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東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

扇精光コンサルタンツ株式会社は、1958年の創業以来、「地域と共に」を経営理念に掲げ、測量、設計、補償の三つの主要分野で地域社会の発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の測量事業では、地球上の地形や地物を精密に計測し、都市や街の建設、維持管理に必要な地図を作成しています。最新の設備として人工衛星を利用した測量やUAV（ドローン）による三次元点群測量を積極的に導入し、基準点測量、水準測量、地形測量、写真測量、路線測量、用地測量、地籍調査など多岐にわたるサービスを提供しています。災害発生時には迅速な対応を可能にする測量技術で、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。設計事業においては、社会インフラ施設の調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛けています。道路、橋梁、河川・砂防、防災・減災、都市・地域計画、公園・緑地、農業土木、上下水道といった幅広い分野において、地域に根差した企業ならではの迅速かつ細やかな対応で、「くらしやすいまちづくり」に貢献しています。特に、維持管理や防災・減災分野への取り組みを強化し、安全で持続可能な社会基盤の構築を目指しています。補償事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償業務を提供し、円滑な事業推進を支援しています。同社は「最新の設備」「豊富な経験」「確かな技術」を強みとし、お客様の多様なニーズに応える迅速なサービス提供を実践しており、ISO9001認証を取得し品質管理体制も確立されています。主な顧客は官公庁や地方自治体、公共団体、建設関連企業などであり、地域社会のインフラ整備と安全確保に不可欠な専門技術を提供することで、持続的な発展に寄与しています。

株式会社フジタ建設コンサルタントは、1966年の創業以来、徳島県を拠点に地域社会の安全・安心なまちづくりと社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、河川、砂防、海岸、上下水道といった水に関する施設の調査・計画・設計から、道路、橋梁、都市計画、公園・緑地、開発に関する計画・設計まで、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。具体的には、水害や土砂災害から人々の生活を守るための河川施設や砂防施設の計画・設計、環境調査（騒音・振動、水質・底質）、通勤・通学・物流を支える道路や橋梁の設計、既存施設の長寿命化計画立案、地域住民の憩いの場となる公園・緑地の設計、土地造成・開発設計などを手掛けています。 さらに、同社は道路法に基づいた橋梁の近接目視点検に加え、ドローンやデジタルカメラ画像解析といった新技術を活用した点検、トータルステーションやGNSS測量機、UAVによる空中写真撮影を用いた測量調査、公共事業に伴う民間の土地取得や建物移転に関する用地補償調査も行っています。成果品の品質向上を目的とした品質管理室を設置し、各計画段階での照査を通じて高品質なサービスを提供。また、基幹システムの構築・運用・保守、経営戦略を支えるシステム企画立案、インフラ構築・運用・保守、セキュリティ対策、RPA導入検討といった企画戦略業務、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とする営業活動、そして円滑な会社運営を支える総務業務も展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と豊富な有資格者数、そして地域に密着したきめ細やかなサービスです。ISO9001やエコアクション21の認証取得、国土交通省や徳島県からの多数の表彰実績がその技術力と信頼性を裏付けています。地域未来牽引企業にも選定されており、地域社会の発展に不可欠な存在として、未来の子どもたちのために安全で魅力あるまちづくりを創造することを使命としています。

