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株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社横浜コンサルティングセンターは、1970年の創業以来、「自然災害に強い社会インフラづくり」に一貫して貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や激甚化する自然災害に対応するため、国土強靭化への取り組みを急務と捉え、「変革と挑戦の精神」をもって業界を牽引しています。主要事業として「施工管理部」と「設計部」の二部門を展開しており、国、高速道路会社（NEXCO各社）、地方自治体といった発注者を主な顧客としています。 施工管理部では、道路の建設から供用中の管理に至るまで、土工、橋梁、トンネル、舗装に関する調査・設計、施工計画、積算、工事の品質・出来形管理、補修補強計画まで、発注者の補助・支援を包括的に行います。具体的には、測量・地質調査の照査、工事発注に必要な図書作成と積算、現場の安全・品質・工程管理、そして工事完成時の検査準備まで、事業推進のほぼ全ての工程に関与します。同社の強みは、発注者と施工会社の間に立ち、豊富な実績と知見を活かした最適な提案力にあり、近隣住民への配慮を徹底した施工管理も得意としています。日経コンストラクションの「施工計画、施工設備および積算」部門で常に上位にランクインするなど、その技術力は高く評価されています。 一方、設計部では、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるため、長年培った技術とノウハウを駆使し、安全性、経済性、環境・景観保全に配慮した設計・提案を行います。道路設計（概略、予備、詳細設計、スマートIC設計）、既設構造物調査、橋梁・トンネル点検、上下水道設計など多岐にわたる業務を手掛けます。業務プロセスには、資料入手、現地踏査、測量・地質・交通量調査、地元関係者協議、各種設計、打合せ、照査、電子納品、完了検査が含まれます。同社は、現場経験を持つ技術者を設計業務に配置する人事ローテーションを通じて、現場を知る設計者育成に注力しており、全国の施工会社とのネットワークを活かした独自の設計提案が可能です。また、DX推進の一環としてBIM/CIM対応業務の受注も増加しています。 同社は、施工管理と設計の両部門が緊密に連携することでシナジー効果を発揮し、「現場に寄りそう設計」と「設計ができる施工管理」という独自の強みを確立しています。NEXCOグループからの安定した受注実績と、地方自治体からの上下水道設計における高い評価、さらには東京中小企業投資育成を株主に迎えることで、揺るぎない経営基盤を築いています。これらの取り組みを通じて、同社は日本のインフラ事業に貢献し、グローバルな視点での社会貢献を目指しています。

株式会社イーエス総合研究所は、1974年の設立以来、「迅速・確実・丁寧」をモットーに、北海道内を中心とした社会基盤整備事業において、企画・調査・設計・品質管理試験に係わる技術的なサービスを提供する総合建設コンサルタントです。同社は、建設資材の品質管理試験を行う「施工管理部」、公共事業における周辺住民の生活環境や建物への影響を調査・対策提案する「補償調査部」、基礎地盤の調査・解析を行う「地質調査部」、自然環境との調和を考慮した農業・一般・森林の土木設計を行う「設計部」、そして環境保全の観点から土壌汚染や水質汚濁などの公害データ解析、公害対策立案、環境配慮型製品開発を行う「環境情報部」の5つの事業部を擁しています。 同社の強みは、これら専門性の高い各部署が連携し、地質調査、土壌汚染調査、構造物非破壊試験、補償調査（家屋、騒音振動）、重金属対策調査設計、品質管理、土木設計、測量調査、水質土壌分析、アスベスト分析、化学分析、品質検査、室内材料試験といった多岐にわたる業務を社内で一貫して提供できる「ワンストップコンサル」体制です。これにより、現場で発生する予期せぬ問題やトラブルに対し、各分野のエキスパートが知恵とスキルを提供し合い、迅速かつ的確な解決策を導き出すことが可能です。特に環境分野では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から土壌汚染状況調査、重金属処理剤の開発までを手掛け、「ヒ素含有土壌用改良材」や「重金属吸着シート」といった特許技術も保有しています。 主要な顧客は、北海道開発局、北海道建設部、北海道農政部などの官公庁、鉄道運輸機構、日本道路公団といった公的機関に加え、ゼネコンや舗装会社などの民間企業まで多岐にわたります。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と実績が高く評価されており、北海道開発局優良工事等表彰や札幌市優秀測量業者表彰など、数多くの受賞歴を誇ります。未来の地球環境が持続可能であるために、テクノロジーを通して美しい自然環境を守り、未来へつなげていくことを使命としています。

