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内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アサヒ建設コンサルタントは、1968年の創業以来、北海道の社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、施工計画、施工設備及び積算といった幅広い分野で建設コンサルタント登録を有し、地質調査業、測量業も手掛けています。 主要な事業として、まず「道路部門」では、地域高規格道路から市街地・山間部の道路まで、生活・経済・防災の視点を取り入れた道路計画や詳細設計、さらには地吹雪による視程障害や吹きだまりを防ぐための防雪対策設計を、風洞実験や三次元シミュレーションを活用して行っています。次に「防災・地質部門」では、道路災害発生時の緊急点検から応急復旧・恒久対策の提案、道路・橋梁・トンネル・河川等の地質調査（ロッククライミング、ボーリング）、環境保全に関わる水質調査、地すべり・急傾斜地の調査・計測、地盤・斜面災害調査、三次元浸透流解析まで幅広く対応しています。「調査部門」では、国民の安全・安心を守るため、トンネル、橋梁、函渠などのインフラ構造物点検をロープアクセス点検なども用いて実施し、老朽化対策や事前防災に貢献しています。 「構造部門」では、大規模地震や豪雨災害に備えた公共構造物の安全性重視の橋梁計画・設計、3D施工シミュレーションや3D維持管理イメージの活用、そして構造物の老朽化が社会問題となる中で、長寿命化を目指した橋梁補修設計や診断（舗装切削調査、棒形スキャナーによる内部確認、凍害劣化メカニズム分析）を提供しています。「河川部門」では、増加する大雨に対応するための護岸や樋門といった河川構造物設計、自然環境の保護を重視した豊かな河川環境の保全・創出、そして自然災害で被災した公共土木施設の迅速・確実な災害復旧調査・設計を行っています。さらに「農業部門」では、区画整理設計、農地保全工設計、排水路設計、用水路設計、数量計算、完了図書作成など、農業基盤整備に関するコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、国、北海道、市町村などの官公庁や企業を主要顧客とし、設計仕様書に則るだけでなく、常に最適な工法やコストを検討し発注機関へ提案するプロフェッショナル集団である点です。特に橋梁の補修および長寿命化の技術、道路及び関連施設の防災対策検討を得意とし、公共施設の老朽化を見越した技術研鑽に早期から取り組んできました。多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍し、その高い技術力は北海道知事や北海道開発局長などから数多くの表彰を受けていることからも証明されています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東邦コンサルタント株式会社は、北海道の東部、釧路を拠点に、測量、土木設計、調査、補償業務、GIS（地理情報システム）、都市開発・計画、環境調査、企画といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する技術者集団です。同社は、生活の利便性を向上させる交通インフラや、人命・財産を守る防災施設等の整備に必要な調査・測量・設計を主要事業としています。近年では、防災・維持管理業務の需要増加に対応した組織体制を強化するとともに、環境に配慮した再生可能エネルギーに関する調査・設計も手掛けています。 同社の強みは、豊富な実績と高度な技術力に裏打ちされた高品質な成果提供です。道路、河川・砂防、土木構造物、港湾・空港、上下水道、公園緑地、農業土木、森林土木といった幅広い分野で設計業務を行い、地域のニーズと地球環境保全に貢献しています。測量・調査・補償業務では、国土地理院の基本測量から公共測量、用地測量、物件調査、移転計画まで公正かつ迅速に実施します。また、高性能GISエンジンを活用した河川管理、上下水道管理、税務情報管理、交通対策、災害対策システムを提供し、都市開発・計画においては最新情報技術を駆使して長期的な街づくりを提案。環境調査では地質、水質、交通量、動植物など多角的な調査を通じて人と自然の共生を目指し、企画業務では地域振興や観光計画の策定支援も行っています。 同社は「i-Construction」を推進し、ドローンやレーザー測量などのICT技術を積極的に導入することで、業務プロセスの効率化と生産性向上を図っています。