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株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アサヒ建設コンサルタントは、1968年の創業以来、北海道の社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、施工計画、施工設備及び積算といった幅広い分野で建設コンサルタント登録を有し、地質調査業、測量業も手掛けています。 主要な事業として、まず「道路部門」では、地域高規格道路から市街地・山間部の道路まで、生活・経済・防災の視点を取り入れた道路計画や詳細設計、さらには地吹雪による視程障害や吹きだまりを防ぐための防雪対策設計を、風洞実験や三次元シミュレーションを活用して行っています。次に「防災・地質部門」では、道路災害発生時の緊急点検から応急復旧・恒久対策の提案、道路・橋梁・トンネル・河川等の地質調査（ロッククライミング、ボーリング）、環境保全に関わる水質調査、地すべり・急傾斜地の調査・計測、地盤・斜面災害調査、三次元浸透流解析まで幅広く対応しています。「調査部門」では、国民の安全・安心を守るため、トンネル、橋梁、函渠などのインフラ構造物点検をロープアクセス点検なども用いて実施し、老朽化対策や事前防災に貢献しています。 「構造部門」では、大規模地震や豪雨災害に備えた公共構造物の安全性重視の橋梁計画・設計、3D施工シミュレーションや3D維持管理イメージの活用、そして構造物の老朽化が社会問題となる中で、長寿命化を目指した橋梁補修設計や診断（舗装切削調査、棒形スキャナーによる内部確認、凍害劣化メカニズム分析）を提供しています。「河川部門」では、増加する大雨に対応するための護岸や樋門といった河川構造物設計、自然環境の保護を重視した豊かな河川環境の保全・創出、そして自然災害で被災した公共土木施設の迅速・確実な災害復旧調査・設計を行っています。さらに「農業部門」では、区画整理設計、農地保全工設計、排水路設計、用水路設計、数量計算、完了図書作成など、農業基盤整備に関するコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、国、北海道、市町村などの官公庁や企業を主要顧客とし、設計仕様書に則るだけでなく、常に最適な工法やコストを検討し発注機関へ提案するプロフェッショナル集団である点です。特に橋梁の補修および長寿命化の技術、道路及び関連施設の防災対策検討を得意とし、公共施設の老朽化を見越した技術研鑽に早期から取り組んできました。多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍し、その高い技術力は北海道知事や北海道開発局長などから数多くの表彰を受けていることからも証明されています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社利水社は、1970年に石川県で創業し、流量観測から始まった歴史を持つ地理空間情報技術の専門企業です。50年余りの経験と実績を積み重ね、現在では陸・海・空のあらゆるフィールドに対応する3次元計測技術を核とした技術集団へと成長しました。同社は、地上レーザ、UAVレーザ、ナローマルチビーム音響測深機といった最先端の機器を駆使し、高精度な地図や図面、3Dモデルを作成しています。主要事業として、土地の形状や位置、境界を正確に把握する測量（基準点、水準、地形、路線、河川、用地、写真測量）、BIM/CIM推進に不可欠な3次元計測、山地災害の復旧や林道・防災林の設計を行う森林土木、河川流量観測や地下水調査、災害予測、ハザードマップ作成を通じて地域の安全を守る環境保全・防災、地理情報システム（GIS）を活用した地図作製や台帳管理、そして公共事業における土地取得や建物移転に伴う補償額を適正に算定する補償コンサルタントを提供しています。これらのサービスは、社会インフラの整備・維持管理、自然災害からの復旧・予防、そして安心・安全な地域社会の実現に貢献しており、国や地方公共団体、建設コンサルタント、民間企業など幅広い顧客層から信頼を得ています。特に、令和6年能登半島地震の被災地復興活動にも積極的に参画し、その専門技術で地域社会の未来を測り、守る役割を担っています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

