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株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

株式会社タックエンジニアリングは、「ハカる技術で100年先の未来を支える」をミッションに掲げ、地上測量や写真測量技術、航空機やドローンを活用した先端の空間情報解析技術を駆使し、地理空間情報コンサルティングを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査事業」では、土地や建造物の正確な位置・形状・大きさを計測しデータ化する基盤技術を提供しています。具体的には、飛行機やドローンを用いた広範囲の「航空測量」、専門機器による高精度な「地上測量」、水域の水深を計測する「深浅測量」、ダムや河川の堆積土砂量を把握する「堆砂測量」を展開し、地図作成、都市計画、災害リスク評価などの基礎を築いています。 次に「可視化事業」では、測量調査で収集した精密なデータを基に、高品質で詳細な地図や3次元モデルを作成します。最新のGIS技術を駆使した「地図作成」や「航空写真作成」に加え、地形や建物を立体的に表現する「3次元モデル作成」を提供。特に、特許技術である「CVESmap（Constant Vertical Exaggeration Stereoscopic map）」は、DEM（数値標高モデル）を用いて地図画像をアナグリフ方式で立体視化するもので、赤青メガネでリアルな地形を認識しながら、地形解析図や主題図、写真地図など多様な図種を提供しています。 さらに「解析事業」では、膨大なデータを価値ある情報へと変換します。複数の写真から3次元モデルを作成する「SfM解析」、人工衛星画像から広範囲の土地・海洋状況を分析する「画像（衛星）解析」、地球表面の形状を詳細に分析し土木工事や災害予測に活用する「地形解析」、森林の状態や資源量を評価する「森林資源解析」を通じて、データ駆動型の意思決定支援を行っています。 「ICTサポート事業」では、ICT活用工事に必要な三次元測量、三次元設計データ作成、BIM/CIM活用データ作成、書類作成、発注者協議支援までを包括的にサポート。UAVレーザ測量や地上レーザ測量による「三次元点群測量」、発注図面からの「三次元設計データ作成」、3Dモデルを作成する「BIM/CIMデータ作成」など、適切な機材選定と手法提案により、施工性・安全性の向上を支援しています。 同社は、国土交通省、地方自治体、農研機構、森林管理局といった公共機関や、建設・土木事業者、電力会社などを主要顧客とし、岩手県をはじめとする東北地方を中心に全国で事業を展開。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS、AI・機械学習などの最先端技術と、長年培った測量ノウハウを融合させることで、高精度かつ効率的、低コストなサービス提供を実現しています。また、親会社であるアジア航測グループとの連携により、最新技術の導入や幅広い人脈形成も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域の「安全」「安心」「便利」な暮らしを支える空間情報コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

