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株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社トクナガエンジニアリングは、地元神戸および阪神間を中心に、社会インフラ整備を総合的にプロデュースする建設コンサルタントです。同社は土木設計、測量・調査、施工管理、建設コンサルタント、補償コンサルタントの多岐にわたる業務を展開し、安心安全な街づくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。建設コンサルタントとしては、国土交通省登録の「道路」「鋼構造およびコンクリート」「河川砂防」「下水道」「上水道および工業用水道」の5部門を有し、計画、調査、設計、管理の各フェーズで専門的知識と技術提案を行います。具体的には、道路・橋梁設計、上下水道管渠設計、宅地造成設計、各種インフラの点検・補修設計、地質調査、交通量調査、環境アセスメントなどを手掛けています。測量業では、GNSS、3Dレーザー、UAV（ドローン）といった最新技術を駆使し、基準点測量、地形測量、用地測量、深浅測量、道路・下水道台帳作成など高精度なデータを提供。また、開発許可申請や農地法許可申請といった許認可等申請業務も行います。補償コンサルタントとしては「土地調査部門」に登録し、公共事業に伴う土地の権利者調査、境界確認、用地実測図作成を通じて円滑な事業推進を支援。さらに、国土交通省や各都道府県が発注する公共工事において、発注者支援・施工管理業務を代行し、工事監理、図面整合性確認、進捗報告、専門知識アドバイスを提供しています。西日本高速道路グループ会社の道路保全管理や点検業務にも従事しており、神戸市、兵庫県、国土交通省、西日本高速道路エンジニアリング関西、大手建設会社などを主要取引先としています。経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、最新技術を積極的に取り入れる姿勢が同社の強みであり、能登半島地震における災害支援で感謝状を受けるなど、社会貢献にも注力しています。

株式会社オリエントアイエヌジーは、長崎を拠点に「まちづくり」の総合コンサルタントとして、安全で快適な地域社会の実現に貢献しています。同社は、永年の実績と最先端技術を融合させ、多様な顧客ニーズに応えるため、各部門に専門技術者を配置しています。事業は大きく12の専門部門に分かれ、測量、地質調査、文化財、計画調査、補償、建築、道路・交通、橋梁、河川・砂防、漁港・港湾、都市計画、上下水道といった多岐にわたる分野でサービスを提供しています。 測量部門では、国土基本図測量から3Dレーザー測量、ドローン空撮まで最新技術を駆使し、高精度なデータを提供。地質調査部門では、各種ボーリング調査や土質試験を通じて地盤の安全性を確保し、建設事業の基礎を支えます。文化財部門では、埋蔵文化財発掘調査や歴史的建造物の損傷調査、保存活用計画策定を行い、地域の歴史的価値を未来へ継承。計画調査部門では、交通量・渋滞調査、環境調査、施設整備計画の策定を通じて、まちのあり方を数字で分析し、最適な計画を立案します。補償部門では、公共事業に伴う建物、工作物、立竹木等の調査・補償金算定、事業損失調査など、専門性の高い知識で適正な評価と移転工法を提案します。建築部門では、公共・一般建築物の設計・監理、耐震診断・補強設計を手掛け、地域に長く愛される建造物を創造します。 道路・交通部門では、道路の計画・設計、交通需要予測・シミュレーションにより、地域活性化と安全な道路ネットワークを構築。橋梁部門では、橋梁の計画・設計、補修・耐震補強、長寿命化に関する調査・解析を行い、環境とまちに優しい橋梁づくりを目指します。河川・砂防部門では、河川・砂防計画、土砂災害防止施設の設計を通じて、自然と共生できるまちづくりを推進。漁港・港湾部門では、漁港・港湾施設の計画・設計、機能保全診断を実施し、地域の水産業を支えます。都市計画部門では、都市・地方計画の基礎調査から区画整理事業の設計、3DVR制作まで手掛け、魅力あるまちづくりを支援。上下水道部門では、上下水道管渠の計画・設計、点検・補修設計、耐震補強・長寿命化に関する工法検討を行い、生活インフラの維持向上に貢献しています。 同社の強みは、キャリア40年のベテランから若手まで幅広い専門技術者が、プロジェクトごとに最適なチームを編成し、柔軟に対応できる総合力にあります。ドローン、3Dレーザースキャナー、クモノス、3Dモデル、3DVRといった最新技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的なサービスを提供。長崎市の「出島表門橋」架橋プロジェクトにおける設計・デザイン監理、世界遺産「端島（軍艦島）」の護岸施設・生産施設調査、被爆遺構「旧城山国民学校」の保存業務など、地域の歴史的・文化的価値に関わる重要なプロジェクトにも多数携わっています。これらの実績は、同社が長崎のまちづくりに深く根差し、地域社会の発展に不可欠な存在であることを示しています。