島建コンサルタント株式会社は、昭和47年4月に「島建地質調査有限会社」として創業し、以来50年以上にわたり、地質調査を基盤とした総合建設コンサルタントとして地域社会の発展と安全に貢献しています。同社は、国土交通大臣登録の建設コンサルタント業（土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川・砂防・海岸・海洋、農業土木、地質、道路、森林土木部門）、地質調査業、測量業、補償コンサルタント業、土壌汚染指定調査機関、一級建築士事務所、そして建設業（特定・一般）という多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、社会基盤整備に不可欠な基準点測量、地形測量、応用測量、公共事業に伴う補償調査を提供しています。地質調査においては、地形・地質踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、孔内試験・計測、土質・岩石試験、地すべり計測、水文調査を通じて、地盤の構造と工学的性質を詳細に解明します。設計業務では、土質・基礎、鋼・コンクリート構造物の設計と維持管理、河川砂防、道路・都市計画、環境・景観、上・下水道、森林土木、農業土木といった幅広い分野で、環境や自然条件に適合した高品質な技術サービスを提供。さらに、地すべり防止工事、法面工事、さく井工事、落石防止を含む土木工事も手掛け、防災対策から生活インフラの整備までを一貫して支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「地質」に関する専門知識と、抜群のチームワーク、そして高度な技術力にあります。全国的な防災意識の高まりや公共構造物の老朽化といった現代のニーズに対応しつつ、ICTやAIといった新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。主な顧客は国土交通省中国地方整備局や島根県などの公共機関であり、地域住民の安全・安心な暮らしを支えることを使命としています。島根県を中心に、広島県、鳥取県にも営業拠点を持ち、地域に密着したサービス提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ファルコンは、徳島県を拠点とする総合建設コンサルタント企業です。平成元年（1989年）に建設技術者派遣事業として創業した後、建設コンサルタント業へと事業の主軸を移し、測量・設計業務、地質調査業務、四国内の高速道路を中心とした維持管理・長寿命化のための調査・点検業務を幅広く展開してきました。同社は、調査・設計部門、地質調査部門、測量部門、労働者派遣事業の各分野で培った技術力を融合させ、多角的な視点と最新技術を駆使したサービスを提供しています。 調査・設計部門では、河川・砂防分野、道路分野、下水道分野に関する設計を主に行い、河道計画、砂防施設設計、急傾斜地崩壊対策設計、津波避難施設設計、道路改良設計、交通安全施設設計などを手掛けています。また、土木構造物の点検立案から現場調査・点検、損傷原因の推定、補修設計までを一貫して実施し、特に橋梁やトンネルの5年に一度の定期点検業務において重要な役割を担っています。この部門では、赤外線調査トータルサポートシステム（Jシステム）を導入し、コンクリート構造物の浮きや空洞、法面や建物の外壁・タイルの剥離・滞水などの変状箇所を非破壊で効率的に抽出する技術を活用しています。 地質調査部門では、安全な構造物建設のために地盤の土質、強度、変形特性を詳細に調査し、軟弱地盤の沈下や地すべり地の観測も行っています。ボーリング調査、物理探査（地中レーダ探査）、動態観測（孔内傾斜計）、サウンディング及び原位置試験、室内土質試験など多岐にわたる手法で地盤情報を収集・解析しています。 測量部門では、豊富な経験と最先端技術を組み合わせ、基準点測量、水準測量、現地測量、用地測量、路線測量、深浅測量など各種測量を実施しています。GNSS、トータルステーション、電子平板に加え、UAV（無人航空機）や3DレーザースキャナーといったICT技術を積極的に導入し、高精度な3次元データを短時間で収集・提供することで、顧客サービスの向上に努めています。 労働者派遣事業では、長年の経験と専門技術を持つ建設系プロフェッショナルを派遣し、取引先の成長を支援する最適な労働サービスを提供しています。 同社は、国土交通省四国地方整備局、西日本高速道路株式会社、西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社、徳島県、徳島県内市町村といった官公庁や高速道路関連企業を主要な取引先とし、高い技術力と品質で信頼を得ています。