阪神高速技研株式会社は、2009年4月に阪神高速グループの一員として設立され、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、阪神高速道路事業の推進に貢献するコンサルティング業務を担っています。同社は、開通から半世紀以上が経過した阪神高速道路の土木構造物や施設（電気通信設備、機械設備、建築物）に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しています。主要事業として、橋梁などの土木構造物の更新・修繕、大規模更新・修繕工事、新規路線建設に係る設計・積算、および資産情報管理を行います。ここでは、長年の経験とノウハウを持つ技術者が最新の3Dデジタル技術などを活用し、安全性、快適性、施工性、経済性に優れた最適な設計プランを提案し、国や公共機関の業務も受託しています。 また、道路照明、ETC、道路情報板、監視カメラ、非常電話などの電気通信設備、トンネル換気・防災設備などの機械設備、パーキングエリア、料金所、換気所などの建築物に係る施設設計・積算も手掛け、ZEB化や耐震改修設計、BIM活用にも取り組んでいます。施工管理においては、淀川左岸線や大阪湾岸道路西伸部などの新設工事、喜連瓜破などの大規模更新・修繕工事において、品質、工程、安全衛生管理を徹底し、円滑な事業進捗に貢献しています。特に泉大津大型専用パーキングエリアの建設では、「2023年度グッドデザイン賞」「2023年度ウッドデザイン賞」を受賞するなど、高い実績を誇ります。 交通技術・環境分析の分野では、ETC2.0や画像センシング技術「ZTD」などのビッグデータを駆使し、渋滞の原因把握から対策の検討、提案、効果検証までを一貫して行い、速度回復誘導灯の設置や車線運用の改善、長期休暇時の渋滞予測情報提供を通じて、お客さまの快適なドライブを支援しています。交通事故の状況分析に基づいた安全対策の提案や、自動運転バスの合流支援システムに関する実証実験への参画など、未来の交通サービス発展にも寄与。さらに、沿道の大気質や騒音振動の測定・分析、低炭素化に資する環境活動に関するデータ管理・分析、災害対応力向上に関する検討も実施し、より良い都市環境の創造と共生を目指しています。 システム事業では、阪神高速グループ全体の情報システム部門として、お客さま向け情報提供サイトや道路管理・点検データ活用システム「阪神高速COSMOS」、工事情報共有システム「Hi-TeLus」などの企画・開発・運用を担い、ITインフラの整備・運用管理、クラウドサービス活用、生成AI環境整備、セキュリティ強化を通じてグループ全体のDX推進に貢献しています。同社は、阪神高速道路事業で培った技術・ノウハウを阪神高速グループ以外にも展開し、高品質なコンサルティングを提供することで、安全・安心・快適な交通ネットワークの実現に貢献する強靭な技術者集団として、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。

株式会社フジみらいは、地域社会の安全・安心な暮らしづくりに貢献する「発注者支援コンサルタント」として、官公庁や公共事業に関わる建設関連企業への多岐にわたる技術支援を提供しています。同社の主要事業は、国や県などの発注者が行う公共事業の企画・調査・計画・設計・積算・工事・維持管理といった行政業務を、準公務員の立場でサポートする「発注者支援業務」です。具体的には、河川、ダム、道路、電気通信、機械設備、システム開発などの分野で、技術資料作成、工事監督支援、積算技術業務、公物管理補助などを行い、公共事業の円滑な遂行を支えています。特に、吉野川や賀川をはじめとする河川やダム、国管理の道路事業において四国第3位のシェアを誇り、平成26年から平成30年まで5年連続で国土交通省から表彰されるなど、確かな技術力と実績を有しています。 また、同社は民間企業向けの「建設技術支援」も展開しており、土木・建築分野における施工管理等の技術者派遣を通じて、建設業界の後継者不足や若年層の建設離れといった課題解決に貢献しています。このサービスは徳島県内にとどまらず、香川、愛媛を含む四国全域、さらには全国の発電施設やプラント関連施設などへも活躍の場を広げています。さらに、「行政支援システム」として、GIS（地理情報システム）等のIT技術を活用し、官公庁・自治体向けにカスタマイズされたWEB-GISを提供。電子地図上での情報共有や業務効率化を支援し、家庭ごみ収集ルート管理、下水道施設管理、占用管理などのシステム開発実績があります。 加えて、社会インフラの老朽化対策として「橋守保全」事業にも注力しています。これは、市町村が管理する橋梁の多さや予算不足、担い手不足といった課題に対し、「事後保全」から「予防保全」への転換を促すものです。地域住民、地元建設業者、建設コンサルタントが連携する「橋守保全隊」を組織し、同社が開発した特許技術である横移動梯子工法や軽量吊り足場工法などの装具と工法を用いて、安全かつ安価に橋梁の日常管理や簡易補修を定期的に実施。これにより、ライフサイクルコストの削減、地元雇用の創出、地域防災意識の向上に貢献しています。同社は「心」と「技術」、そして「チーム力」を強みとし、お客様や地域にとって「なくてはならない会社」を目指しています。