東邦コンサルタント株式会社は、北海道の東部、釧路を拠点に、測量、土木設計、調査、補償業務、GIS（地理情報システム）、都市開発・計画、環境調査、企画といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供する技術者集団です。同社は、生活の利便性を向上させる交通インフラや、人命・財産を守る防災施設等の整備に必要な調査・測量・設計を主要事業としています。近年では、防災・維持管理業務の需要増加に対応した組織体制を強化するとともに、環境に配慮した再生可能エネルギーに関する調査・設計も手掛けています。 同社の強みは、豊富な実績と高度な技術力に裏打ちされた高品質な成果提供です。道路、河川・砂防、土木構造物、港湾・空港、上下水道、公園緑地、農業土木、森林土木といった幅広い分野で設計業務を行い、地域のニーズと地球環境保全に貢献しています。測量・調査・補償業務では、国土地理院の基本測量から公共測量、用地測量、物件調査、移転計画まで公正かつ迅速に実施します。また、高性能GISエンジンを活用した河川管理、上下水道管理、税務情報管理、交通対策、災害対策システムを提供し、都市開発・計画においては最新情報技術を駆使して長期的な街づくりを提案。環境調査では地質、水質、交通量、動植物など多角的な調査を通じて人と自然の共生を目指し、企画業務では地域振興や観光計画の策定支援も行っています。 同社は「i-Construction」を推進し、ドローンやレーザー測量などのICT技術を積極的に導入することで、業務プロセスの効率化と生産性向上を図っています。これにより、従来の労働集約型から資本集約型への転換を進め、より高品質で効率的なサービス提供を実現しています。顧客は国、北海道、地方自治体などの公共機関から民間企業まで広範にわたり、地域社会の安全・安心・持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。ISO9001品質システム認証を取得しており、顧客の期待に応える技術者集団として、地域住民に信頼される企業を目指しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

東和工研株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、北海道の社会資本整備に一貫して従事してきた建設コンサルタント企業です。同社は「顧客との対話力」「確固たる技術力」「柔軟な発想力」の3つの力を備えた技術者集団として、公共に資する社会基盤の構築と維持に貢献しています。主要な事業として、河川・道路・農業分野における土木設計を手掛けており、護岸、排水路、橋梁、函渠などの土木構造物やほ場整備に係る各種設計において豊富な実績を有しています。また、ストックマネジメントの観点から、土木構造物の点検・診断に基づくライフサイクルコストに配慮した補修設計も提案しています。測量調査では、河川測量を祖業とし、三角測量、基準点測量、水準測量、用地測量、地形測量など多岐にわたる高精度な測量成果を迅速に提供。特に十勝川水系をはじめとする十勝管内の河川状況に精通し、災害発生時には基礎資料となる現地調査・測量にいち早く対応する機動力を強みとしています。公共事業の円滑な推進に不可欠な補償調査では、土地の取得や建物移転に伴う損失補償をサポートし、土地調査、土地評価、物件補償、営業補償などを行います。さらに、建設工事における環境配慮のニーズに応えるため、動植物調査、水質調査、騒音・振動調査、環境アセスメントなどの環境調査も実施。技術者や専門知識を持つ職員が不足する発注者に対しては、工事積算・検査、技術審査、品質検査、工事監督支援といった発注者支援業務を提供し、公共工事の品質確保と効率的な遂行をサポートしています。同社はISO 9001認証を取得し、北海道開発局や北海道十勝総合振興局、全国測量設計業協会などから多数の表彰や感謝状を受領しており、その技術力と品質管理体制が高く評価されています。北海道全域、特に帯広、網走、札幌を拠点に、地域社会の安心と安全を担う社会資本整備のプロフェッショナルとして、新技術の導入にも積極的で、高品質と効率化の両立を図りながら、変化する社会情勢に対応しています。

