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株式会社キミコンは、福井県で創業30年を超える建設コンサルタント会社です。同社は「建設技術を社会の力に」を掲げ、暮らしと産業を支える社会インフラの整備に貢献しています。主要事業は「建設コンサルタント」「測量」「地質調査」「補償コンサルタント」「埋蔵文化財調査」の5つを柱に展開しており、創業以来売上を伸ばし続け、安定した経営基盤を築いています。 建設コンサルタント業務では、地域特性を活かした道路計画、景観に配慮した橋梁や砂防施設、河川構造物、水理解析、農業土木、消雪設備、施工管理、電算業務、環境アセスメント、公園設計など、多岐にわたる社会インフラの設計・計画を手掛けています。地震や豪雨などの自然災害の復旧にも尽力し、日々高度化する設計仕様に対応しながら信頼される設計を目指しています。 測量業務では、基準点・水準点測量、路線・河川測量、用地測量、地形測量、地積・確定測量など、構造物建設や個人の土地財産形成の基礎情報を提供しています。トータルステーションに加え、GNSS測量、UAV測量、3Dレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、より早く、より正確な測量成果を追求。地理情報システム（GIS）や3次元地図などのデジタルデータ活用にも取り組み、高度な情報提供体制を整えています。 地質調査業務では、橋・護岸・堰堤・ビルなどの構造物建設や公園造成における地盤状況を正しく把握し、基礎の沈下や地すべり、のり面崩壊、地下水の影響といった様々な地盤問題の解決に努めています。地表地質踏査、物理探査、機械ボーリング、標準貫入試験、簡易貫入試験、水位観測、各種現位置試験、室内試験などを通じて地盤の工学的特性を明らかにし、設計・施工上の問題点に対する解決策を提案しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業の円滑な推進のため、公共用地取得に伴う土地調査、建物調査、営業補償などの調査・算定業務で起業者（国、地方公共団体等）をサポートしています。複雑化する公共用地取得において、専門知識と誠意をもって対応し、被補償者への課税軽減特別措置の適用支援も行うことで、公共事業の円滑な推進に貢献しています。 埋蔵文化財調査業務では、最新の発掘・測量技術を駆使し、国民の財産である埋蔵文化財の調査・保存に貢献しています。発掘調査（本調査・試掘調査）、発掘支援調査、出土遺物整理（洗浄、注記、実測、デジタルトレース、写真撮影、報告書作成）、文化財測量、空中写真撮影（ドローンによるオルソ画像・点群処理）などを実施。福井県を中心に、大阪府や東京都での実績も有し、専用整理オフィス「れきしる」を設けて、遺物の整理から報告書作成まで一貫して行える体制を構築しています。 同社は、技術士33名、RCCM11名、測量士38名、地質調査技士3名、補償業務管理士8名など多数の有資格者を擁しており、高度な技術力と専門性で社会インフラ整備の多岐にわたる要求事項に対し、迅速かつ正確に対応できる強みを持っています。顧客は主に官公庁であり、地域社会への貢献と持続可能な社会資本整備を使命としています。

日鉄鉱コンサルタント株式会社は、1963年に日鉄鉱業株式会社の地下資源関連調査・開発コンサルタントとして設立され、50年以上にわたり国内外で技術を磨き、高い信頼と豊富な実績を築いてきました。同社は「建設コンサルタント」「資源コンサルタント」「大口径掘削・地熱」の三つの事業を柱としています。建設コンサルタント部門では、九州本社、福岡支店、東北支店を中心に、公共事業における道路、トンネル、橋梁、河川、港湾、上下水道などのインフラ整備において、企画、調査、設計から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。特に、橋梁やトンネル、河川構造物、道路法面などの点検、詳細調査、対策工設計を通じてアセットマネジメントに貢献し、地すべり・急傾斜地対策設計などの防災設計にも注力しています。資源コンサルタント部門は、金属、非金属、レアメタル、石炭といった鉱物資源の探査から鉱山開発調査までを手掛け、地表地質概査、地化学探査、物理探査、試錐探査などの多様な技術を駆使し、国内はもとより南米、アジア、アフリカといった広範囲な地域で活動しています。親会社である日鉄鉱業株式会社をはじめ、民間企業や官公庁を顧客とし、我が国への鉱物資源の安定供給に貢献しています。大口径掘削・地熱部門では、地熱資源調査から掘削、貯留層評価、生産管理に至るまで総合的な技術力を提供し、九州地方を中心に全国各地で地熱調査井、生産井、還元井の掘削実績を誇ります。日本初の5000m級地熱専用大口径掘削装置を導入し、環境影響評価や貯留層モニタリング、坑井トラブル改修工事なども行い、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。各部門は連携し、総合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。

