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東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ドラムエンジニアリングは、港湾・漁港・空港分野に特化した建設コンサルタントおよび測量業者として、調査・計画・設計から施工監理に至るまでのトータルエンジニアリングと企画提案を提供しています。同社は、環境保全問題、資源の有効活用、構造物の劣化診断・維持管理計画策定・補修技術、ふ頭保安規程策定、設備設計、監視カメラ設置など、多岐にわたる社会の要請に応えるべく積極的に業務を展開しています。具体的には、港湾再開発計画、臨海埋立用地造成、空港島用地造成、漁港整備計画、海岸保全施設の設計といった計画・設計業務に加え、地盤調査、深浅測量、波浪・潮位観測などの調査・測量を実施。特に、ナローマルチビーム測量システム「ベルーガ」やマルチEM探査システムを活用し、高精度な海底地形測量や地盤緩み域の評価を可能にしています。また、FLIP解析による耐震設計や、港湾コンクリート構造物の補修・維持管理計画立案システム「リマイン（RE-MAIN）」を用いた老朽化対策、波浪解析、津波シミュレーション、湧昇流解析、土砂堆積シミュレーション、船体動揺解析などの高度な数値解析技術も強みです。さらに、埋立地盤・港湾構造物の耐震特性研究や軟弱地盤情報化施工システム、港湾施設の劣化診断手法の研究開発、リサイクル資材・廃棄物の再利用技術の研究など、研究開発にも注力。これらの専門技術とノウハウを駆使し、官公庁や建設関連企業に対し、質の高い技術サービスと最適なソリューションを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。

株式会社ＪＡ設計は、ＪＡグループの総合建築設計事務所として、建築・土木に関する企画、設計、監理の受託、および関連する調査・研究、さらには宅地建物取引業を主要事業として展開しています。同社は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）をはじめとするＪＡグループ各社を株主とし、グループの事業を多角的に支援することで、豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。具体的には、事務所、農協会館、医療福祉施設、商業施設、生産・流通施設、情報センター、教育・研修施設など、ＪＡグループが展開する幅広い事業領域における建築物の設計・監理を手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた農業関連施設や地域社会に根差した建築設計の専門知識と実績にあります。環境や周辺地域との調和を重視する「やさしさの視点」を最優先に、安全・安心を第一とする人にやさしい設計を提案し、法令遵守と環境保全を徹底した企業活動を行っています。また、地域調査を含む建築・土木に関する調査研究を通じて、顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供。宅地建物取引業も手掛けることで、土地活用から建築、そしてその後の運用まで、一貫したサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はＪＡグループのあらゆるニーズに応え、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

道建コンサルタント株式会社は、北海道伊達市を拠点に、測量、設計、施工管理を核とする総合建設コンサルタントとして、発注者およびエンドユーザーに多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、道路、河川、港湾、農業土木設計、各種構造物の設計、環境調査、資料作成、交通量調査といった幅広い土木設計・計画業務を手掛けており、都市・地域環境の向上や都市デザインを重視した良質な社会資本の形成に貢献しています。特に、最新の3D化技術を積極的に導入し、ICT施工に対応した3Dデータ作成も行い、建設業界のDX推進を支援しています。測量分野では、用地測量、路線測量、河川測量、深浅測量、GNSS（スタティック、RTK、VRS）測量、GISなど、空と陸からの3Dレーザー測量やGPS技術を駆使した高精度なデータ取得が強みです。また、インフラの老朽化問題に対応するため、橋梁や道路附属物などの各種構造物点検も実施。