これにより、従来の労働集約型から資本集約型への転換を進め、より高品質で効率的なサービス提供を実現しています。顧客は国、北海道、地方自治体などの公共機関から民間企業まで広範にわたり、地域社会の安全・安心・持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001品質システム認証を取得しており、顧客の期待に応える技術者集団として、地域住民に信頼される企業を目指しています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社ハイウェイ・エンジニアリングは、1970年の創業以来、半世紀以上にわたり高速道路を専門とする建設コンサルタントとして、日本の社会インフラ整備に貢献しています。同社は、道路構築物の「調査・計画・測量・設計」から「工事発注の積算・施工管理・品質管理」、さらには「既存ストック保全のための現況調査、健全度評価、補修・補強対策」に至るまで、高速道路のライフサイクル全体を高度な専門技術と豊富な経験でサポートしています。主要な事業内容として、高速道路のミッシングリンク解消、4車線化、ダブルネットワーク化による機能強化、老朽化した高速道路の耐震化・補修・補強工事などにおける発注者支援業務を展開。具体的には、道路、トンネル、橋梁、舗装に関する施工計画や積算、更新・補修の監理を行います。また、道路設計、舗装設計、トンネル設計、構造物設計といった設計業務、そして橋梁、トンネル、路面、のり面などの点検業務を通じて、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進し、最適な補修・補強設計計画を立案しています。 同社の強みは、高速道路に特化した唯一無二の専門技術力と、NEXCO各社（東日本、中日本、西日本）およびその関連会社を主要顧客とする確固たる実績です。新東名高速道路のスマートインタチェンジ新設工事や東名高速道路の床版取替工事、東海北陸自動車道の4車線化土工事、新名神高速道路のPC上部工工事など、数々の大規模プロジェクトで施工管理業務を担い、NEXCO中日本名古屋支社などから多数の感謝状を授与されています。これは、ICT技術を活用した品質向上や生産性向上への取り組みが高く評価された結果です。同社は「日々の取り組みをおろそかにせず努力し」「常に向上心を持ち進化し」「専門的な知識や技術を身につける」という企業理念のもと、技術力と人間力の向上に努め、国民の生命と暮らしを守るインフラ整備の担い手として、安全・安心・快適な持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社利水社は、1970年に石川県で創業し、流量観測から始まった歴史を持つ地理空間情報技術の専門企業です。50年余りの経験と実績を積み重ね、現在では陸・海・空のあらゆるフィールドに対応する3次元計測技術を核とした技術集団へと成長しました。同社は、地上レーザ、UAVレーザ、ナローマルチビーム音響測深機といった最先端の機器を駆使し、高精度な地図や図面、3Dモデルを作成しています。主要事業として、土地の形状や位置、境界を正確に把握する測量（基準点、水準、地形、路線、河川、用地、写真測量）、BIM/CIM推進に不可欠な3次元計測、山地災害の復旧や林道・防災林の設計を行う森林土木、河川流量観測や地下水調査、災害予測、ハザードマップ作成を通じて地域の安全を守る環境保全・防災、地理情報システム（GIS）を活用した地図作製や台帳管理、そして公共事業における土地取得や建物移転に伴う補償額を適正に算定する補償コンサルタントを提供しています。これらのサービスは、社会インフラの整備・維持管理、自然災害からの復旧・予防、そして安心・安全な地域社会の実現に貢献しており、国や地方公共団体、建設コンサルタント、民間企業など幅広い顧客層から信頼を得ています。特に、令和6年能登半島地震の被災地復興活動にも積極的に参画し、その専門技術で地域社会の未来を測り、守る役割を担っています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