株式会社エオネックスは、「限りある資源に限りない感動を！」をコンセプトに、温泉開発と環境事業を二つの柱として展開する技術者集団です。同社は特に、温泉掘削工事から温泉成分分析書発行までを一貫して手掛ける全国唯一の温泉総合企業として知られ、500件を超える豊富な掘削実績は全国トップレベルを誇ります。温泉事業においては、事前の詳細な地質調査（予察調査、概査、精査としての自然放射能探査、電気探査、電磁探査など）から、掘削工事、揚湯試験、温泉成分分析、さらには源泉揚湯ポンプ、温泉処理設備、制御盤・管理機器、送湯設備、温泉スタンド、浴槽循環ろ過設備といった各種設備工事までをトータルでサポートします。また、「温泉は生き物」という考えのもと、温泉井戸の内視鏡「ウェルドック」を用いた定期的な設備メンテナンスを提供し、湧出量の減少や泉質の変化といったトラブルに対応するほか、孔内スケール洗浄や孔底の浚渫などの修繕工事も手掛けます。水井戸開発や省エネルギーコンサルティング、地熱開発、さらには天然温泉の配湯サービスも展開し、温浴施設、宿泊施設、農業、養殖業、暖房融雪設備、発電など、幅広い顧客のニーズに応えています。 環境事業では、長年培ってきた分析技術と豊富な経験を活かし、自然環境と人々の安心・安全・快適な暮らしを守るための多様なサービスを提供しています。具体的には、水道水・飲料水、温泉水、排水などの水質調査、全国的に問題となっているPFOS・PFOAの厳密な分析を自社設備（液体クロマトグラフ質量分析計LC-MS/MS）で行い、法人・個人問わず全国から依頼を受け付けています。その他、土壌汚染対策法に基づく土壌・地下水汚染調査、アスベスト事前調査・分析、橋梁塗膜調査、ばい煙測定、悪臭分析、作業環境測定、騒音振動測定、PCB分析、調査ボーリングなど、多岐にわたる環境調査・分析・コンサルティングを手掛けています。同社は計量証明事業登録（濃度）「石川第3号」や温泉法に基づく登録分析機関（石川県第3号）、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての認定を受けており、技術士、環境計量士、作業環境測定士など多数の有資格者が在籍することで、高度な専門性と信頼性の高いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は限りある地下資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

東洋技研コンサルタント株式会社は、1963年4月の創立以来、建設コンサルタントとして日本の社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は、道路、橋梁、河川・砂防、まちづくり、鉄道といった国土を形成する基盤施設の計画・設計・保全を主務とし、これらを支える測量業、地質調査業も展開しています。具体的には、道路網計画から予備・詳細設計、景観設計、交通量調査、需要予測、各種道路構造物計画・設計、既設橋梁の点検調査・診断・補修・補強設計、砂防堰堤計画・設計、急傾斜地対策設計、トンネルの計画・設計、河川改修計画・設計、堰・水門・樋門・排水機場設計、公園・コミュニティー道路・駅前広場の計画・設計、鉄道構造物計画・設計、基礎構造物計画・設計、軟弱地盤対策、地滑り対策など多岐にわたるサービスを提供しています。また、自然環境・生活環境保全計画・設計、道路騒音・振動解析予測、環境影響評価といった建設環境分野や、各種工事の施工・設備・仮設計画、積算、発注者支援業務も手掛けています。 同社の強みは、1956年の創業以来60年以上にわたる豊富な実績と経験に裏打ちされた高い技術力、そして顧客第一主義を徹底するコミュニケーション力とプレゼンテーション力にあります。高度成長期に建設されたインフラの老朽化や激甚化する自然災害、人口減少に伴う地方の過疎化といった社会課題に対し、常に新たな知見や技術を取り入れながら、国民の安全・安心な生活を支える一助となるべく活動しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、品質と環境への配慮を両立。ドローンを活用した橋梁点検やAIカメラによる利用実態調査など、最新技術も積極的に導入しています。 主な顧客は、国土交通省、NEXCO各支社、各地方整備局、都道府県庁、市町村、鉄道会社などの公共機関であり、全国各地で数多くのプロジェクトに参画し、土木学会田中賞作品部門の受賞歴も複数有するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。同社は、オーナーや親会社の無い独立した企業として、公正・公平な立場で建設コンサルタントの活動を推進し、「小さくとも光る会社」として地域経済の発展と市民生活の安定に寄与しています。大阪、名古屋、東京、札幌を拠点に、各地域のデザインファームとして地産・地消の取り組みを通じて地域社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