近接目視点検に加え、SRT（シングルロープテクニック）やドローン（Skydio 2+、Matrice 300 RTK）を用いた点検支援技術、ひびわれ検出サービス「ひびみっけ」による解析、ロープアクセスとのハイブリッド点検など、多様な手法で安全かつ効率的な点検を実現しています。さらに、ドローン事業においては、東京航空局からの承認を得て日本全国での飛行が可能であり、3次元点群測量、航空測量、インフラ点検、PR写真・動画撮影など、多角的なニーズに応えています。同社はKDDIスマートドローンパートナーズの北海道唯一のパートナー企業として、スマートドローンソリューションの提供や機体販売、アカデミー運営にも携わり、ドローン技術の普及と活用を推進しています。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づいた顧客満足度の高い成果品を提供するとともに、北海道開発局や各市町村からの優秀業者表彰・優秀技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社沖縄設計センターは、昭和60年の創業以来30年以上にわたり、沖縄県の社会基盤整備を支える建設コンサルタントとして、公共事業および民間事業に貢献しています。同社の主要事業は「設計」「測量」「調査」の3部門に分かれ、安全性と持続可能性を重視した優れた企画能力と高い総合技術力を提供しています。設計部では、橋梁、河川・海岸、公園、地すべり対策、道路、傾斜地崩壊対策、下水道といった多岐にわたる土木構造物の計画・設計を手掛け、心豊かな社会の構築、自然環境の保全・保護・再生を目指しています。また、農業土木設計、防災、環境調査設計、資源循環（廃棄物計画）も事業範囲に含まれます。測量部では、計画・設計の基礎となる現地測量、路線測量、用地測量を実施し、GNSS測量やドローン空撮といった先進技術も活用して災害時の迅速な対応にも貢献。調査部では、地盤情報やコンクリート構造物の状況を精密に把握するため、各種サウンディング、地すべり・地下水観測、ボーリング調査、コンクリート構造物の老朽化調査、そして不発弾等の有無を確認する磁気探査を専門的に行い、地質・土質調査も手掛けています。同社の強みは、案件化ノウハウや海外経験に裏打ちされた「優れた企画能力」、地域性を熟知した設計技術と本土大手コンサルタントの総合企画能力が融合した「高い総合技術力」、港湾・空港から道路・橋梁、都市計画、防災、環境、農業土木までカバーする「広範囲な技術力」、そして県内に本社を置くことによる「地域性を活かした顧客対応」にあります。官公庁（国、沖縄県、市町村）や民間企業、個人顧客に対し、確かな技術力で地域の安全・安心な社会づくり、持続可能な社会基盤の構築に貢献。さらに、「おきなわSDGsパートナー」として、女性の専門職・管理職の積極雇用、同一労働同一賃金、育児・介護休暇制度の整備、土砂災害・水害に強いまちづくり、サイクル材の活用、新技術開発への参画など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。品質方針として、高度な技術と人間性を培い、顧客の信頼と社会的評価を得るとともに、着実な段取りと正確・迅速性をもって生産性向上に努めています。

ニシキコンサルタント株式会社は、1983年の創業以来、港湾、空港、漁港、海岸といった海洋・海上土木分野を専門とする建設コンサルタントとして、安心・安全で活力ある社会と自然が調和した環境の創造に貢献しています。同社の主要事業は、港湾・空港・漁港・海岸施設の計画、開発、設計、多岐にわたる調査解析、施工計画・施工管理、そして発注者支援業務、さらに労働者派遣事業から構成されています。 具体的には、港湾部門ではフェリー埠頭や国際物流ターミナル、防波堤、護岸などの基本設計、実施設計、詳細設計を手掛け、施設の利便性、安全性、施工性、環境への配慮を追求した提案を行っています。空港部門では海上空港や空港拡張の基盤整備における調査・設計から施工計画、施工管理までをサポートし、河川・海岸部門では国土保全と快適な環境形成を目指した防潮堤設計などを実施。漁港・水産部門では漁港やフィッシャリーナ、親水性護岸の整備、道路部門では沈埋函を用いた道路・トンネルの調査・設計・施工管理も手掛けています。 調査解析においては、環境調査、構造物劣化調査、土質基礎調査、波浪及び漂砂解析、測量全般、水理実験全般といった広範なサービスを提供しています。