また、徳島県と「無人航空機による災害対応に関する協定」を締結し、災害時の被災状況早期把握や物資輸送に貢献するなど、地域社会の安全・安心な暮らしの実現にも尽力しています。持続可能な社会の実現に向けたSDGs宣言を策定し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の推進や、非常食備蓄を通じた社会貢献「救缶鳥プロジェクト」への参加、社員の健康増進を経営的視点から捉える「健康経営優良法人」の認定、若者の採用・育成に積極的な「ユースエール認定企業」としての活動など、多角的に社会貢献と企業価値向上に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長と家族の幸せを追求し、技術力でお客様へ「安心」を提供し、地域社会を豊かにすることを使命としています。

株式会社サンポーは、山梨県を拠点に50年以上の歴史を持つ建設コンサルタント企業です。同社は「土木技術を通じて地域に貢献し、社会を支える」を使命とし、地域社会の発展に寄与しています。主要事業として、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業を展開しており、道路、橋梁、トンネルといった社会インフラの企画、計画、設計、保全、点検、補修、拡幅を手掛けています。特に、道路網計画、線形計画・設計、付属構造物設計、耐震性能解析、橋梁の点検・診断及び補強・補修設計、河川・砂防の計画・設計、構造物設計、水理解析、地すべり・急傾斜地対策、都市計画、建設環境、施工計画・管理、災害調査・設計、事業認定申請書作成など多岐にわたるサービスを提供しています。また、地質・土質及び地下水位調査、地質解析、土質調査・室内試験、道路・河川・砂防・用地等の地上測量業務も行っています。 同社の強みは、山梨県や地域の市町村といった自治体からの発注を受け、お客様の課題を深く理解し、専門的な知見と「未来を見据えた提案力」「迅速かつ誠実な行動力」で最適なソリューションを提供することです。ICTやAIといった新技術の導入にも積極的で、高度で効率的なプロジェクトマネジメントを目指しています。ISO 9001:2015認証に基づく品質マネジメントシステムを構築し、経験豊富な技術者による設計レビューと第三者チェック体制により、高品質な成果品を提供しています。さらに、BCP（事業継続計画）の一環として遠隔地データバックアップシステムや耐震倉庫でのメディア保管を行うなど、リスクマネジメントにも注力しています。同社は「地図に残る仕事」を通じて地域に貢献し、社員一人ひとりが成長できる環境を重視しており、健康経営優良法人にも認定されています。

株式会社ウエルアップは、奈良県を拠点に、公共事業における建設コンサルティング、土木・建築設計、構造物メンテナンス、および人材開発支援を主軸とするエンジニアリング企業です。同社は、国土交通省や地方自治体などの公共事業発注者に対し、契約から計画、設計、施工管理、安全管理に至るまでの一連の業務を支援する「発注者支援業務」を担っています。この業務では、みなし公務員としての高い倫理観に基づき、事業の円滑な推進と安全な社会基盤の実現に寄与しています。 また、同社は老朽化が進む社会インフラの維持管理に重点を置き、「構造物メンテナンス事業」を展開しています。設計事業部では、橋梁やトンネルなどの公共構造物に対する補修設計、耐震補強設計、および損傷詳細調査やコンクリート健全度調査といった詳細調査を通じて、ストックの長寿命化を図ります。点検事業部では、ダム、河川堤防、道路、橋梁、トンネル、空港、公園などの社会資本を対象に、定期的な点検・診断を実施し、劣化状況の把握と適切な対策提案を行うことで、インフラの健全性維持を支えています。 さらに、同社は「環境デザイン事業」として、ランドスケープ設計、住空間デザイン、室礼（しつらい）のデザイン・制作、および住宅・オフィスビル・レジャー施設などの建築設計・施工、内装工事、インテリアコーディネートを総合的に手掛けています。一級建築士事務所として、自然美と機能美を調和させた空間創造に特徴があります。その他、人材育成・リカレント教育プログラムの提供や、施設管理・電子納品対応のソフトウェア開発も行い、多角的な視点から地域社会の発展と次世代への技術継承を支援する体制を構築しています。

