詳細検索

株式会社長野技研は、1977年に創業し、自然豊かな信州を拠点に社会インフラ整備を支える建設コンサルタントです。同社は「地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支え、住みやすい社会創りに貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる技術サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「社会インフラ設計技術サービス」があります。これには、橋梁の概略・予備・詳細設計、構造性・安全性・経済性を考慮した比較検討、撤去計画、そして維持管理を含む橋梁メンテナンスが含まれます。道路分野では、道路の概略・予備・詳細設計、バイパス事業やスマートインターチェンジ事業に関連する道路計画・設計、さらには費用便益分析や交通需要予測による整備効果分析も手掛けています。河川・砂防・治山分野では、河川計画、堤防や護岸などの河川構造物設計、砂防堰堤の配置計画や詳細設計、渓流保全、山腹設計、森林土木に関する設計を提供し、水災害や土砂災害対策に貢献しています。都市計画・公園分野では、街の高質化や防災機能強化、景観向上のための無電柱化設計、公園設計、駅前広場設計、公園長寿命化計画を通じて、持続可能なまちづくりを支援しています。また、上下水道管路施設の調査・計画・設計、および測量業務も重要な柱です。 次に、「DXに関する技術サービス」として、BIM/CIMとGISの活用を推進しています。BIM/CIMでは、UAV（ドローン）や地上型レーザスキャナ、GNSSスマートアンテナを用いた3次元測量、点群データ作成、3次元モデル設計、そしてVR（仮想現実）を活用した統合モデル作成により、業務効率化と品質向上を図っています。GIS分野では、クラウドGISによる情報共有プラットフォームの構築・運用、自治体・団体向けのGISソリューション提供、そしてArcGISソフトウェアの販売代理店としても活動しています。 さらに、「インフラメンテナンス技術サービス」では、構造物の保全・補修・維持管理に注力しており、橋梁や道路附属物の点検・調査、健全度診断、補修設計、耐震設計、インフラ設備の長寿命化計画策定を通じて、社会資本の長寿命化と安全確保に貢献しています。 「防災・減災技術サービス」も同社の重要な事業であり、土砂災害対策、河川・砂防の保全、治水・利水計画、防災マップ作成、災害情報共有システムの提供を通じて、地域社会の災害リスク低減と迅速な復旧支援を行っています。 同社の強みは、公共事業における長年の経験と豊富な専門知識、特に橋梁、道路、災害復旧分野での多数の実績です。国土交通省や長野県、各市町村といった官公庁・地方自治体を主要な顧客とし、景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を確立しています。また、BIM/CIMやGISといった最新のデジタル技術を積極的に導入し、高度で効率的な技術サービスを提供することで、顧客と地域社会からの高い信頼を得ています。地域密着型のコンサルティングを通じて、顧客の多様なニーズに応え、地域の中核となる建設コンサルタントを目指しています。

建設情報コンサルタンツ株式会社は、昭和58年の創業以来、測量・設計に特化した事業を展開し、社会資本整備の担い手として高い専門技術力と責任感を持って活動しています。同社の主要事業は測量、設計、そしてGIS（地理情報システム）の三本柱です。測量事業では、最新の測量機器と豊富な経験を活かし、鹿児島県内の道路、河川、砂防など多岐にわたる公共インフラの精密な測量を実施しています。基準点測量、地形測量、路線測量、深浅測量、水準測量、平面測量、河川測量、用地測量といった幅広い工種に対応し、日々の機器検査に加え、公益社団法人日本測量協会による年次検査も実施することで、測量データの信頼性を確保しています。設計事業においては、より正確で適切な設計を提供するため、最新の構造計算プログラムや専門図書を研究・活用し、たゆまぬ技術向上に努めています。GIS事業では、GISシステムを用いて各種データを多角的に検証し、その結果を地図上に視覚的に表現することで、顧客が情報を容易に理解できるよう支援しています。具体的には、紙資料の電子化・ファイリング、各種データのGIS加工展開、GISおよびデータベースを利用したシステム開発を手掛けており、SIS、ArcGIS、PC-MAPPINGなどの専門ソフトウェアを導入しています。同社は、地域貢献、創造志向、健全発展、企業活力、時代先導を経営理念に掲げ、技術革新と情報ネットワークの最新化を通じて、顧客満足度の向上と長期的な社会貢献を目指しています。主な顧客は地方自治体や国の機関であり、河川管理資料作成、水位流量曲線作成、道路台帳整備、災害復旧測量設計、都市計画基礎調査など、公共性の高いプロジェクトで多数の実績を有しています。これらの実績は、同社の高い技術力と地域社会への貢献意欲を示すものです。

