の開発を推進する中核であり、数々の発明表彰を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。 さらに、ICT事業としてソフトウェア開発、ホームページ制作・運用、インフラ設計・導入支援、CALS/EC電子納品代行などを手掛け、建設業界のDX推進にも貢献しています。建設資材販売業では、自社開発工法に用いる資材や関連製品を提供しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、品質、環境、労働安全衛生マネジメントを徹底。多数の技術士や施工管理技士などの有資格者を擁し、高い専門性と技術力で、官公庁や建設会社、デベロッパー、農業・水産関連企業など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本海技術コンサルタンツは、1967年に隠岐島で日本海開発工業所として創業し、国土開発から環境保全へと変化する社会情勢に対応するため、1996年に現在の社名に改称した建設コンサルタント企業です。同社は「創造・調和・信頼」を基本理念に掲げ、地域ニーズに迅速に応えるべく技術力と企画力を磨き続けています。特に豪雨災害の多発など、変化する自然環境と共存する地域づくりをテーマに、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「測量補償部」では、GNSS測量、深浅測量、水準測量、平面測量、路線測量といった高度な測量技術と最新鋭機器を駆使し、道路、河川、貯水池などの現場データ収集、用地調査、物件調査、工損調査、三次元計測を実施しています。これにより、自然災害の未然防止と円滑な社会生活の基盤を支えています。 次に「調査部」では、地質、土質、地表に関する高度な計測技術を基に、地盤の解析と安全な地域づくりに貢献しています。岩盤崩壊斜面の調査、地質踏査、高密度電気探査、表面波探査、スクリューウエイト貫入試験、道路トンネルや法面などの構造物点検、地すべり調査解析、海上ボーリングを含む地質調査などを行い、次世代に残す理想的な基盤構築のための情報を提供しています。 さらに「設計部」では、測量成果を基にCADソフトや設計計算ソフトを活用し、道路、河川、砂防、林道、治山施設、橋梁などの計画・設計を行います。既設の道路橋等の健全度を把握し、補修・補強設計も手掛けることで、自然との共存共生を推進した安全なまちづくりとトータルな生活環境構築を実現しています。 最後に「工務部」では、事前解析に基づき、最先端の技術と最適な工法を用いて防災工事や災害対策工事を実施しています。具体的には、土質・岩盤ボーリング、各種原位置試験、地すべり対策としての抑止杭工や地下水排除工、さく井工事、アンカー工などを通じて、地域住民が安心して生活できる健全な地域づくりに貢献しています。 同社は、国土交通省、島根県、市町村、民間企業などを主要顧客とし、島根県全域および山口県にわたる広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と豊富な専門資格を持つスタッフが、地域密着型でプロジェクトに取り組み、地域社会の安全と発展に寄与している点が強みです。

北光コンサル株式会社は、1968年に岩手県盛岡市で創業し、公共事業を中心に測量、建設コンサルタント、森林土木、補償コンサルタントの各業務を通じて地域社会に貢献している。同社の建設コンサルタント事業では、道路や橋梁などの土木設計、風力発電の管理用道路設計、ダムの維持管理調査（水文観測、流量観測、採水、ダム外部変形量調査）、そして動植物や猛禽類、希少動植物の保全対策を含む環境調査、国有林の立木売却のための収穫調査などを手掛けている。森林土木事業では、林道（新設、改良、災害復旧、橋梁点検）や治山（渓間工、山腹工、防潮工設計、流域別調査、施設点検）に関する調査設計、さらにUAV写真測量や地上レーザ測量を用いた三次元点群測量を含む測量業務を提供し、森林科学と土木工学を融合させた専門性の高いサービスを展開している。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償を円滑かつ適正に進めるため、土地の権利調査、境界確定、用地測量、土地評価額の算定、建物・機械工作物・営業損失等の調査算定、補償説明、公共用地交渉、家屋等損傷調査など、多岐にわたる専門業務を提供している。 同社の主要顧客は国土交通省、防衛省、林野庁、東京都、神奈川県、宮城県、岩手県、仙台市、その他各市町村といった官公庁であり、安定した経営基盤を築いている。