特に、地盤の液状化現象を予測する動的挙動解析(FLIP)、港内の波高分布を解析する港内静穏度解析、沈埋函などの大型浮体構造物の動揺解析、海洋構造物の耐波設計をシミュレートする数値波動水路(CADMAS-SURF)など、最新の解析・シミュレーション技術を駆使しています。また、強震観測や常時微動観測による地盤の振動特性把握、3次元有限要素法(FEM)解析を用いた桟橋補修技術の検討など、高度な技術力で信頼性の高い設計を実現しています。 発注者支援業務では、国土交通省や地方自治体などの発注者に対し、港湾・空港等に関する工事の監督補助、品質監視補助、施工状況確認補助を提供し、工事の安全で円滑な履行と品質確保を強力に支援しています。同社には建設部門の技術士をはじめ、1級土木施工管理技士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、コンクリート診断士、測量士、気象予報士など、多くの専門技術資格を持つ経験豊かな技術者が在籍しており、高い技術力と豊富な施工経験が強みです。 同社の顧客は、国土交通省の各地方整備局、防衛施設局、東京都、大阪府、兵庫県、千葉県、茨城県、福井県、富山市、おおい町、北九州市、佐賀県、長崎県、下関市、坂出市といった国や地方公共団体、さらには横浜港埠頭公社、大阪港埠頭、阪神国際港湾、大阪湾広域臨海環境整備センター、境港管理組合、水島港国際物流センター、覇港管理組合、関西国際空港などの港湾・空港関連企業に及びます。日本全国で多岐にわたる実績を積み重ねており、近年では災害に強い強靭な施設の必要性、港湾物流の変化、施設の老朽化対策、カーボンニュートラル形成といった社会の要請に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社昭和測量設計事務所は、島根県益田市を拠点に、総合建設コンサルタントおよび補償コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、測量、設計、補償、災害対応、地質調査、土質試験、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証といった専門性の高いサービスを提供し、地域社会のインフラ整備と安全に貢献しています。 測量事業では、地上・河川測量に加え、UAV（無人航空機）を活用した最新の航空測量、さらには民間の工事測量まで幅広く手掛けています。設計事業においては、公共事業における道路、河川、橋梁、構造物、造成などの土木設計に加え、農業土木や森林土木の分野にも深く関与しています。公共工事に伴う用地取得においては、土地や建物等の調査・積算を行う補償コンサルタント業務を通じて、円滑な事業推進を支援。また、災害発生時には迅速に現場へ赴き、被害状況を把握するための緊急測量作業を実施するなど、地域の防災・減災にも貢献しています。 地質調査では、地層や岩石、断層などの詳細な調査と論文分析を通じて地下内部構造を解明し、土質試験では現場で採取した試料の分析により土の状態や各種性質を明らかにします。特に地盤関連事業に強みを持っており、建築・土木工事における地盤の地耐力や土質確認を行う地盤調査では、すべての調査機を自社で保有することで迅速かつ高品質なサービスを提供。軟弱地盤に対しては、地盤の強度を高めるための地盤改良工事を実施し、構造物の安全性を確保します。さらに、同社が実施した地盤調査・解析・設計・改良工事には、引き渡しから10年間の長期保証を付帯しており、顧客に安心を提供しています。これらのサービスは、公共機関、建設業者、そして一般の住宅建築を検討する個人まで、幅広い顧客層を対象としています。同社は、専門技術と一貫したサービス提供体制により、地域の発展と安全な暮らしを支える重要な役割を担っています。

山下コンサルタント株式会社は、1961年に測量設計事務所として創業以来、社会資本整備事業に深く関わる建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献しています。同社は、測量調査、土木設計、補償調査、情報処理、維持管理、建築関連、施工管理、災害調査設計、林道調査設計、土質調査など多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、地上測量、用地測量、GNSS測量、深浅測量、河川測量調査、UAV空撮といった高度な測量技術を駆使し、農業土木、上下水道、道路、河川、公園、砂防、海岸、営農用水などのインフラ設計を手掛けています。