沖昌エンジニアリング株式会社は、1987年の創業以来、社会資本整備の推進に貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や東京都の各事務所が発注する公共工事に対し、発注者支援業務、公物管理業務、行政事務補助業務を提供しています。具体的には、道路・橋梁・トンネル・河川・建築などの公共工事における施工状況の確認や資料作成を行う工事監督支援業務、事業計画や工事発注に必要な各種調査・設計、予算、関係機関協議などの技術的サポートを行う調査設計資料作成業務、道路法に基づく許可申請の審査・指導や不正使用の取締りを補助する道路許認可審査・適正化指導業務、工事現場の施工体制を確認する施工体制調査業務、河川の維持管理を支援する河川巡視支援業務、公共工事の積算資料作成やデータ入力を行う積算技術業務、入札公告案や技術提案資料の分析・整理を行う技術審査業務などを手掛けています。 また、同社は民間事業者に対しても技術支援を提供しており、一般公共事業、鉄道工事、空港港湾工事、水力・火力電力土木工事等の受注事業者に対し、設計調査測量から施工管理まで幅広い補助業務を行っています。これには、施工計画から設計積算、現場施工管理までの補助業務、工事調整から設計積算、施工監理までの支援業務、区画整理・測量監理支援業務などが含まれます。さらに、土木建設事業に係る調査・計画・設計業務および測量業務も直接実施しており、道路橋梁、鉄道事業、都市開発、法面防災、上下水道、電力事業に関する調査・計画・設計、そして用地測量、路線測量、基準点測量、水準点測量、平面測量、縦横断測量といった多岐にわたる測量業務を提供しています。 同社の強みは、国土交通省などが発注する圏央道や外環道、高規格堤防、首都圏外郭放水路といった大規模プロジェクトに数多く携わることで培われた高い安定性と、技術士や一級土木施工管理技士などの国家資格保持者が100名以上在籍する抜群の技術力にあります。これらの専門知識と経験を活かし、同社は「人と人とのつながりを大切にする」という創業者の哲学のもと、顧客とともに社会の「安心・安全」なインフラ整備に貢献し、豊かな未来を拓くことを目指しています。東京商工リサーチの優良企業情報誌「ALevel」に2年連続で掲載されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。

計画エンジニヤリング株式会社は、1971年の創業以来、高速道路の施工管理において豊富な実績を積み重ねてきた総合建設コンサルタントです。同社は、長年の現場経験で培った独自の視点と専門知識を活かし、調査、計画、設計、施工管理に至るまで多岐にわたる技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、道路、橋梁・構造物、都市整備・ニュータウン計画、既存構造物の調査点検、リフレッシュ、耐震設計を含む「土木設計」があります。また、道路、橋梁、トンネル工事の施工計画及び施工管理を行う「施工管理」では、設計思想を深く理解し、現場の状況に応じた柔軟な提案と設計変更を通じて、安全かつ効率的な社会資本整備を実現しています。さらに、高速道路に関する諸施設の「道路保全管理」、綿密なデータに基づく「測量」、責任のある調査で信頼性の高いデータを提供する「交通調査」、熟練技術による確実な資料採取を行う「土質調査」も手掛けています。同社の強みは、設計と施工管理の経験を相互にフィードバックさせる「技術のサイクル」を確立している点にあります。これにより、絵に描いた餅とならない、実現性の高い設計と、設計思想を忠実に反映した施工管理を両立させています。都市計画においては、地域の活性化、高齢者・身障者を含む全ての人に住みやすく移動しやすい空間形成、災害に強く環境に優しい都市づくりを提案。橋梁計画では、地震に強く、安全・安心で、ライフサイクルコストに優れ、施工性・維持管理性に優れた美しい構造物の設計に注力しています。道路計画では、事故・渋滞の解消、高齢者のモビリティ確保、地域活力向上、ビジネス環境改善を目指し、ユニバーサルデザインを重視した設計を提供。交通・環境計画では、ハード・ソフト両面からの総合的なアプローチで渋滞解消と円滑な交通確保に貢献しています。