長年にわたり培われた高い技術力と組織力は、東北地方整備局長表彰や林野庁長官表彰など、官公庁からの豊富な受賞実績に裏付けられており、特に補償業務管理士の資格保有数は東北第1位、猛禽類・環境調査は県内第1位、林野庁東北管内売上実績も上位を誇る。2023年10月にはアジア航測グループの一員となり、さらなる技術力・営業力の向上と事業発展を目指し、最新技術の積極的な導入やDX推進にも取り組んでいる。これらの強みを活かし、「未来を測り次代を創る」プロフェッショナルとして、人々の暮らしを守り、街を豊かにし、自然環境を守るための公共事業プロジェクトを包括的にサポートしている。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

野外科学株式会社は、昭和46年の設立以来、北海道を拠点に自然環境と社会環境の総合コンサルタントとして、持続可能な社会の構築に貢献しています。同社は、環境分野における地域の先駆者として、多種多様な要素が複雑に絡み合う「場」を解き明かすことを使命とし、正確なデータに基づいた調査・分析サービスを提供しています。主要事業として、水文調査、気象・雪氷調査、測量、地質調査、土壌汚染調査、生物調査、環境アセスメントといった多岐にわたるフィールド調査を展開。特に土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、揮発性有機化合物、重金属、農薬、ダイオキシン類、油汚染など広範な有害物質に対応し、移動が容易な可搬式油汚染土壌浄化装置（実用新案登録済）を開発・運用することで、安価かつ環境に配慮した浄化事業も手掛けています。また、分析事業では、アスベスト、一般化学物質、騒音・振動、ダイオキシン類、シックハウス、塗膜有害物質など、多種類の化学物質に対応できる測定分析体制を整え、品質の確保されたデータを提供しています。同社の強みは、調査から分析までを一貫して行う一体体制と、豊富な機械装置の所有による多様なニーズへの対応力にあります。官公庁をはじめとする顧客に対し、開発事業の環境影響評価や土木インフラ整備支援、災害復旧協力など、幅広い実績を有し、近年では北海道十勝総合振興局より優秀技術者として感謝状を受賞するなど、その技術力が高く評価されています。さらに、地域社会への貢献として「水辺ウォッチング」を通じた環境教育や、開発途上国への環境調査技術の国際貢献、そして札幌SDGs先進企業認証を取得するなど、SDGs達成に向けた積極的な取り組みも推進しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ウインディーネットワークは、最先端技術を駆使し、海洋調査、建設コンサルタント、そして多岐にわたるソリューションを通じて、海と陸のビジネス・研究を支援するベンチャー企業です。同社の主要事業は、港湾・海洋・湖沼・河川等の水中地形の3D計測とモデリング、研究・分析を含む総合海洋調査であり、洋上風力発電事業における立地調査から運用・保守、海底地形測量、地盤・環境調査までをワンストップで提供します。また、水中文化財調査では、最新技術で歴史的遺物を記録・可視化し、3D点群モデルやVR再現でデジタルツインを構築しています。 次に、道路・河川・港湾・砂防設計、測量、補償業務を網羅する総合建設コンサルタント事業を展開。建設DXソリューションとして、ドローンとICT技術を活用し、測量・点検・資材運搬・地中探査における高精度データを提供し、建設現場の効率化、安全性向上、コスト削減に貢献しています。 さらに、同社は3次元点群データの利活用を推進し、インフラ整備やCG・VR作成に応用。学術研究や地域貢献にも注力し、文化財調査支援や災害時の技術支援、研究施設の提供を行っています。特に総合防災ソリューションでは、陸海空に対応可能な高度な機器と専門技術で、大規模災害時の迅速な情報収集、被害状況調査、捜索・救援活動、孤立地域への物資輸送、復旧計画データ提供を支援し、自治体との災害協定も締結しています。 ロボティック研究開発では、無人環境観測船の開発・製造・運用を手掛け、放射能無人観測船「Windy-3S」を開発。ソフトウェア開発および業務事務支援システムも提供し、地理情報システム（GIS）や各種事務支援システム、電子化システムを通じて自治体や企業のDX化をサポートしています。鳥獣害対策調査支援ソリューションでは、ドローンとAI解析システムを融合させ、野生害獣の生息域・行動パターン・個体数を正確に把握し、被害防止計画の立案に貢献しています。これらの多様な事業を通じて、同社は社会の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