また、土地調査、物件調査・算定、事業損失調査を含む補償コンサルタント業務や、GIS入力業務、道路・橋梁・港湾施設などの維持管理点検、建築物の基本計画から工事監理までを一貫して提供しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な経験と高い技術力にあります。多様な有資格者を擁し、最新の測量機器やUAV、地上レーザー測量などの技術を積極的に導入することで、高品質かつ効率的なサービスを提供しています。特に、調査から設計までを社内で一貫して実施する「直轄施工」体制により、成果品の品質向上と迅速な対応を実現しています。インフラ施設の老朽化や限られた予算の中での計画的な整備が求められる現代において、既存資産の有効活用、長寿命化、環境との調和に配慮した提案を行うことで、顧客である公共機関や地域社会の多様なニーズに応えています。若手技術者の育成と技術継承にも力を入れ、持続可能な社会づくりに貢献するためSDGsにも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みと実績は、北海道建設部工事等優秀者表彰や北海道開発局優良工事等表彰など、数々の受賞歴によっても高く評価されています。

株式会社エコノスは、雪国新潟を拠点に、持続可能な地域社会の構築を目指す測量・建設コンサルタント会社です。昭和42年の設立以来、測量業務を基盤とし、環境配慮の観点から社会資本整備の一端を担ってきました。同社の主要事業は「測量調査」「環境調査」「防災企画」の三本柱です。 測量調査では、従来のトータルステーションやレベルに加え、地上型レーザースキャナ（Riegl社製TLS）やUAV（ドローン）を用いた3次元点群測量、リモートセンシング解析を駆使し、国、県、市町村発注の公共事業を中心に、土木測量・調査、用地測量、土木設計などを手掛けています。特に、災害現場や立ち入り困難な場所でも安全かつ迅速に高精度な3次元データを取得できる強みがあります。 環境調査では、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、動植物プランクトン、環境DNA調査など多岐にわたる自然環境調査を実施し、その結果に基づき、希少動植物への配慮事項や多自然川づくり、魚道機能評価、環境保全計画の提案を行います。GIS解析やUAV・地上型レーザースキャナによる環境計測、さらには保育園・幼稚園から小中学生を対象とした環境教育支援も提供しています。 防災企画では、発注者支援として行政へのサポートや地域と行政の橋渡し役を担い、市町村や自主防災会向けの防災事業計画策定支援、講師派遣、広報資料作成、地域づくり・川づくりのサポート、防災教育支援を通じて、安全で災害に強い社会資本整備に貢献しています。 同社は、新しい技術を積極的に取り入れ、大学や研究機関とも連携しながら技術力の向上に努め、少数精鋭ながら広いネットワークとフットワークの軽さで、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供し、国土交通省からの業務表彰や技術者表彰を多数受けるなど、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社光栄コンサルタントは、北海道函館市に本社を構え、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、補償コンサルタント業、建設コンサルタント業、測量業、そして二級建築士事務所の運営に多岐にわたります。 特に補償コンサルタント業では、公共事業の施行に伴う土地の取得や、建物・工作物等の移転補償費、土地の評価額算定、さらには地権者への丁寧な説明までを一貫して手掛けています。土地価格の高騰、住民の権利意識の高まり、補償に対する考え方の多様化・複雑化といった現代の課題に対し、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった専門部門を設け、多数の有資格者と長年の経験・ノウハウを活かし、公正かつ適切な評価を通じて公共事業の円滑な実施を強力にサポートしています。 測量業においては、公共事業に必要な用地測量を主軸とし、土地や境界の綿密な調査、境界杭の設置、測量図面などの作成を行います。現場での土地権利者立ち会いのもと、正確な測量を実施し、用地取得に不可欠な資料を提供することで、事業の基盤を支えています。 2022年に新規登録した建設コンサルタント業では、建設技術を核として、開発、防災、環境保護に関する計画、調査、設計、監理業務を提供しています。国土交通省の登録規定に基づき、官公庁や民間企業を顧客とし、道路、河川、ダムなどの社会資本整備に貢献。