同社は「クライアントのご要望に誠実にお応えする」をモットーに、常に品質改善と技術向上に取り組み、ISO9001認証を取得しています。顧客は主に中日本高速道路株式会社や東日本高速道路株式会社といった高速道路会社であり、これまでに数多くの感謝状や表彰を受けている実績が、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社三協技術は、1987年の設立以来、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、IT関連事業、埋蔵文化財調査、建築設計・監理、建設工事・監理、不動産コンサルティング、労働者派遣です。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防・海岸、港湾・漁港、道路・交通、橋梁、都市計画、上下水道、農業土木、区画整理・民間開発、災害・防災対策、発注者支援・CM、アセットマネジメントなど、幅広い分野で計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、治水計画、耐震補強設計、長寿命化計画、ハザードマップ作成、インフラ施設の点検診断など、社会の安全と持続可能性に貢献する専門性の高い業務を手掛けています。 測量事業では、基本測量、公共測量に加え、UAV（ドローン）やレーザースキャナーを用いた三次元計測、GISを活用したデータ解析など、最新技術を積極的に導入し、高精度な情報を提供しています。地質調査では、土質・地質調査、物理探査、地盤解析を通じて、地すべりや軟弱地盤対策など、安全な土地利用を支援します。 補償コンサルタントとして、公共事業に伴う土地調査、土地評価、営業補償、特殊補償、事業補償を行い、円滑な事業推進をサポート。埋蔵文化財調査では、発掘調査から遺物整理、報告書作成、文化財の三次元測量、民俗資料整理まで、地域の歴史と文化の保全・活用に貢献しています。 建築設計・建設工事では商業ビルや店舗などの設計・監理・工事を、不動産事業ではコンサルティングや賃貸関連サービスを提供。また、技術者や講師の派遣を通じて、専門人材のニーズに応えています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供を強みとしています。東北地方を中心に、官公庁や行政機関、民間企業を主要顧客とし、地域社会の発展に貢献しています。数々の優良業務表彰や災害対策功労者表彰を受賞しており、その技術力と貢献が認められています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社スリーエスコンサルタンツは、総合建設コンサルタントとして、国や地方自治体といった行政機関を主要顧客に、社会インフラの整備と維持管理に関する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、電気電子といった幅広い部門で建設コンサルタント登録を有し、計画から調査、設計、施工管理、維持管理まで一貫した支援を行う「行政のブレーン」としての役割を担っています。 具体的には、道路分野では、歩行者や自転車の最適な通行空間の確保、持続可能な社会の実現に向けた計画、既存道路の長寿命化対策、ICT化防災・減災対策など、多様なニーズに対応した調査・計画・設計を手掛けています。河川・砂防分野では、近年頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るため、河川の氾濫対策や土砂災害の未然防止を目的とした調査・計画・設計を実施し、最新の解析技術と豊富な経験を活かしています。橋梁分野では、新設橋梁の設計・計画に加え、老朽化した既設橋梁の撤去・架替え、耐震補強、補修補強、拡幅、各種非破壊検査、点検など、長寿命化と耐震化を推進しています。 また、インフラ施設の効率的かつ経済的な維持管理を支援するメンテナンス部門では、橋梁定期点検、道路附属物点検、舗装点検、日常巡回に加え、AI技術、ドローン技術、点検ロボットといった先進技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献しています。電気通信部門では、道路や河川施設への電力供給、監視制御システム、自然災害対策、鳥害・光害対策など、新技術を活用したシステムの提案から調査・計画・設計までを一貫して行い、利便性、安全性、経済性を追求しています。