株式会社GPMOは、「持続可能で幸せな地域づくり」をミッションに掲げ、地域社会が直面する人口減少、少子高齢化、財政難、公共施設老朽化、災害リスクといった複合的な課題に対し、官民連携を軸とした総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は「Glocal Project Management Office」として、地球規模の視野と地域に特化した細やかな視点を持ち、組織全体のプロジェクトマネジメント能力向上と個別プロジェクトの円滑な実施を支援しています。 主要事業として、「地域マネジメント事業」では、地方公共団体向けに総合計画、都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、公共施設等総合管理計画、公営企業経営戦略、国土強靭化地域計画などの策定支援、防災ハザードマップやBCP策定支援、農業振興地域整備計画策定支援といった幅広い公共経営コンサルティングを提供しています。 「地理空間情報事業」では、最新技術と専門知識を駆使し、地上型レーザーやUAVに対応した3次元測量、BIM/CIMによる統合プロジェクト管理、i-Construction関連事業、3次元設計データ作成、UAV空中写真測量、3Dレーザスキャナ計測サービスなどを提供し、建設現場の生産性向上とデジタル化を推進しています。 「官民連携事業」では、PPP/PFI（官民連携等）に関わる研究開発を主軸とし、PFIガイドライン作成支援、地域プラットフォーム構築支援、基本構想策定支援、導入・実現可能性調査、アドバイザリー業務、モニタリング業務、そしてPFIプレイヤー（SPC）としての事業参画まで、官民連携事業の全フェーズをサポート。SPC設立・事務・決算・会計支援、出資、キャッシュフロー表作成なども手掛け、民間側の視点からも事業を推進できる強みを持っています。 「指定管理事業」では、公園や文化芸術ホールなどの公共施設の指定管理業務を官民連携で請け負い、「まちづくりにつなげるためのプラスα」をコンセプトに、地域の魅力を引き出し、持続的な賑わいを創出。奈良県の平城宮跡歴史公園の指定管理実績も有しています。 「ナレッジセンター」では、企業や自治体組織が持つ知識・情報・経験といった既存の知を有効活用し、知的付加価値を高めるマネジメント事業を展開。各種計画立案支援、アプリデータ作成、教育支援、データ解析・分析、工程マネジメント、アンケート調査分析集計、各種報告書作成支援、生産改善マネジメント・運用支援など、多岐にわたるサービスを提供し、暗黙知の形式知化と活用を促進しています。 同社の強みは、建設コンサルタント、測量業としての登録に加え、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士、空間情報総括監理技術者、建築士、宅地建物取引士、再開発プランナーなど、多岐にわたる専門資格を持つ経験豊富なスタッフが多数在籍している点です。これにより、公共経営から地理空間情報、官民連携、施設運営、知識マネジメントまで、地域社会の多様なニーズに対し、専門的見地からトータルで課題解決を支援できる体制を確立しています。主な顧客は地方公共団体、地域事業者、地域住民であり、地域が自らの手でより良い未来を切り開いていくためのパートナーとして、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