株式会社コサカ技研は、昭和42年の創業以来、青森県八戸市を拠点に、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、社会資本の整備から維持管理、災害対応に至るまで多岐にわたります。具体的には、橋梁、道路、下水道、都市計画、河川構造物などの設計業務を手がけ、新設から補修・補強設計まで、地域の特性や環境に配慮した最適なソリューションを提供しています。また、社会インフラの老朽化という新たな課題に対し、橋梁、道路、トンネル、河川、漁港施設、海岸保全施設などの定期点検や長寿命化修繕計画策定を含む維持管理業務に注力し、安全で持続可能な社会基盤の維持に貢献しています。 測量業務においては、地上測量、GPS測量、水準測量、深浅測量、流量観測、交通量調査・解析といった基本から公共測量、区画整理、各種台帳作成まで幅広く対応。特に、UAV（無人航空機）搭載型3Dレーザースキャナーや地上型3Dレーザースキャナーを用いた先進的な3D計測技術を導入し、短時間で広範囲の現場データを高精度に取得し、設計や維持管理に活用することで、作業の効率化と安全性の向上を実現しています。地盤調査では、ボーリング調査や土質試験、地盤解析を通じて、建設プロジェクトの基礎となる地盤の安全性評価を行っています。さらに、公共工事に伴う土地調査、物件調査、機械工作物補償、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連業務といった補償コンサルタント業務も提供し、円滑な事業推進を支援しています。 同社はISO 9001および14001の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って業務に取り組んでいます。多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの資格者を擁し、最新技術の習得と技術力向上に努めることで、発注者である国、青森県、市町村、東日本高速道路株式会社などの公共機関や民間企業から厚い信頼を得ています。東日本大震災などの災害時には、迅速な現地調査と復旧提案を行うなど、災害対応にも積極的に貢献しており、地域社会の安全・安心を支える重要な役割を担っています。これらの実績と技術力を背景に、同社は顧客のニーズに応え、付加価値の高い成果品を提供し続けています。

株式会社キタコンは、1962年に青森県初の建設コンサルタントとして創業し、60年以上にわたり弘前を拠点に地域密着型の総合コンサルタントとして、地域の社会インフラ整備に貢献しています。同社は「社会インフラのお医者さん」として、安心・安全な国土創造を目指し、企画・計画から調査、設計、施工監理、維持管理に至るまで、建設事業の全工程を支援するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は多岐にわたり、まず「道路・交通計画及び一般構造技術関連」では、高規格道路から一般道、交差点、歩道、さらには積雪寒冷地特有の消融雪・散水消雪施設、防雪柵、ロードヒーティングなどの設計を手掛け、強靭な社会基盤構築に寄与しています。「河川・砂防及び海岸技術関連」では、治水・利水計画、堤防・護岸設計、多自然川づくり、魚道工、防災調整池、樋門・樋管の設計に加え、施設の点検・診断、補修・補強計画も行い、頻発する自然災害への対策を強化しています。「橋梁計画及び橋梁メンテナンス技術関連」では、新設橋梁の計画・設計から既設橋梁の補修・耐震補強設計、長寿命化修繕計画策定、維持管理システム（GIS）構築まで、橋梁のライフサイクル全体をサポートします。「農林水産及び上下水道技術関連」では、農業用排水路、農道、ほ場整備、漁港施設、上水道・下水道管路施設の計画・設計、点検・診断、機能保全計画、耐震強化計画策定など、幅広い分野で地域社会の基盤を支えています。 さらに、「補償・施工監理関連」では、公共工事に伴う用地取得や建物移転の補償業務、公共土木工事の施工監理、工事監督支援、工事発注図書作成、工事費積算を提供し、円滑な事業推進を支援します。「地質調査・解析関連」では、機械ボーリング、各種土質試験、軟弱地盤解析、さく井工事、地下水観測などにより、地盤の性状を正確に把握し、設計の基礎資料を提供します。「測量・流量観測関連」では、一般測量、UAVレーザー三次元測量、流量観測、採水作業など、最新技術を駆使した高精度なデータを提供し、災害時の迅速な対応体制も整備しています。 同社の強みは、長年培った技術力と、DX・BIM/CIMの積極的な推進にあります。UAV、レーザースキャナ、3次元CAD、VR、GISなどの最新ICT技術を測量、地質調査、設計、施工計画、住民説明に活用し、業務効率化、高品質な成果、コスト削減、工期短縮を実現しています。