北光コンサル株式会社は、1968年に岩手県盛岡市で創業し、公共事業を中心に測量、建設コンサルタント、森林土木、補償コンサルタントの各業務を通じて地域社会に貢献している。同社の建設コンサルタント事業では、道路や橋梁などの土木設計、風力発電の管理用道路設計、ダムの維持管理調査（水文観測、流量観測、採水、ダム外部変形量調査）、そして動植物や猛禽類、希少動植物の保全対策を含む環境調査、国有林の立木売却のための収穫調査などを手掛けている。森林土木事業では、林道（新設、改良、災害復旧、橋梁点検）や治山（渓間工、山腹工、防潮工設計、流域別調査、施設点検）に関する調査設計、さらにUAV写真測量や地上レーザ測量を用いた三次元点群測量を含む測量業務を提供し、森林科学と土木工学を融合させた専門性の高いサービスを展開している。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償を円滑かつ適正に進めるため、土地の権利調査、境界確定、用地測量、土地評価額の算定、建物・機械工作物・営業損失等の調査算定、補償説明、公共用地交渉、家屋等損傷調査など、多岐にわたる専門業務を提供している。 同社の主要顧客は国土交通省、防衛省、林野庁、東京都、神奈川県、宮城県、岩手県、仙台市、その他各市町村といった官公庁であり、安定した経営基盤を築いている。長年にわたり培われた高い技術力と組織力は、東北地方整備局長表彰や林野庁長官表彰など、官公庁からの豊富な受賞実績に裏付けられており、特に補償業務管理士の資格保有数は東北第1位、猛禽類・環境調査は県内第1位、林野庁東北管内売上実績も上位を誇る。2023年10月にはアジア航測グループの一員となり、さらなる技術力・営業力の向上と事業発展を目指し、最新技術の積極的な導入やDX推進にも取り組んでいる。これらの強みを活かし、「未来を測り次代を創る」プロフェッショナルとして、人々の暮らしを守り、街を豊かにし、自然環境を守るための公共事業プロジェクトを包括的にサポートしている。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社四航コンサルタントは、昭和53年の設立以来、航空写真測量を起点に、空間情報分野における地域トップクラスの技術力を誇る企業です。同社は「計測は、過去と未来を結ぶしるべになる」という理念のもと、地上と空間の情報を正確に測り、地域社会の安全・安心、そして豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。主要事業として、航空機、ヘリコプター、ドローンを用いた広範囲な「航空測量」を提供し、航空写真測量や航空レーザ測量により、道路、橋梁、河川、森林等の調査、都市計画、防災などに活用される基礎データを生成します。特に航空レーザ測量では、樹木の隙間からも地表面を計測できるため、現地立ち入りが困難な場所でも高精度な測量作業が可能です。 また、360度レーザスキャナーや地上レーザスキャナーを活用した「3次元計測」では、非接触かつ短時間で毎秒数百万点の高密度・高精度な3次元点群データを取得し、道路・橋梁・トンネルの現況図作成、遺跡調査、災害地計測、3Dモデルやアニメーション、レプリカ制作など多岐にわたる用途に対応しています。同社は高性能なレーザスキャナー「スキャンステーション2（Leica社製）」を導入し、リアルな景観再現や災害シミュレーション、立体的なレプリカ制作を実現しています。 さらに、歴史的建造物や文化財の計測・記録を行う「文化財調査」では、専門の学芸員による遺物管理、国指定文化財等の保存活用計画の補助、そして同社の大きな強みである「石垣カルテ」の作成を通じて、城の石垣などの文化財の保護・維持管理に貢献しています。石垣カルテは、写真測量やレーザ計測により工法、石の特徴、意匠、刻印などをデータ化し、定期的な調査・計測を通じて修復・修繕に役立てるもので、熊本城や丸亀城の復旧事業にも携わった実績があります。測量から得た多様なデータを地図上に統合し、より見やすく表現する「GIS（地理情報システム）」では、森林GIS、遺跡・石垣管理システム、建築確認GIS、汎用GISビューア「MultiView」などを開発・提供し、地域の発展や可能性を広げる重要なツールとして活用されています。 「建設コンサルタント」としては、道路・河川・橋梁などのインフラ整備における調査、測量実施計画の立案、解析、設計までを一貫してサポート。長年の経験と専門知識を活かし、最適な方法を提案します。また、「補償コンサルタント」として、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償調査・算定業務も手掛け、起業者を支援しています。災害対策にも注力し、ため池や洪水・土砂災害のハザードマップ作成業務も行い、住民の防災意識向上と避難活動の指針を提供しています。同社は、最新のレーザ技術やドローン、3Dスキャナーなどをいち早く導入し、常に技術革新に挑戦。東証上場企業であるアジア航測グループの一員として、その安定性と技術力を背景に、官公庁や地方公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、高品質な空間情報ビジネスを提供し、社会貢献を目指しています。

株式会社和幸設計は、1983年の創業以来、社会インフラの調査・計画・設計管理を中心とした建設コンサルタント業務を通じて、社会資本整備に貢献しています。同社の主要事業は、橋梁設計、橋梁点検・補修・補強、測量事業、そしてドローンを活用した先進的な調査事業です。 橋梁事業においては、上部工設計から下部工設計、基礎工、既設耐震補強設計、道路・河川構造物設計、仮設構造物設計、景観設計、調査・補修設計まで、橋梁設計の一連のプロセスをワンストップで提供できる点が強みです。これにより、設計思想の統一と管理負担の軽減を実現し、迅速かつ高品質なサービスをクライアントに提供しています。特に、老朽化が進むインフラの維持管理や長寿命化への貢献に注力し、ドローンや3Dスキャン技術を駆使した精密かつ効率的な橋梁点検・補修・補強を実施。高所や狭隘部の詳細データ収集、劣化箇所の高精度特定、足場不要による時間・コスト削減を実現しています。国内は広島県を中心に全国対応可能であり、アジア・中米・オセアニアといった海外の橋梁設計実績も豊富です。 測量・ドローン事業では、基準点測量、水準測量、地形測量、応用測量といった基本的な測量業務に加え、ドローンを活用した高精度なデータ取得を提供しています。ドローンによる点群データ収集は、広範囲の地形や構造物を精緻に3Dモデルとして可視化し、土木設計や施工管理の計画精度向上に寄与します。さらに、ドローンとAI解析を組み合わせた森林調査にも力を入れており、樹種判別、樹高、ナラ枯れ、炭素蓄積量などの詳細な森林資源情報を取得し、環境保全や防災計画、持続可能な森林管理を支援しています。急斜面や広大な森林など、人が立ち入りにくいエリアでも安全かつ効率的な調査を可能にし、作業時間とコストの大幅な削減を実現しています。2024年には測量業務に強みを持つ有限会社マルコーコンサルタントと合併し、さらなるサービス品質向上を図っています。同社は、最新技術の積極的な導入と高度な技術力を持つ人材育成を通じて、次世代のインフラ整備と社会課題解決に貢献し続けています。