株式会社大興計測技術は、「確かな技術と創造力で21世紀の地域環境をご提案」を掲げ、空間情報コンサルティングを主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、写真測量、UAV測量、地上測量、設計、調査、地理情報システム（GIS）、シミュレーション、ISOコンサルタントの8つの主要サービスを提供しています。写真測量では、垂直・斜め・地上撮影からスキャニング、デジタルマッピング、高精度な3次元計測、オルソフォト作成までを一貫して行い、豊富な画像情報を調査・設計・解析に活用します。UAV測量では、無人航空機（UAV）とレーザースキャナを駆使し、人が立ち入れない危険箇所や災害現場、土木工事現場などで高精度な点群データや地形データを取得し、i-Constructionにも貢献。地上測量では、基準点、水準、地形、用地、路線、河川測量など、国土の状況把握に必要なあらゆる測量に対応し、最適な手法を提案します。設計事業では、道路、河川、構造物、農業・森林土木、環境・景観設計を手掛け、自然との共生や環境配慮、省資源化、安全な生活を基本とした社会資本整備を推進。調査事業では、都市計画基礎調査、固定資産調査、砂防調査、各種台帳（上下水道・道路・農道・林道）作成を通じて、貴重な財産と国土資源の有効活用を支援し、GISや台帳として情報を提供します。GIS事業では、減災GIS、林道GIS、文化財GIS、安全な通学路GISなど、多様な分野で空間情報の整備と解析を行い、防災、維持管理、文化財のデジタル化に貢献。シミュレーション事業では、走行、景観、日照、災害、煙など、社会資本整備の将来像評価や合意形成のための分かりやすいビジュアル情報を提供します。さらに、ISO9001、ISO14001の品質・環境マネジメントシステム構築から導入、運用支援までを行うISOコンサルタントサービスも提供し、顧客企業の経営管理をサポートします。これらのサービスは、国土交通省国土地理院をはじめとする国機関、岐阜県内の農林事務所や土木事務所、郡上市役所、高山市役所、白川村役場などの地方自治体、および公益財団法人岐阜県建設研究センターといった幅広い顧客層に提供されており、確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得しており、高品質な成果と情報セキュリティを確保しつつ、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社北日本ジオグラフィは、地理空間情報コンサルタントとして、陸・海・空のあらゆる空間を対象とした精密な測量から、取得データの整備・解析、そしてその利活用までを一貫して提供するワンストップソリューション企業です。同社は1952年の創業以来、測量業務に特化し、半世紀以上にわたり培ってきた技術と実績により、官公庁を中心に高い信頼を築いています。累計8,000件以上の実績と40回以上の表彰実績を誇り、特に国土地理院からの優良業務表彰を複数回受賞しています。 主要事業の一つである「陸・海・空の計測」では、陸上での基準点測量、応用測量（国道や新幹線等の路線測量、用地測量）、国土地籍調査、地上レーザ測量、海上での深浅測量、海浜汀線測量、ナローマルチビーム測深、そして空中からのUAV（ドローン）写真点群測量、UAVレーザ測量、空中写真測量といった多岐にわたる測量技術を提供しています。ネットワーク型RTK-GNSS、UAV、三次元レーザ測量機器などの最新技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的なデータ取得を実現。社会インフラの整備・維持管理や、近年多発する大規模災害の復旧測量にも貢献しています。 次に、「計測データの整備・解析」では、測量によって得られた膨大な座標値や画像、点群データを、お客様の多様なニーズに応じた最適な様式で表現します。三次元点群データ、3D都市モデル（国土交通省PLATEAUプロジェクトへの貢献）、オルソ画像、衛星画像解析（リモートセンシングによる農作物の品質分析など）、地理院地図の更新業務などを手掛け、煩雑な作業をマニュアル化することで品質の均一化と効率化を図っています。これにより、建設工事の効率化や高度な分析を可能にし、都市計画や環境保全に貢献しています。 さらに、「地理空間情報の利活用」では、GIS（地理情報システム）の専門知識を活かし、高度なデータ分析と視覚的表示を提供します。国土交通省が推進するi-ConstructionやインフラDXの中核技術として、BIM/CIMの導入を支援し、生産性向上と働き方改革を推進しています。具体的なサービスとして、ダム施設や港湾施設の維持管理、下水道台帳管理システム、農地管理システム、災害時要援護者支援システム、砂防基礎調査などがあり、これらのシステムを通じて、地域社会の課題解決に貢献しています。同社の技術は、現実世界とデジタル世界の架け橋となり、メタバースや自動運転といった最先端技術分野への応用も視野に入れた、新たな価値創造を目指しています。顧客は官公庁、地方自治体、建設コンサルタント、土木・建設業界、農業生産者など多岐にわたります。

株式会社旭総合コンサルタントは、1976年9月17日の創業以来、宮崎県都城市を拠点に九州一円で補償コンサルタント業を主軸に展開しています。同社は、公共事業における社会インフラ整備の基盤を支える重要な役割を担っており、新しい道路建設などのプロジェクトにおいて、土地や建物の移転が必要となる際に、その所有者や関係者が安心して新しい生活を始められるよう、適正な補償をサポートしています。具体的なサービスとしては、移転に関するオーナーとの交渉、土地や建物の詳細な調査と評価、そして必要な図面や書類の作成といった多岐にわたる業務を提供しています。さらに、測量作業、境界の立会、公共事業に伴う建物補償業務、建物の調査・積算、CADを用いた図面作成なども手掛けており、これらの専門技術を通じて、地域社会の発展に貢献しています。同社のビジネスモデルは、公共事業を円滑に進めるための不可欠なプロセスを担うことにあり、地域の未来を形作る街づくりに直接関与しています。顧客は主に公共事業の実施主体や、それに伴い影響を受ける地域の住民・土地建物所有者です。同社の強みは、長年の経験で培われた誠実な対応と高い技術力にあり、地域住民の生活と財産を守りながら、より便利で安全な社会インフラの実現を陰ながら支えることにあります。社員一人ひとりが技術を磨き、常に新しい技術に挑戦することで、信頼される最高のサービスを提供し、地域とともに成長し続けることを目指しています。