また、東北地方整備局のICTサポーター認定企業であり、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの県内唯一の登録会員企業として、自然環境を活用した持続可能な国土・地域づくりにも貢献しています。SDGsの目標達成にも積極的に取り組み、環境共生型社会の実現やICT・AIを活用したアセットマネジメント・ストックマネジメント支援を通じて、地域社会の持続的発展を目指しています。国や地方自治体からの優良業務表彰を多数受賞しており、その高い技術力と信頼性が証明されています。多数の技術士、RCCM、測量士などの有資格者が在籍し、品質マネジメントシステムISO 9001、環境マネジメントシステムISO 14001、個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001に準拠した企業活動を行っています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

株式会社大進コンサルタントは、熊本県を拠点に長年にわたり地域社会のインフラ整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。主要事業として、建設コンサルタント業務、測量調査・設計、構造物診断調査・補修設計、地理情報システム（GIS）業務、そして有料職業紹介事業を展開しています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川、橋梁、トンネルといった社会基盤の新設、改修、長寿命化に関する計画、調査、設計、コンサルティングを一貫して提供しています。特に、近年頻発する自然災害からの復旧・復興事業にも積極的に参画し、2020年の球磨川流域豪雨災害からの復興支援にも尽力しています。補償コンサルタントとしても、公共事業に伴う地上物件の移転補償金算定を公正に行います。 測量調査・設計においては、道路測量、河川測量、用地測量、基準点測量、水準測量、地形測量、施工管理、深浅測量、水文調査など多岐にわたる測量業務から、その後の橋梁や道路などの設計までワンストップで対応します。ドローンや3Dレーザースキャナーといった最先端機器を導入し、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に対応。3次元データを活用した効率的かつ高精度な業務遂行と、3Dモデルを用いた分かりやすい説明資料の作成を強みとしています。写真測量ソフトウェア「PIX4Dmapper」も活用し、高精度な地形データ収集を実現しています。 構造物診断調査・補修設計では、高度経済成長期に建設された公共土木施設の老朽化に対応するため、橋梁、トンネル、ダムなどの構造物点検、詳細調査、非破壊・微破壊試験による診断、最適な補修工法の提案、補修補強設計を実施し、アセットマネジメントに寄与しています。 地理情報システム（GIS）業務では、「地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」の特許を取得しており、森林管理、道路・林道台帳管理、上下水道台帳管理、図面編集処理など、空間データを活用した効率的な情報管理と分析を提供しています。熊本県内の森林計画図データ作成実績も豊富です。 さらに、土木・建設業界の人材不足解消に向けた有料職業紹介事業も展開。ベトナムの大学6校と産学連携協定を締結し、高度な技術を持つベトナム人エンジニアを日本企業に紹介しています。日本語教育や文化理解を踏まえたマッチング、採用から在留資格取得まで一貫した支援を行い、企業と求職者の双方にとって最適な雇用関係の成立を斡旋しています。 同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の統合型認証を取得しており、品質と環境の両面で高いマネジメントレベルを維持しています。多数の技術士、RCCM、測量士などの公的資格保有者を擁し、その専門性と技術力で顧客からの信頼を築いています。顧客は主に地方自治体や国の機関、建設会社、他のコンサルタント企業など多岐にわたります。