顧客は主に国、長崎県、長崎市をはじめとする地方自治体、独立行政法人など公共機関が中心であり、安全で快適な社会資本整備と地域の生活基盤再生を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社アマネックスは、「常に地域とともにありたい」というコンセプトのもと、建設コンサルタント、補償コンサルタント、三次元計測、地質調査の4つの主要事業を展開し、社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献しています。 建設コンサルタント事業では、公共工事の計画段階から地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理までを一貫して手掛けます。区画整理調査全般、換地設計、土地評価、工事設計、補償調査、清算登記、換地処分、各種説明会への出席、事業管理（建設CALS/EC対応）など多岐にわたる業務を提供し、河川、砂防、道路、都市計画、上下水道、農業土木、森林土木といった幅広い分野に対応しています。 補償コンサルタント事業では、公共事業の円滑な実施のため、土地所有者や関係者の協力を得ながら用地確保を支援します。土地調査、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失に関する測量調査、CAD図面作成、自社開発ソフトを用いた補償積算、特殊物件の移転工法検討、日照・振動・騒音・地盤沈下等の損失調査積算を行います。 三次元計測事業は、同社の大きな強みであり、最新の3D測量技術を駆使して迅速かつ正確な成果物を提供します。ドローン（DJI Matrice600, Phantom4-RTK, Matrice300）による空撮、UAV LiDAR（ドローンレーザー）を用いた森林部の地表面データ取得、地上型レーザースキャナー（TOPCON GLS2000, Trimble X7）やハンディー型レーザスキャナ（GreenValley LiGrip O2 Lite）、MMS（Mobile Mapping System）による精細な点群データ取得が可能です。これらの技術を組み合わせ、i-Constructionにおける起工測量や出来形計測、災害時撮影、3Dモデルと点群データの合成による設計・工事シミュレーション、道路拡幅や都市景観シミュレーション、点群ストリートビュー作成など、多角的なデータ活用を提案します。NACK5スタジアム大宮の計画面差分可視化や皇子塚・平井地区古墳の3D点群データ取得といった実績も有しています。 地質調査事業では、機械ボーリング、各種原位置試験、土質試験、露頭調査、地すべり調査、地下水調査、軟弱地盤調査などを通じ、地質・土質・地盤の概要把握と地質図作成を行います。簡易判別試験から強度試験、透水試験、水質調査まで、詳細な分析を提供します。 同社は、ISO9001およびISO/IEC27001の認証を取得しており、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底しています。豊富な技術資格人員を擁し、デジタル技術を活用した3D化を推進することで、建設業界のDXに貢献し、顧客の多様なニーズに応える高精度なデータ提供とコンサルティングサービスを展開しています。

相生エンジニアリング株式会社は、1960年の創業以来、建設コンサルタントとして半世紀以上にわたり、地域の社会資本整備と発展に貢献してきた企業です。同社は、土木事業に関する建設コンサルタントおよび施工管理業務を主軸に、地質・土質の調査、試験、計測、解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、そして補償コンサルタント業務、建築物に関する調査・設計・工事管理まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 特に、社会資本の老朽化が進む現代において、鋼構造物やコンクリート構造物の劣化診断から補修・補強工法の選定までを一貫して手掛けるほか、地球温暖化による大規模な自然災害に対応するため、河川護岸や海岸の整備、土砂災害を防ぐ砂防堰堤や急傾斜法面の設計にも注力しています。農業土木分野では、ため池や農道の設計を通じて、効率的な農業生産確保と自然災害からの復旧・対策を支援。橋梁や道路の設計においては、高度な構造解析や最新技術を導入し、安全で快適な交通インフラの構築と維持管理に貢献しています。 測量業務では、人工衛星、光波、レーザーといった最新技術を積極的に導入し、高精度なデータ提供とデータ処理の自動化・システム化を実現。補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や物件移転に関する調査・算定、工事起因の地盤変動調査など、公正かつ円滑な事業推進をサポートします。また、「地球のお医者さん（ジオドクター）」として、地盤の診断から適切な対策提案までを行い、防災・建設事業における地盤リスクを管理します。 同社は、社員が経営に参加するEBO（従業員による企業買収）を経て新体制を確立し、長年培ってきた信用、実績、技術を基盤に、社員一丸となって成長を続けています。広島県知事や中国地方整備局長から「優良コンサルタント並びに優秀技術者表彰」を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。多様な有資格者を擁し、地域特性に応じたきめ細やかな技術提案と、安全・安心・快適な社会基盤の構築を目指し、国や公共団体、地域社会のニーズに応えています。