メトロ設計株式会社は、1964年の設立以来60年以上にわたり、建設コンサルタントとして社会資本整備に貢献してきた専門家集団です。同社は「地下から街づくりを考える」「地域から街づくりを考える」をコンセプトに掲げ、人と自然の調和した笑顔の未来環境を創造することを目指しています。主要事業は「鉄道」「道路」「上下水道」「建築」「情報システム」「BIM/CIM」の6つの領域に及び、多岐にわたるサービスを提供しています。 鉄道分野では、鉄道施設やトンネルの設計、維持管理、地下連絡通路の設計を手掛け、都市の地下インフラの基盤を支えています。道路分野では、道路や歩道の設計に加え、都市景観の向上と防災・減災に貢献する無電柱化や電線共同溝の設計、景観設計も行っています。上下水道分野では、安心・安全な水供給を目指し、水道管の耐震設計や老朽化した配水管の耐震継手管への取り換え、下水道の再構築、河川の護岸整備を通じて、首都直下地震に備えた強靭な水インフラの構築に注力しています。建築分野では、鉄道施設設計や公共建築物設計に加え、建物再生や古民家再生、まちづくりを通じて地域価値の向上に貢献しています。 さらに、情報システム分野では、情報システム構築やデータベース開発を行い、業務効率化を支援。BIM/CIM分野では、地下埋設物の3D化、点群測量、ビル管理など、最新のデジタルソリューションを導入し、建設プロセスの高度化と効率化を推進しています。同社の強みは、長年の経験で培われた地下インフラに関する深い知識と技術力、そして住民と施工事業者との架け橋となるマネジメント能力です。国土交通省、東京地下鉄株式会社、鉄道・運輸機構、東京都、東京23区、千葉県、その他地方自治体といった官公庁や公共交通機関を主要顧客とし、社会インフラの計画から設計、施工監理までを一貫してサポートしています。また、地域活性化を目指し、自社ビルを活用したシェアオフィス、シェアアトリエ、イベントスペースの運営や、空き家・空きビルの再生を通じたコミュニティづくりといった新規事業にも積極的に取り組んでおり、100年後の未来を見据えた技術開発や教育事業への進出も視野に入れています。

株式会社昭和設計コンサルタントは、インフラ整備に特化した建設コンサルタント企業として、社会基盤の安心・安全をハードとソフトの両面から支える活動を展開しています。同社の主要事業は、設計業務、測量業務、開発許可申請業務、情報関連業務の4つの柱で構成されています。設計業務では、公共下水道の全体計画から管渠、ポンプ場の詳細設計、上水道の管渠布設・移設設計、道路計画・詳細設計、橋梁添架構造物、電線共同溝設計まで、多岐にわたる土木設計を手掛けています。特に、シールド工法、推進工法、開削工法、管更生工法といった高度な技術を要する設計にも対応し、質の高いインフラ整備を提案しています。測量業務では、従来の地上測量に加え、ITCや新たな観測技術を取り入れた公共測量、用地測量を実施し、下水道、送水管、配水管、道路、墓地などの各種台帳作成業務も行っています。開発許可申請業務では、都市計画法に基づく宅地開発許可申請や道路位置指定申請、農地転用許可申請など、地域の街づくりをプロデュースし、環境保全にも配慮した土地開発を支援しています。情報関連業務においては、GIS（地理情報システム）の構築・保守を強みとし、法定外公共物管理システムや下水道台帳管理システムを提供。さらに、自社開発のクラウドサービスとして、下水道施設点検を効率化する「すいクラ」、道路・下水道維持管理を支援する「みちクラ」、AIを活用して内水被害を予測し防災活動をアシストする「水まもり」を展開しています。これらのサービスは、自治体職員の業務改善、住民サービス向上、ペーパレス化に貢献し、官公庁や地方自治体での導入実績も有しています。また、GISエンジンソフトのカスタマイズ開発やAndroid版スマートフォンアプリの企画・開発も手掛け、顧客のニーズに応じた技術計算やデータベース、簡易GISなどの応用ツールを提供しています。同社は、全国各地で顕在化する浸水被害やインフラ老朽化、地震対策といった社会課題に対し、技術力と環境配慮型の提案で持続可能な社会資本の構築に寄与しており、関西圏の官公庁・市町村を主要な顧客としています。ISO9001（品質規格）とISO27001（情報セキュリティ規格）の認証を取得しており、確かな技術力と情報管理体制で信頼性の高いサービスを提供しています。