株式会社国土開発コンサルタントは、昭和40年の創業以来、「人々の暮らしを豊かにする、社会基盤を築く」という理念のもと、九州宮崎を拠点に総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、インフラ全般の設計・点検、測量、地質調査、補償コンサルタントを主要業務とし、強靭かつ持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。 建設コンサルタント業務では、河川・砂防、道路、都市及び地方計画、下水道、トンネル、鋼構造及びコンクリート、農業土木といった登録部門に加え、土地造成、廃棄物処理計画、造園、港湾及び空港、景観計画、地滑り・法面対策、環境調査・アセスメント、生物・生態・水質・海洋調査など幅広い分野で技術サービスを提供しています。具体的には、橋梁や道路の概略・詳細設計、法面対策工、トンネル設計、公園整備、下水道管渠設計、河川護岸設計、港湾施設の設計など、多種多様なプロジェクトを手掛けています。 測量業務では、地上測量、海上測量、写真測量、レーザー測量を通じて、正確な位置情報を提供し、各種インフラ整備の基礎を支えています。地質・地盤調査では、地表地質踏査、ボーリング、現位置試験、室内試験、物理探査、地下水調査などを行い、すべての構造物の土台となる地盤の安心・安全を確保しています。補償コンサルタント業務では、公共事業における土地調査、物件調査、営業特殊補償、事業損失補償を通じて、事業施工者と住民間の円滑な調整役を担っています。 同社の強みは、最先端の技術と豊富な経験に裏打ちされた高い技術力と、地域社会のニーズを的確に捉える提案力です。ISO9001認証取得による一貫した品質管理体制を構築し、発注者からの信頼を得ています。国土交通省や宮崎県、各市町村といった官公庁を主要な顧客とし、数多くの公共事業に携わってきました。近年では、国土強靭化の推進を重要な使命と捉え、激甚化する自然災害に対応するための防災・減災インフラ設計や老朽構造物の点検・補修、災害発生時の緊急対応・復旧支援にも積極的に取り組んでいます。また、技術士やRCCMをはじめとする多数の有資格者を擁し、社員のスキルアップ支援にも力を入れることで、次世代の社会インフラを支える人材育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域とともに歩み、災害に強く持続可能な国づくりに貢献し続けています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社新星コンサルタントは、昭和42年（1967年）の創業以来、「人を創る」という社是を掲げ、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創造する総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず建設コンサルタント部門では、創業時の農業土木を基盤に、河川、砂防及び海岸・海洋、道路を主軸とした土木全般のコンサルティングを展開しています。下水道、土質及び基礎、建設環境、鋼構造及びコンクリートといった専門分野も網羅し、国土交通省や地方自治体などの公共事業に貢献しています。 測量調査部門では、公共測量に加え、河川の流量観測や構造物・盛土部の動態観測など、高精度な測量技術を駆使してデータ提供と問題解決策の提案を行っています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地取得や建物移転が必要となる際に、国や地方公共団体等から依頼を受け、土地調査部門として損失補償に関連する業務に従事しています。 ICT事業部門は、GPS、UAV（ドローン）、LS（レーザースキャナ）といった最新の情報伝達技術を活用し、非接触かつリアルタイムな3次元計測やCIMモデル作成、i-Construction支援を提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。茨城県ドローンビジネス協議会への参加や大学での特別授業を通じて、新技術の普及にも積極的です。マネジメント部門では、工事費積算や工事監督支援を行う事業監理、市場単価や工事歩掛に未掲載の資材単価を調査する資材特別調査といった発注者支援業務を提供しています。 同社はISO 9001認証を取得し、品質マネジメントを徹底。博士（工学）、技術士、RCCM、測量士、ICTアドバイザーなど多数の専門資格保有者を擁する高い技術力が強みです。国土交通省からの感謝状や優良業務表彰、日本測量協会からの公共測量品質管理優秀賞など、数多くの実績を誇ります。地域密着型で関東・東北地方を中心に事業を展開し、地域貢献活動やサステナビリティへの取り組み（太陽光発電、V2H機能付き電気自動車導入）も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、安全で安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。