さらに、無電柱化の推進においては、道路の防災性向上、通行空間の安全性確保、良好な景観形成を図るための調査、計画、設計、維持管理のトータルマネジメントを提供しています。 同社は、官公庁が発注する工事の監督補助を行う工事監督支援業務や、設計積算補助、各種事業の調査資料作成補助を行う行政事務補助業務を通じて、発注者の業務を専門知識で強力にサポートしています。阪神淡路大震災や能登半島地震など、数多くの自然災害における復旧活動に積極的に従事し、災害の最前線で培った経験と強い使命感を持ち、地域社会への貢献を使命としています。これらの実績は、国土交通省や地方自治体からの数多くの表彰業務として高く評価されており、多様な有資格者を多数擁する技術者集団として、高度化・多様化する社会の課題とニーズに対応できる体制を整えています。

株式会社プラテックは、1981年の法人登記以来、北海道の社会資本整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、設計、測量調査、地質調査、解析、工事・施工管理の5つの主要部門を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。設計部門では、道路、河川、港湾、農業土木、公園緑地などの公共構造物について、予備設計から実施設計、構造物設計までを一貫して手掛け、既存の地理・環境、構造物の耐久性・安全性、地盤の状態、防災対策などを総合的に考慮した迅速かつ正確な設計を行っています。測量調査部門では、土地や構造物の正確な位置、形状、高低差などを計測し、建築設計から大規模工事の設計、災害調査まで幅広い用途に活用される情報を提供。特にドローンや最新のレーザー機器を用いた高精度なドローン測量にも対応し、効率的な計測と正確な情報提供を実現しています。地質調査部門では、建築物や道路、堤防などの構造物建設に際し、地盤の強さや地層の状態を評価するための地下水調査、土質試験、ボーリング調査、物理探査、環境調査などを実施し、安全対策と構造物の安定性評価に貢献しています。解析部門では、測量データや地質調査結果に基づき、3D地形解析、地盤の支持力評価、軟弱地盤の安定解析、地下水解析、液状化解析、地すべり・斜面安定評価などの高度な解析を行い、安全で持続可能な社会の実現を支援。工事・施工管理部門では、道東の海岸部を中心に道路、河川、港湾工事、水産土木工事の施工管理（品質管理）を行い、有資格者を派遣する労働者派遣事業を通じて、顧客の円滑な工事を支援しています。同社は、長年培ってきた豊富な経験と知見、多数の有資格者、そしてレーザー機器やドローン技術などの最新技術を積極的に導入することで、高い付加価値のある成果を提供し、地域社会の安心と安全、持続可能な社会の実現に尽力しています。主な顧客は国土交通省北海道開発局をはじめとする諸官公庁や建設会社、港湾空港総合技術センターなど多岐にわたります。

西日本建技株式会社は、建設コンサルタントとして、公共事業や民間建設事業を多角的にサポートしています。長年にわたる豊富な実績と経験に基づき、土木建築に関する調査、測量、設計、施工管理、および技術指導のコンサルティング業務を主要な事業として展開しています。具体的には、設計・計画、調査・点検、現場管理・積算補助、積算技術業務などを提供し、社会資本整備に貢献しています。品質及び環境管理、原価管理、工程管理の三大管理機能を徹底し、ISO9001およびISO14001の認証を取得しています。これにより、高品質で信頼性の高い技術サービスを提供し、お客様の満足度向上を目指しています。信頼と技術力の豊富な社員が、地球温暖化による災害リスクの増大やインフラ施設の長寿命化といった現代社会の多様なニーズに対応しています。国土交通行政功労表彰を数多く受賞するなど、高い専門性と貢献性が評価されており、今後も地域に密着し、持続可能な社会の実現を支援してまいります。