東和工研株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、北海道の社会資本整備に一貫して従事してきた建設コンサルタント企業です。同社は「顧客との対話力」「確固たる技術力」「柔軟な発想力」の3つの力を備えた技術者集団として、公共に資する社会基盤の構築と維持に貢献しています。主要な事業として、河川・道路・農業分野における土木設計を手掛けており、護岸、排水路、橋梁、函渠などの土木構造物やほ場整備に係る各種設計において豊富な実績を有しています。また、ストックマネジメントの観点から、土木構造物の点検・診断に基づくライフサイクルコストに配慮した補修設計も提案しています。測量調査では、河川測量を祖業とし、三角測量、基準点測量、水準測量、用地測量、地形測量など多岐にわたる高精度な測量成果を迅速に提供。特に十勝川水系をはじめとする十勝管内の河川状況に精通し、災害発生時には基礎資料となる現地調査・測量にいち早く対応する機動力を強みとしています。公共事業の円滑な推進に不可欠な補償調査では、土地の取得や建物移転に伴う損失補償をサポートし、土地調査、土地評価、物件補償、営業補償などを行います。さらに、建設工事における環境配慮のニーズに応えるため、動植物調査、水質調査、騒音・振動調査、環境アセスメントなどの環境調査も実施。技術者や専門知識を持つ職員が不足する発注者に対しては、工事積算・検査、技術審査、品質検査、工事監督支援といった発注者支援業務を提供し、公共工事の品質確保と効率的な遂行をサポートしています。同社はISO 9001認証を取得し、北海道開発局や北海道十勝総合振興局、全国測量設計業協会などから多数の表彰や感謝状を受領しており、その技術力と品質管理体制が高く評価されています。北海道全域、特に帯広、網走、札幌を拠点に、地域社会の安心と安全を担う社会資本整備のプロフェッショナルとして、新技術の導入にも積極的で、高品質と効率化の両立を図りながら、変化する社会情勢に対応しています。

ジーアンドエスエンジニアリング株式会社は、1975年1月10日の創業以来、「国をつくり、国を守る」というスローガンのもと、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、道路・トンネル・電線共同溝設計、橋梁設計、上下水道設計、河川・砂防・海岸・港湾設計、地質・のり面調査設計、測量・補償・調査業務、造成・都市計画・環境設計、農業土木設計、構造物維持点検といった幅広い分野で、調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な顧客は国土交通省をはじめとする中央官庁や東京都建設局、さらには九州地方および首都圏の地方官庁、各自治体、高速道路会社、水資源機構、防衛省、都市再生機構など多岐にわたり、官公庁から直接業務を請け負うビジネスモデルを確立しています。 同社の最大の強みは、創業から45年以上にわたり培ってきた卓越した技術力と、中央官庁との間に築き上げた厚い信頼関係です。これにより、最新の情報をいち早く地方官庁に提供し、他社に先駆けた提案やコンサルティングを可能にしています。また、東京都建設局優良工事等表彰の3年連続受賞や、国土交通省からの数々の表彰実績が、その技術力の高さを裏付けています。近年では、i-Constructionの推進に対応するため、CIM（Construction Information Modeling/Management）の導入に注力し、3Dレーザースキャナー「GLS-2000」やUAV（ドローン）といった先端技術を積極的に活用しています。これにより、短時間で高精度な3次元データの取得や、立入困難な箇所の測量、現場調査の効率化と正確性の向上を実現し、設計段階での現場状況把握と施工計画への反映を徹底しています。さらに、内部・外部の二重チェック体制を義務付けることで、品質管理を徹底し、顧客ニーズに合致した分かりやすい資料作成にも工夫を凝らしています。同社は、これらの技術力とチーム力を結集し、夢のある豊かな社会の実現に貢献し続けることを目指しています。

株式会社ドボク管理は、北海道を拠点に総合建設コンサルタントとして、社会基盤整備に貢献する企業です。同社は1972年の創業以来、「誠心誠意・迅速確実」を社是とし、豊かな自然と広大な大地を持つ北海道の地域特性に密着した事業を展開しています。主要事業は設計、測量、補償の三つの柱で構成されており、これらを「ONE TEAM」として一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。 設計部門では、土木構造物設計、道路設計、農業土木設計を専門とし、CADを活用した基本計画から詳細設計、施工段階支援、補修・補強設計、維持管理・更新計画まで一貫したエンジニアリングを提供しています。具体的には、橋梁・擁壁・ボックスカルバートなどの道路構造物全般の計画・設計、道路利用者のニーズや地域特性を考慮した道路の調査・設計、そして水路やほ場整備、農地防災といった農業土木分野の計画・設計において、高い技術力と豊富な経験を有しています。