国内インフラの老朽化に伴う構造物や付属物の点検需要にも積極的に対応し、社会基盤の維持管理にも寄与しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、補償業務管理士（各部門）、環境計量士、技術士（建設部門、総合技術監理部門）、土木施工管理技士、測量士、二級建築士、一級建築施工管理技士など、多岐にわたる専門資格を持つプロフェッショナル集団です。これにより、発注者の複雑な要請にも正確かつ的確に応える体制を確立しています。主な顧客は国土交通省、北海道、鉄道運輸機構、NEXCO東日本、函館市をはじめとする各市町村といった官公庁であり、公共性の高い事業を通じて地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。同社は「常に新しいアイディアを」という目標を掲げ、変化の早い時代の要請を敏感に受け止めながら、地域とともに環境や社会に合わせた各種資本整備に貢献し続けています。

佐野コンサルタンツ株式会社は、仙台市を中心に宮城県内を主要なフィールドとする地域密着型の総合建設コンサルタント会社です。同社は、測量業務、建設コンサルタント業務、ストックマネジメント、情報処理サービス、地質調査業務、施工管理業務の六つの主要な事業を展開しています。測量業務では、基準点測量、公共測量、施工測量を通じて、国土調査から道路・河川・地形・用地測量、さらには団地造成や交通基盤、エネルギー関連施設の測量まで幅広く対応しています。建設コンサルタント業務においては、道路・橋梁設計、河川・ダム・砂防の保全計画、都市計画、地域計画（宅地・工業団地開発、土地区画整理事業）を手掛け、自然景観保全設計やコスト低減を追求した提案を強みとしています。特に道路・交通分野では、道路走行景観シミュレーションや鳥瞰図を活用し、自然に調和した快適な道路計画を作成。公園・地域・開発分野では、地域の個性を尊重し、環境に配慮した地域開発を提案し、大規模土工のコンピューター管理によるコスト節減にも貢献しています。また、橋梁メンテナンスや各種構造物の維持管理点検を行うストックマネジメント、地理情報システム（GIS）の構築やシステム開発などの情報処理サービス、機械ボーリングや地表地質踏査を含む地質調査、そして出来形管理を中心とした施工管理も提供しています。同社は、仙台市からの業務表彰や日本鋼構造協会東北地区優秀作品賞、東北建築賞作品賞など、数々の実績を持ち、高い技術力と機動力を活かし、地域社会の発展に貢献しています。主な顧客は地方自治体や国の機関であり、公共インフラ整備から地域開発まで多岐にわたるニーズに応えています。

株式会社北杜設計は、北海道網走市を拠点に、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業を三本の柱として展開する専門企業です。同社は、道路、河川、農業、防災、環境、地質といった多岐にわたる分野において、設計、計画、測量、調査、試験などの土木建設コンサルタント業務を一貫して提供しています。特に、地質調査部地質検査室では、各種土質試験、骨材試験、工事現場に必要な施工管理試験を実施し、プロジェクトの品質と安全性を確保するための重要な役割を担っています。 同社の主要顧客は官公庁および民間企業であり、長年にわたり培ってきた専門知識と技術力で、地域の社会インフラ整備に貢献しています。強みとしては、幅広い専門分野をカバーする総合的な技術力と、品質管理を徹底する試験・検査体制が挙げられます。また、社員のスキルアップを積極的に支援する制度（休職せずに学校に通学できる制度や、講習・試験費用を支給する助成制度）を導入しており、技術者育成にも力を入れています。 地域貢献活動にも積極的で、平成15年より毎年市内道路の清掃活動を実施し、網走地域環境美化プログラムにも参加しています。これらの活動は、同社が地域社会の一員として果たすべき責任を認識している証です。過去には、網走建設管理部からの災害復旧支援に対する感謝状や、北海道建設部からの工事等優秀者表彰、網走建設管理部からの優秀管理技術者表彰など、数々の実績と高い評価を得ており、その信頼性と技術力が証明されています。これらの実績は、同社が「TOGETHER WE REACH THE GOAL」という理念のもと、顧客と共に目標達成を目指すビジネスモデルを実践していることを示しています。

太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。