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株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

近畿技術コンサルタンツ株式会社は、1964年の設立以来、建設コンサルタントとして主に近畿圏の社会資本整備に貢献し、地域の発展と人々の安全・安心な暮らしの実現に尽力しています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、環境調査、行政支援業務など幅広い分野で社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、維持管理、環境保全、防災対策を提供しています。 近年、自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった社会課題に対し、「国土強靭化」を推進し、防災・減災に資する取り組みを通じて災害に強い安全・安心な地域づくりに貢献しています。具体的には、地震、津波、暴風、大雨、洪水、高潮、豪雪など多種多様な自然災害に対する防止対策業務、河川の再自然化や環境再生のための河川整備に関する調査・計画、河川構造物設計、砂防構造物設計、安全で快適な道路計画・設計、橋梁設計、耐震補強設計、共同溝設計、下水道システムの浸水対策や耐震化設計、上水道システムの基本計画・認可設計、既存施設の耐震診断、基幹施設の二重化などを手掛けています。 また、災害時等にインフラが機能を発揮するための維持管理計画や長寿命化計画の策定、多様な生態系を守る水・緑の保全・再生のための環境調査、測量、地質調査、構造物点検なども実施しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、BIM/CIM、AI・IoTなどの最新技術を積極的に導入し、業務生産性向上と品質確保を両立させ、持続可能な社会基盤整備の効率化を実現しています。主要顧客は官公庁であり、近畿地方整備局長や大阪府知事などから多数の表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供することで、安全・安心で豊かな国土づくりに邁進しています。

株式会社Ｕ・Ｔ・エンジニアリングは、社会資本整備における建設コンサルティング、施工管理、設計、測量、調査、および技術者派遣を主軸とする企業です。高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化、自然災害の激甚化、環境問題の深刻化といった現代の課題に対し、既存インフラの効率的な再生活用と機能維持・強化を追求しています。同社は、工事の企画・立案から詳細設計、現場の品質を確保する施工管理、プロジェクト完成後の運営管理に至るまで、一貫した技術サービスを提供し、人々の暮らしを支える社会基盤の安心と安全を根底から支えることを使命としています。 事業内容としては、インフラ長寿命化と予防保全に注力し、ドローンやAIを活用した非破壊検査技術、デジタルツインによるモニタリングシステムを導入して施設の劣化診断と予防保全対策を講じ、ライフサイクルコストの削減に貢献しています。また、地震や豪雨、土砂災害に対するリスク評価に基づく防災計画や構造物設計を通じて国土強靭化を推進。地域固有の特性を活かした土地利用計画、交通計画、環境アセスメントを統合的に実施し、都市・地域計画と地方創生を支援しています。環境保全を最優先した構造物やインフラの再生活用を提案し、多自然川づくりや都市域における環境負荷低減技術を実践することで、持続可能な社会の創造に貢献しています。 同社は「現場主義」を強みとし、経験工学としての土木技術を重視し、OJTを通じた若手技術者の育成にも力を入れています。道路、橋梁、トンネル、河川、建築、造園といった幅広い分野において、事前調査、事業計画の作成、施工計画、工程・品質管理、道路・舗装・構造物・河川・橋梁・建築・造園設計、用地・地形・路線・河川・細部測量、道路・橋梁・構造物調査、交通量調査および解析など、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。さらに、既設橋梁の調査・補修補強設計、既設構造物撤去計画、架設計画、構造物設計、仮設設計といった専門技術の業務委託も手掛けており、公共機関や建設事業者に対して、高い倫理観と専門性を持つ技術者集団として信頼される企業を目指しています。

株式会社ロイヤルコンサルタントは、平成16年の設立以来、土木設計業務、発注者支援業務、技術開発支援業務を主軸に事業を展開する建設コンサルタント企業です。同社は、各種測量・設計、構造解析、実験・計測支援を提供しており、特に橋梁の計画・設計や補修設計においては、橋梁の架設や補修工事に精通した専門技術者が高い技術力を発揮しています。道路設計、土木構造物設計、補修設計など、多岐にわたる建設コンサルタント業務を手掛けています。 近年では社会資本ストックの老朽化に対応するため、維持管理に関する業務に注力しており、橋梁点検、ドローンによる点検、360°カメラを活用した各種構造物点検を実施しています。また、三次元画像測量システムを保有し、GNSSやIMUデータと複合的に後処理解析を行うことで、車両走行による周辺データの効率的な取得を可能にしています。発注者支援業務としては、道路の計画・調査・設計に関する資料作成、工事監督、河川・海岸の巡視を通じて、国土交通省や地方自治体などの発注者をサポートしています。 さらに、南海トラフ地震対策などの防災支援にも力を入れており、「避難所運営マニュアル」や「自治体職員初動マニュアル」の作成、職員の初動対応訓練サポートなど、危機管理部門のエキスパートが支援を提供しています。これらの業務を通じて、発注者の職員不足解消や防災力向上に貢献し、高知県を中心とした地域社会の安全と発展を支える役割を担っています。

株式会社ジェーエステックは、公共施設等の社会資本整備に関連する企画、調査、測量、計画、設計、管理、評価、診断、提案、指導などを手掛ける総合建設コンサルタント企業です。同社は埼玉県を拠点に関東地方を中心に事業を展開し、特に河川計画・河川構造物設計に強みを持っています。主要な事業領域として、河川計画・河道設計、砂防施設の計画・設計、道路・交差点の計画・設計、橋梁・一般構造物の設計・点検・補修、上下水道施設の計画・設計・長寿命化検討、都市整備（防災調整池、公園設計など）、海岸・港湾施設の計画・設計など多岐にわたるインフラマネジメントサービスを提供しています。 同社は、国土交通省や都道府県、市町村といった官公庁・自治体を主要な顧客とし、高い技術力と豊富な実績を誇ります。具体的には、国土交通省関東地方整備局からの業務表彰や、埼玉県から14年連続で優秀委託業務表彰を受賞するなど、その品質と技術は高く評価されています。また、DX技術の活用や、国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」認定を通じて、激甚化する水災害対策にも積極的に取り組んでいます。2013年には株式会社オリエンタルコンサルタンツと経営統合し、グループ連携による技術協働や人事交流を強化することで、事業領域の拡大と経営基盤の安定化を図っています。さらに、建設業界に特化した人材派遣事業も展開しており、工事監督支援、積算技術支援、河川巡視支援、施工体制調査業務などを通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。