老朽化するインフラの長寿命化対策や、交通事故・渋滞対策、道路防災対策、道路施設点検、交通量・渋滞調査など、多岐にわたる課題に対応し、3次元CADや数値解析シミュレーションを用いた検討も行っています。 測量・調査部門では、最新の測量技術と機器を駆使し、基準点測量、路線測量、用地測量、河川測量、さらにはUAV（ドローン）測量といった高精度な測量業務を提供しています。これらの測量データは、道路改良、河川改良、農地整備設計の基礎資料として不可欠であり、正確かつ迅速な情報取得を通じて公共事業の根幹を支えています。また、道路附属物点検や交通量調査も行い、社会インフラの維持管理と計画策定に貢献しています。 補償部門では、公共事業の施行に伴う土地取得や建物移転などに対し、土地調査、物件調査、事業損失調査を通じて、正当な補償額の算定と移転計画の立案をサポートしています。登記記録や戸籍簿の調査、土地境界確認、木造・非木造建物や立木に関する調査、騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失の調査・算定など、専門的な知識と公平な視点をもって業務を遂行しています。 同社の強みは、ISO9001認証に裏打ちされた品質マネジメントシステムと、設計から測量、補償までを一貫して提供できる総合的な機動力です。主な顧客は北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、道内各市町村といった公共団体であり、これらの機関からの信頼を得て、売上の9割以上を占めています。また、過去のルールに固執せず常にチャレンジする企業文化を持ち、経営ビジョンの詳細な開示や若手技術者の育成、資格取得支援制度を通じて社員の成長を後押ししています。産学官連携による新技術開発や、地域情報誌「ドカン！」の発行、献血、交通安全活動などの社会奉仕活動を通じて、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでおり、災害に強く、快適で住みやすい、自然と共存する豊かな社会基盤の確立を目指しています。

株式会社ウエストコンサルタントは、愛媛県松山市を拠点に、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、そしてICT施工支援事業を主軸とする総合建設コンサルタント企業です。同社は創業以来、「技術と信頼」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献しています。測量業では、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍測量、水準測量、路線測量、深浅測量に加え、GPS測量やMMS測量といった先進技術を導入し、官公庁発注業務を中心に現地作業の効率化と内業の時間短縮を図っています。建設コンサルタント業においては、上下水道部門で下水道の汚水・雨水設計、管渠の改築更新、災害対応、水質改善、上水道の老朽化施設更新や耐震化に取り組むほか、土木部門では道路・橋梁、河川・海岸、砂防・急傾斜地、農業水路、林道、公園・宅地造成、ため池・畑地かんがいなどの多岐にわたる設計業務を提供しています。また、地質・土質調査、土木施工監理、公有水面埋立・保安林解除・開発許可申請代行、各種台帳作成も手掛け、BIM/CIMや3次元スキャナー観測を活用したインフラメンテナンスの「予防保全」にも注力しています。補償コンサルタント業では、公共用地取得に伴う建物等の調査算定、公共事業工事に起因する損害調査算定、行政手続きに関わる書類作成、事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成、明渡申立図書作成、補償説明などを専門的に行い、一級建築士事務所として開発申請、建築確認申請、建築設計、施工管理も提供しています。さらに、ICT施工支援事業では、3Dレーザースキャナーやドローンを用いた3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工支援、3次元出来形管理、3次元データ納品、3次元モデルによる検査までを一貫して提供し、特にICT舗装工の普及に貢献しています。同社は国土交通省や愛媛県、各市町村を主要顧客とし、四国管内を中心に広範な実績を積み重ね、数々の優良業務表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。社員の資格取得を奨励し、技術力向上と業務品質の向上に努めることで、お客様からの信頼を確固たるものにしています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。