株式会社西日本設計は、国や地方自治体などの公的機関が発注する公共工事において、発注者の技術パートナーとして多岐にわたる建設コンサルタント業務を提供しています。同社は、上下水道および道路に関する調査、計画、設計、工事監理、ならびに測量業務を主軸としており、人々の生活に不可欠なライフラインの整備と保全に貢献しています。具体的には、施工前の詳細な調査から始まり、計画立案、設計図書の作成、工事中の施工管理、さらには完成後の運用管理までを一貫してサポートする体制を構築しています。 設計部門では、上下水道施設や道路構造物の調査、計画、設計を手掛け、長年培った専門知識と高度な技術力を活用しています。これには、図面作成、数量計算書の作成、現地調査、法務局調査、関連資料の収集、現況図面への反映、国土交通省CALS/ECに対応した電子納品DISKの作成などが含まれます。特に下水道設計においては、基本設計、詳細設計に加え、TVカメラを用いた既設下水道の老朽化調査や、流量測定による雨水不明水調査といった専門性の高い業務も実施しています。また、将来的な技術としてBIM/CIMにおける3次元（3D）CADの習得にも意欲的に取り組んでいます。 施工管理部門は、公共工事における発注準備支援から、工事期間中の安全管理、品質管理、工程管理に関する助言・指導、設計変更の支援、現場管理、積算業務、受注者との打合せなど、発注者側の立場に立った多角的な支援業務を担っています。同社は、良質で安全な社会インフラの確保を通じて地域社会の発展に寄与することを企業理念とし、豊富な業務実績と多数の資格保有者による高い技術力で、顧客である公的機関の信頼に応えています。

ＮＥテクノ株式会社は、建設コンサルタント事業と人材事業を主軸に、社会資本整備を支援する企業です。建設コンサルタント事業では、国や地方自治体が管理する道路橋などの構造物に対し、点検から維持管理、設計、照査まで一貫したサービスを提供しています。具体的には、5年に一度義務付けられている道路構造物の点検において、ドローンなどの点検支援技術を活用した最適な計画立案から、関係機関との協議、現場での損傷確認、健全性診断、補修方法の提案、報告書作成まで、全ての段階で豊富な実績を有しています。また、橋梁の補修設計を主とした土木構造物分野の設計業務では、高度な専門知識と経験に基づき、経済性、構造性、施工性、景観性、維持管理性を総合的に評価した最適な構造プランを立案します。さらに、設計図書照査業務では、経験豊富な技術士やRCCM等の有資格者が、計画段階から設計計算結果、図面、数量計算に至るまで、多岐にわたる土木・建築系構造物の設計照査を実施し、高品質な成果を提供しています。 人材事業においては、労働者派遣業務と有料職業紹介業務を展開しています。発注者支援業務や構造物調査点検業務に対応可能な技術者の派遣を通じて、公共インフラの維持管理を技術面からサポートしています。また、企業側の採用活動における業務負担やコスト削減に貢献するため、専門技術者の紹介も行っています。同社は、大日本ダイヤコンサルタント株式会社から橋の維持管理に関するノウハウを継承し、構造物点検維持業務や補修設計業務に強みを持っています。埼玉県に本社を置き、富山、大阪、福岡に支店、千葉、神奈川に営業所を構え、全国の公共機関を主要な顧客としています。多数の技術士や土木施工管理技士などの資格保有者を擁し、高度な技術力とチームの総合力で、老朽化が進むインフラの安全で円滑な機能維持に貢献しています。

株式会社エフワークは、東北南3県（宮城県、山形県、福島県）を拠点に、土木建設コンサルタントとして公共事業における発注者支援業務および行政事務補助業務を主軸に展開しています。同社は国土交通省や各県などの公共機関を主要な取引先とし、公共事業の「発注者の技術的パートナー」として、土木技術サービスを提供しています。主な業務内容には、工事監督支援業務、積算技術業務、技術資料作成業務が含まれ、公共インフラの品質確保と円滑な事業推進に貢献しています。 工事監督支援業務では、発注者と施工業者の間に立ち、工事書類の作成支援、施工状況の把握・確認、関係機関との協議・調整に必要な資料作成、各種検査への臨場など多岐にわたるサポートを提供します。積算技術業務においては、道路、河川、ダム等の土木工事に必要な費用資料の作成支援、図面や根拠資料の相互矛盾チェック、施工方法や計算のルール適合性確認を行い、発注者が工事を円滑に進められるよう支援します。また、ドローンを活用した現地調査や現場確認、災害発生時の被災箇所撮影など、先進技術を取り入れて業務の効率化と迅速な災害対応にも寄与しています。 同社は、技術士、RCCM、測量士、一級土木施工管理技士など多数の有資格者を擁しており、その専門性と豊富な実績が強みです。特に、国土交通省東北地方整備局からの優良業務表彰や土木学会技術賞の受賞歴は、同社の高い技術力と信頼性を示しています。地域社会への貢献活動も積極的に行い、公共事業を通じて地域インフラの維持・発展に貢献するとともに、社員の技術力向上と働きやすい環境づくりにも注力しています。