協和建設工業株式会社は、山口県萩市に本社を置く総合建設業者であり、土木、建築、環境の3つの主要事業を展開しています。同社は1949年の設立以来、地域社会の発展に貢献し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得するなど、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムを確立しています。国土交通省中国地方整備局より工事成績優秀企業として複数回認定されるなど、高い技術力と施工品質が評価されています。 土木事業では、道路、トンネル、造成、下水、舗装、石垣・造園といった多岐にわたるインフラ整備を手がけ、地域社会の基盤構築に貢献しています。災害時の応急復旧にも迅速に対応する体制を整えています。建築事業では、一般建築工事として商業施設、工場、教育・医療福祉施設の建設に加え、戸建住宅の新築・リフォーム、大規模木造建築、PFI事業にも参画しています。同社の大きな強みは、重要文化財や神社仏閣などの伝統建築物の保存・修復に特化した技術を有している点であり、文化財建造物木工主任技能者や宮大工が在籍し、全国からの依頼に対応しています。 環境事業では、独自の技術であるシートパイプ工法を展開し、農地の排水不良改善や土壌環境の維持、農作物の育成促進・品質向上に寄与しています。この工法は水田の汎用化整備、畑地・草地・湿田地の開発・改良、干拓地の除塩、施設園芸ハウス、グラウンド等の暗渠排水に適用され、スリランカでの試験施工実績もあります。また、火薬類を使用せず低振動・低騒音で岩盤やコンクリートを破砕する放電破砕工法や、型枠作業を効率化するWaveパネル工法も提供し、多様な建設ニーズに応えています。

北電技術コンサルタント株式会社は、北陸電力グループの総合技術コンサルタントとして、土木、通信、建築の各分野で多岐にわたるサービスを提供しています。同社は1974年に北陸電力グループの土木・建築部門として活動を開始し、2001年に独立。長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを基盤に、社会インフラの課題解決に貢献しています。 土木部門では、中小水力発電をはじめとする再生可能エネルギー導入支援に注力し、ダム、河川、橋梁、砂防、道路などの社会資本整備における調査・設計・工事監理を手掛けています。特に、北陸電力グループで培った水力発電の技術は強みであり、全国の自治体からも注目されています。また、火力・原子力発電所の既存施設維持管理に関する調査・設計・工事監理にも貢献し、電力の安定供給を支えています。 建築部門では、北陸トップクラスの一級建築士事務所として、発電関連施設、オフィスビル、社員寮、研修センター、体育館、介護・福祉施設などの設計・監理、耐震診断・補強設計、省エネ化に取り組んでいます。HGC建築設計事務所として、地盤調査から設計監理までトータルにプロデュースし、ZEB化やBCP対策など環境に配慮した建築設計も推進しています。 通信分野では、携帯電話基地局鉄塔の調査・設計・監理を全国各地で展開し、市町村防災無線システムや消防救急無線システムの整備にも貢献しています。 さらに、インフラ維持・点検、測量調査、環境調査、地盤調査、電線類地中化、公共用地取得に伴う補償業務など、幅広いコンサルティングサービスを提供。AI、UAV（ドローン）、BIM/CIMといった先端技術を積極的に活用し、業務の効率化と高品質なサービス提供を実現しています。国土交通省、農林水産省、地方自治体、北陸電力、KDDI、楽天モバイル、日本海発電、民間介護福祉事業所など、多様な顧客層に対し、脱炭素化や国土強靭化といった社会課題の解決に貢献しています。