東亜建設技術株式会社は1954年に測量の会社として創業し、以来70年にわたり、地域の期待に応えるべく事業を拡大し、現在は建設コンサルタント、空間情報コンサルタント、ICTコンサルタント、補償コンサルタントの4つの事業領域からなる総合建設コンサルタントとして、九州を中心に社会資本整備に貢献しています。同社の建設コンサルタント部門では、道路、橋梁、下水道、河川、砂防、防災、都市計画といった幅広い分野において、調査、計画、設計、維持管理サービスを提供し、安全で安心な地域づくりを支えています。特に、頻発する自然災害やインフラの老朽化といった課題に対し、国土強靭化計画や防災DXソリューションを通じて、地域防災計画・水防計画の作成支援、避難情報マニュアル作成、防災情報集約システムの構築など、多角的なアプローチで災害に強いまちづくりを推進しています。 空間情報コンサルタント部門では、創業以来培ってきた測量技術を基盤に、公共測量、基準点測量、地形測量、写真測量、レーザ測量など、国土の骨格となる計測調査サービスを提供しています。同社の強みの一つは、新技術「マルチレーザー計測システム TERASU」の開発と活用です。これは大型ドローンに高性能レーザー機器を搭載し、災害現場や住宅密集地、人が立ち入れない険しい区域でも安全かつ迅速に高精度な三次元データを取得できるシステムであり、NETISにも登録され、全国区での実績を重ねています。 ICTコンサルタント部門では、公共施設の様々な情報をGISや各種メディアを活用してデータベース化し、管理システムの構築・運用を支援しています。道路管理業務、上水道・下水道事業、地域福祉行政、固定資産業務、農林事業など、多岐にわたる行政業務の効率化と住民サービスの向上に貢献しています。また、補償コンサルタント部門では、公共事業の円滑な推進のため、用地取得に伴う土地調査、土地評価、物件補償、機械工作物補償、事業損失補償、営業補償・特殊補償など、全8部門にわたる専門的な調査、積算、説明業務を国や地方公共団体向けに提供しています。 同社は「まちづくりのコーディネーター」として、人口減少、少子高齢化、i-Constructionの推進、働き方改革といった社会情勢の変化に対応し、常に最適解を追求しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして、既存建築物のZEB化提案や長寿命化計画の策定支援にも積極的に取り組み、ゼロカーボンシティへの貢献を目指しています。九州を主要な活動拠点としつつ、その高い技術力と総合力で全国の公共事業にも貢献しており、国土交通行政功労表彰や日本測量協会品質管理優秀賞など、数多くの表彰実績を有しています。社員一人ひとりがマルチな技術者として成長できる環境を重視し、技術の錬磨と相互尊重、百折不撓の精神で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社三協技術は、1987年の設立以来、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、IT関連事業、埋蔵文化財調査、建築設計・監理、建設工事・監理、不動産コンサルティング、労働者派遣です。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防・海岸、港湾・漁港、道路・交通、橋梁、都市計画、上下水道、農業土木、区画整理・民間開発、災害・防災対策、発注者支援・CM、アセットマネジメントなど、幅広い分野で計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、治水計画、耐震補強設計、長寿命化計画、ハザードマップ作成、インフラ施設の点検診断など、社会の安全と持続可能性に貢献する専門性の高い業務を手掛けています。 測量事業では、基本測量、公共測量に加え、UAV（ドローン）やレーザースキャナーを用いた三次元計測、GISを活用したデータ解析など、最新技術を積極的に導入し、高精度な情報を提供しています。地質調査では、土質・地質調査、物理探査、地盤解析を通じて、地すべりや軟弱地盤対策など、安全な土地利用を支援します。 補償コンサルタントとして、公共事業に伴う土地調査、土地評価、営業補償、特殊補償、事業補償を行い、円滑な事業推進をサポート。埋蔵文化財調査では、発掘調査から遺物整理、報告書作成、文化財の三次元測量、民俗資料整理まで、地域の歴史と文化の保全・活用に貢献しています。 建築設計・建設工事では商業ビルや店舗などの設計・監理・工事を、不動産事業ではコンサルティングや賃貸関連サービスを提供。また、技術者や講師の派遣を通じて、専門人材のニーズに応えています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供を強みとしています。東北地方を中心に、官公庁や行政機関、民間企業を主要顧客とし、地域社会の発展に貢献しています。数々の優良業務表彰や災害対策功労者表彰を受賞しており、その技術力と貢献が認められています。

株式会社帝国コンサルタントは、1964年の設立以来、福井県を拠点に全国規模で社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、国土強靭化や老朽化するインフラの維持管理・更新が急務とされる現代において、「誠実」をモットーに、専門的な技術力と豊富な経験、実績を活かし、高水準の品質を提供しています。主要な事業内容としては、都市計画地域地区調査、市街地整備計画調査、土地利用マスタープラン作成、再開発事業調査、土地区画整理事業調査、新都市拠点整備事業調査、環境アセスメント、交通量調査、土地家屋調査といった多岐にわたる「調査」業務を手掛けています。また、地上測量、海洋測量、航空写真測量、河川測量、用地測量、確定測量、各種台帳測量などの「測量」業務、地域総合計画、地域開発計画、土地利用計画、都市計画、河川計画といった「計画」業務、さらには土地評価、換地計画、処分清算、区画整理登記、組合設立・運営管理、権利調査、宅地造成計画設計を含む「区画整理」業務も展開しています。設計部門では、道路、橋梁、トンネル、河川砂防構造物、港湾構造物、下水道、公園の計画設計を行い、土質・地質分野では基礎基盤調査、地表地質調査、物理探査、水文調査、軟弱地盤調査、防災地盤調査、各種原位置試験、室内試験を提供。