ホクト・エンジニアリング株式会社は、平成2年の創業以来30有余年にわたり、「地域社会の『安心・安全』に貢献する」ことを経営理念に掲げ、河川、道路、ダム、公園といった社会インフラを『縁の下の技術力』で支え続ける建設コンサルタントです。同社は、国土交通省、独立行政法人水資源機構、東京都建設局、東京都特別区などの官公庁を主要顧客とし、公共事業の発注者支援業務を主力としています。具体的な業務内容としては、利根川、荒川、多摩川などの河川や道路の工事監督支援を通じて、工事の事前手続きから施工計画の立案、現場での品質・出来形管理、検査、引渡しまでを一貫してサポートし、地域の安全と利便性の向上に貢献しています。また、公共工事の適切な価格と品質を確保するための積算業務、事業計画の立案・修正に必要な図面や資料を作成する調査設計・資料作成業務、道路法に基づく許認可手続きの審査や現地指導を行う道路許認可審査業務、さらには総合評価落札方式における工事発注資料作成や入札参加申請書の分析・整理を行う技術審査業務も手掛けています。同社の強みは、長年培ってきた確実・迅速・丁寧な技術サービスと、経験豊富な技術者による丁寧な対応、そして「縁の下の技術力」でインフラを支える専門性です。近年多発する自然災害への対応や老朽化するインフラの維持管理、少子高齢化に伴う技術者不足といった社会課題に対し、時代のニーズを捉えた組織変革、人材育成、技術研鑽を継続的に行い、独自の技術サービスを駆使して顧客と社会のベストパートナーとなることを目指しています。特に、社員の資格取得やスキルアップを支援する「ホクト塾」の運営を通じて、技術者の育成にも力を入れています。

株式会社三建技術は、島根県益田市に本社を置き、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、施工管理業務、建築設計、構造物調査、3D測量・設計、UAV測量・空撮、建設工事、宅地建物取引業といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた専門技術と最新のテクノロジーを融合させ、公共事業から民間プロジェクト、個人の住宅・土地に関するニーズまで幅広く対応しています。 測量事業では、GPS測量機やTS測量機を駆使し、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍調査など、起工から公共測量まで多種多様な業務に対応。建設コンサルタントとしては、道路、橋梁、河川・砂防、公園、農業土木、電気といった土木構造物や大型施設の計画・設計に加え、地域の歴史や文化と調和する建築・環境設計も手掛け、調査から施工監理までトータルでサポートします。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償や関連調査を初期段階から支援し、地質調査では最新技術で地盤調査や土質試験を適確に解明・解析し、改良工法などの対策まで一貫して提供します。 施工管理業務では、専門知識と経験豊富な技術者が発注者支援や現場技術支援、工事測量、建設プロセス管理、品質・出来形管理といった建設関連業務のアウトソーシングを担います。建築設計では、住宅や事務所の新築・リフォームの設計・工事監理を行い、構造物調査では老朽化が懸念される橋梁、トンネル、道路付属物などの健全度点検・調査から補修・補強対策まで提案します。 特に、3D測量・設計とUAV測量・空撮は同社の強みであり、3Dレーザースキャナーを用いたCIMへの取り組みにより、造成・改良工事の情報化施工、路面形状計測、構造物・河川・ダム・堤防のメンテナンス管理、災害調査、重要文化財の電子データ化などを実現。UAV（ドローン）による空撮は、大規模災害時の現場把握、社会インフラの維持管理、BIM・CIMへの活用、プレゼンテーション資料作成など、多岐にわたる用途で利用されています。建設工事では、住宅や事務所、倉庫、防災備蓄倉庫などの新築工事やリフォーム工事の実績を多数有し、宅地建物取引業では、土地や建物の売買、活用、購入、新築・増築・改築、リフォームに関する総合的な相談窓口として、地域住民の住まい探しをサポートしています。同社は、益田市優良業務表彰や公共測量品質管理奨励賞の受賞歴があり、多数の技術士、測量士、建築士、補償業務管理士、施工管理技士などの有資格者を擁することで、高い技術力と品質を確保しています。顧客は国や地方自治体、建設・開発事業者、そして個人顧客まで広範囲に及び、地域社会の発展に貢献し続けています。また、「ユースエール認定企業」として、若者の育成と働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