株式会社アサヒテクノリサーチは、1972年の創業以来50年以上にわたり、人々の健康、安全、そして豊かな自然環境を守るため、環境調査・分析および品質保証における専門サービスを提供しているエキスパート集団です。同社は国内トップクラスの実績を誇り、多岐にわたる分析・測定技術を駆使して社会貢献度の高い事業を展開しています。 主要な事業として「環境調査」があり、アスベスト調査・分析、水・土壌・廃棄物分析（水道法登録水質検査機関としての飲料水検査を含む）、塗膜調査・分析、環境省指定調査機関としての土壌汚染調査、建設コンサルタント業務を提供しています。さらに、ごみ質分析、大気測定、騒音・振動測定、悪臭・臭気測定、労働安全衛生法に則った作業環境測定（フィットテスト含む）、シックハウス測定、空気環境測定、局所排気装置点検、化学物質の自律的管理支援業務も手掛けています。 次に「品質調査」では、欧州RoHS指令・ELV指令に対応した特定有害物質の分析、材料・微量成分分析、ニトロソアミン類分析、消防法やPL法に基づく危険物確認試験、再生可能燃料や化石燃料の分析、そして最新鋭の機器とノウハウを活かしたPFAS分析を提供しています。 また、「調査・解析・実験」分野では、FE-SEM/EDS-Raman結合システムを用いた形態・元素・化学情報の同時解析、蒸留・気液平衡データの測定や蒸留実験、食品異物やゴム、樹脂、金属などの混入異物解析、金属材料やプラスチック、ガラスの破断・腐食原因調査、ボイラの非破壊検査など、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、創業50年以上の豊富な経験と実績、ISO9001、ISO14001、ISO17025といった国際規格認証に裏打ちされた高い品質管理体制、そして環境計量士、作業環境測定士、技術士など多数の専門資格を持つスタッフによる確かな技術力です。最新の理化学分析機器とネットワーク化された自動分析システムにより、精度の高い分析結果を迅速に提供し、ヒューマンエラーの削減にも貢献しています。顧客は官公庁、民間企業（工場、建設業者、施設所有者、医薬品・食品関連企業）、自治体など多岐にわたり、地域社会の環境改善に貢献しています。SDGsへの積極的な取り組みや健康経営優良法人認定など、持続可能な社会の実現と社員の働きがい向上にも注力しています。

株式会社三水コンサルタントは、1974年に創業した水と環境を専門とする総合コンサルタントです。同社は「くらし」「環境」「活用」を三つの軸とし、上水道、下水道、工業用水道、再生水、農・漁業集落排水、廃棄物処理、河川分野における多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、上水道事業において、普及率が高まり維持管理・更新が課題となる中で、水道事業者の安定的かつ効率的な事業経営を支援するため、調査・計画、設計、耐震診断・補強設計、更新・改良設計、事業統廃合、アセットマネジメント、管路台帳管理システム構築などを手掛けています。下水道分野では、未普及地域の解消、集中豪雨対策、老朽化施設の改築、処理水・汚泥の有効利用といった課題に対し、調査・計画・設計、耐震診断・補強設計、合流式下水道の改善、広域化計画、不明水対策、リスクマネジメント、BCP策定、浸水被害軽減対策、アセット・ストックマネジメント、経営戦略策定、企業会計移行支援、長寿命化対策、台帳管理システム構築などを提供しています。農・漁業集落排水事業では、農・漁村集落の健全な発展のため、計画・設計、更新・改良設計、公共下水道区域との統廃合検討を支援。廃棄物処理分野では、資源循環型社会の形成を目指し、一般廃棄物処理基本計画の策定、環境アセスメント、設計、施工監理、精密機能検査、発注支援、浄化槽台帳管理システムなどをトータルでサポートしています。河川分野では、治水・利水だけでなく、水辺空間や生物生息環境づくり、地域の風土・文化を活かした川づくりを推進し、氾濫解析・治水計画、洪水ハザードマップ作成、河道・護岸・樋管等の設計を行います。再生水・工業用水分野では、渇水リスクへの対応や水利用ニーズの高まりに対し、下水処理水の再利用を促進し、健全な水循環・水環境創出に貢献しています。同社は、PPP/PFI・コンセッションといった官民連携手法の導入支援にも注力し、公共サービスの効率化を支援。DB方式、DBO方式、コンセッション、CMRなどのコンサルティングサービスを実施しています。また、開発途上国の急速な都市化と経済成長に伴うインフラ整備ニーズに応えるため、国内で培った豊富な経験と先進技術・ノウハウを活かし、海外事業として調査、計画、設計、施工監理までトータルなサービスを提供し、国際貢献も推進しています。さらに、土質調査、施工監理、測量、GISを利用した情報化技術（道路台帳管理システム、防災情報管理システム、統合型GISシステム）、省エネルギーコンサルティングなども手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた水と環境に関する専門技術と豊富な実績、そして「信頼と和」をモットーとした顧客対応と次代のニーズを踏まえた総合的な視点に立った提案力にあります。ISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、高品質なサービス提供と情報管理を徹底。顧客は主に地方公共団体や水道事業者、下水道事業団、国際協力機構などです。中期経営計画では「三水トランスフォーメーション」を掲げ、水コンサルタントから環境に関する総合コンサルタントへの業容拡充、人材育成の強化、官民連携事業への多角的な取り組み、ワークライフバランスの充実など、持続的成長と社会貢献を目指しています。