建築設計や補償業務、研究開発、システム開発、運用管理も手掛けるなど、幅広い専門性を有しています。同社は、国道476号白粟バイパスのトンネル・橋梁設計や、北陸新幹線福井県沿線地元説明補助業務、国道365号梅浦バイパスの越前梅浦大橋設計など、大規模プロジェクトに多数参画し、自らが設計した構造物が完成し、実際に利用される際の達成感を最高のやりがいとしています。近年では、能登半島地震災害における3D測量を含む測量支援活動を通じて、インフラの早期復旧にも貢献。福井県優良工事等事業者表彰を2年連続で受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。主な顧客は国土交通省、農林水産省、独立行政法人都市再生機構、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、都道府県、その他公共団体、民間企業団体と多岐にわたります。若手技術者の育成にも力を入れ、出前授業やインターンシップを通じて次世代の技術者育成にも積極的に取り組んでいます。

西谷技術コンサルタント株式会社は、昭和33年に測量会社として創業以来、「測る」「創る」「診る」の三つの柱を軸に、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、まず土地の活用や評価に繋がる地籍調査を含む測量業からスタートし、その後、道路、河川、砂防、橋梁、農業土木、下水道といった社会インフラの計画、調査、設計を手掛ける建設コンサルタントへと事業を拡大しました。近年では、社会インフラの老朽化に対応するため、点検、診断、長寿命化計画の策定など、インフラの「町医者」としての維持管理業務にも注力しています。 同社の強みは、地域に根ざした企業として「すぐに現場に駆け付ける」「納得するまで何度でも現場へ足を運ぶ」「地域の実情や利用形態に精通している」といった姿勢を徹底している点にあります。また、GNSS測量、自律走行無人ボートによる深浅測量、3Dレーザスキャナ、UAVレーザ測量、SLAM計測といった最新技術を積極的に導入し、高精度で付加価値のある測量技術を提供しています。地質調査業では、地表地質踏査、物理探査、ボーリング、各種計測・試験を通じて地下の不可視部分を明らかにし、環境調査も手掛けています。さらに、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する正当な補償をコンサルティングする補償コンサルタントとしても、公平・中立な立場でサービスを提供しています。 デジタルマップ技術とデータベースシステムの融合により、地籍関連システムの販売やアフターサポート、リモートセンシング技術を活用した筆界提案など、情報システム分野にも力を入れています。豪雨や地震などの自然災害発生時には、災害直後から現地に入り施設の安全点検や復旧対応を行うなど、地域の安心・安全なまちづくりに貢献しています。これらの多岐にわたる専門技術と地域密着型のサービスにより、官公庁等の事業者を主要顧客とし、地域社会の持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社日本水工コンサルタントは、1965年の創業以来、「水と土、そして環境に関わる確かな技術」を礎に、社会インフラの整備・維持を推進する総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント業を主軸に、地質部門、測量部門、補償コンサルタント部門、建築部門、土壌汚染調査といった多岐にわたる事業を展開しています。 特に、創業以来培ってきた農業土木分野では全国トップクラスの実績を誇り、農業生産基盤整備として貯水池、用排水機場、水路、施設機械、電気設備、農道などの農業水利施設の調査、計画、設計、維持管理を手掛けています。また、老朽化が進む農業水利施設に対しては、ストックマネジメントとして機能診断調査や保全計画の策定を行い、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減に貢献しています。近年増加する自然災害に対応するため、防災・減災事業としてため池改修、湛水防除、耐震照査・対策、ハザードマップ作成、災害復旧にも注力しています。 上下水道分野では、上水道における配水計画策定、水道事業の再編設計、水管橋設計を通じて、安全で安定した水の供給を支援。下水道においては、事業計画策定、管路施設・ポンプ場・水処理施設の設計、不明水対策など、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与しています。一般土木分野では、道路、河川砂防、公園などの調査・計画・設計を行い、生態系や景観に配慮した安全な国土・生活基盤の整備を推進。建築部門では、用排水機場や処理場、管理所などの公共建築物の意匠・構造・設備設計、既存施設の耐震診断・補強を手掛けています。 同社の強みは、調査、計画、設計、施工監理、維持管理の各側面から、多岐にわたる社会資本整備分野の専門知識を駆使したトータルプランニング能力にあります。管路診断、コンクリート診断、耐震診断、土壌汚染調査などの調査・診断技術や、浸水解析、パイプライン非定常流解析などの解析技術、さらにはBIM/CIMといった最新技術の導入と開発にも積極的に挑戦し、顧客の課題解決に真摯に取り組んでいます。これらのサービスは主に国や地方自治体といった公共機関を顧客とし、全国各地の社会資本整備を支え、安全で安心な生活と生産基盤を次世代に引き継ぐことを使命としています。