E-tecsコンサルタント株式会社は、長崎県佐世保市を拠点に活動する総合建設コンサルタント企業です。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、港湾、漁港、海岸、下水、公園、農業土木、情報基盤、測量といった多岐にわたる社会資本整備事業に幅広く対応しています。地域社会の持続可能な発展に貢献するため、専門性の高い技術と豊富な経験を活かし、プロジェクトの計画から調査、設計、維持管理に至るまで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。特に、河川技術に関するシンポジウムでの優秀発表者賞受賞や、長崎県土木部優秀委託業務表彰、さらには九州地方整備局国土交通行政功労表彰『事務所長表彰』を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。これらの実績は、同社が品質の高いサービスを提供し、顧客である地方自治体や公共機関からの信頼を得ている証拠と言えるでしょう。同社は、最新の技術動向を常に追求し、若手技術職員の実務研修を積極的に実施するなど、技術力向上への取り組みにも力を入れています。2025年には南島原営業所を開設し、長崎県内におけるサービス提供地域を拡大することで、よりきめ細やかな顧客対応を可能にしています。E-tecsコンサルタント株式会社は、安全で豊かな社会づくりを支える地域に根差した専門家集団として、これからも社会インフラの整備と保全に貢献していきます。

近畿技術コンサルタンツ株式会社は、1964年の設立以来、建設コンサルタントとして主に近畿圏の社会資本整備に貢献し、地域の発展と人々の安全・安心な暮らしの実現に尽力しています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、環境調査、行政支援業務など幅広い分野で社会インフラの調査、計画、設計、施工管理、維持管理、環境保全、防災対策を提供しています。 近年、自然災害の激甚化やインフラの老朽化といった社会課題に対し、「国土強靭化」を推進し、防災・減災に資する取り組みを通じて災害に強い安全・安心な地域づくりに貢献しています。具体的には、地震、津波、暴風、大雨、洪水、高潮、豪雪など多種多様な自然災害に対する防止対策業務、河川の再自然化や環境再生のための河川整備に関する調査・計画、河川構造物設計、砂防構造物設計、安全で快適な道路計画・設計、橋梁設計、耐震補強設計、共同溝設計、下水道システムの浸水対策や耐震化設計、上水道システムの基本計画・認可設計、既存施設の耐震診断、基幹施設の二重化などを手掛けています。 また、災害時等にインフラが機能を発揮するための維持管理計画や長寿命化計画の策定、多様な生態系を守る水・緑の保全・再生のための環境調査、測量、地質調査、構造物点検なども実施しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、BIM/CIM、AI・IoTなどの最新技術を積極的に導入し、業務生産性向上と品質確保を両立させ、持続可能な社会基盤整備の効率化を実現しています。主要顧客は官公庁であり、近畿地方整備局長や大阪府知事などから多数の表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供することで、安全・安心で豊かな国土づくりに邁進しています。

株式会社ピーエムコンサルタントは、1990年の創業以来、「自然」と「人」を大切にする土木の総合コンサルタントとして、社会基盤の安心・安全を未来へプロデュースすることを目指しています。同社の主要事業は、公共工事の発注者支援・行政事務補助業務を行う技術管理部と、道路・河川・橋梁などの社会インフラ設計を手掛ける設計部の二本柱で構成されています。技術管理部では、国土交通省や地方公共団体などの行政機関に対し、工事の施工管理（工程・出来形・品質）の適性確認や、公共事業の発注・変更作業、各種技術資料作成のコンサルティングサポートを提供し、創業以来、行政から高い評価を継続的に得ています。設計部では、国や地方自治体を主要顧客とし、市民の目線に立ち、中立・公平な観点から道路、河川、橋梁などの社会資本整備における調査、企画、設計、測量、施工管理といった一連の技術サービスを提供しています。特に、地震や豪雨、台風による災害対策、大規模地震への備え、老朽化する社会資本の維持管理、道路整備の推進といった喫緊の課題に対し、社員一人ひとりが豊かな創造力と専門技術力を高めるべく日々研鑽に努め、クライアントのニーズを深く理解し、多角的な視点から最適な新技術を提案し続けています。同社は、多数の技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を擁するスペシャリスト集団として、近畿圏を中心に事業を展開し、社会貢献を続けています。