株式会社中部テクノスは、1971年にアジア航測グループの一員として設立されて以来、50年以上にわたり測量分野で社会貢献を続けている空間情報コンサルタント企業です。同社は、公共事業に必要な地形図作成を航空写真測量から開始し、現在ではUAV（ドローン）や地上レーザスキャナといった最先端技術を駆使し、空と地上から高精度な空間情報を提供しています。主要事業として、基準点測量、水準測量、路線測量、河川測量、現地測量といった地上測量、空中写真測量やオルソ画像作成を含む航空測量、さらに航空・地上レーザ測量、UAV写真測量、移動体計測（MMS）、橋梁点検、赤外線法劣化診断調査などのセンシング計測を展開しています。また、固定資産台帳、上下水道台帳、道路台帳の整備や都市基盤整備といったインフラ空間情報サービス、遺構調査支援、遺物デジタルトレース、赤色立体地図作成、遺跡模型作成などの文化財調査、そして都市計画、河川砂防、建設環境に関する建設コンサルタント業務も手掛けています。同社の強みは、顧客の要望に応じた最適な技術提案力、独自の手法による高品質な成果品提供、そして50年以上にわたる地域密着型の事業展開です。国土交通省や地方自治体、建設会社などを主要顧客とし、名古屋城表二の門測量や大草城址測量など、歴史的建造物から地域インフラまで幅広い実績を有しています。同社は、i-Construction支援や防災・災害復興への貢献を通じて、安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社共和技術コンサルタンツは、1973年の創業以来、神奈川県を拠点に関東圏の社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「設計事業」「ICT事業」「維持管理・点検事業」の三つの柱を軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。設計事業では、道路、河川・砂防、橋梁、下水道、造成、構造物、電線共同溝、造園計画、環境整備計画、各種解析など、人々の暮らしに不可欠なインフラの構想から計画、設計、維持管理までを一貫して手掛け、環境に優しく安全で快適な街づくりを目指しています。 ICT事業では、建設業界が直面する労働人口減少や高齢化問題に対応するため、i-constructionやBIM/CIM活用を積極的に推進。GNSS測量やドローン、レーザースキャナーを用いた3D測量、2D設計図面からの3Dモデリング、MC（Machine Control）やMG（Machine Guidance）データ作成によるICT施工支援、さらには3D-CADやドローンの講習を通じて、インフラ整備の品質確保と生産性向上に貢献しています。 維持管理・点検事業では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化問題に対し、各種構造物点検・調査、地盤・地質調査、道路防災点検に基づく防災カルテ診断、維持管理計画・補修設計、道路照明柱や道路構造物の定期点検を実施。長年培った専門技術と最新の知見を活かし、ライフサイクルコストの最小化と施設の長寿命化を図り、道路利用者の安全・安心を守っています。 同社はISO品質マネジメントシステム認証を取得し、常に顧客満足度の向上と企業価値の向上に努めています。また、横浜市が推進する脱炭素化の取り組みにも賛同し、『脱炭素取組宣言』を行うなど、持続可能な社会の実現にも貢献。官公庁やゼネコン、民間企業を主要顧客とし、平塚土木事務所や横浜市下水道河川局、環境創造局からの表彰・礼状受領など、その高い技術力と実績は広く評価されています。

株式会社プライムプランは、空間情報のスペシャリストとして、測量設計、空間情報、行政支援、システム開発の4つの主要事業を展開しています。同社は最新技術を駆使し、地球と大地を見つめ、人と自然の豊かな共生を目指した社会基盤づくりと地域開発に貢献しています。測量設計事業では、GNSS、トータルステーション、地上レーザスキャナなどの最新機器を用いた地上測量、河川測量、深浅測量、砂防・道路分野の土木設計、砂防基礎調査や施設点検などの砂防調査を実施し、社会基盤整備に不可欠な高精度な測量成果を提供しています。特に、取得した3次元点群データを活用した設計・計画、土工工事の出来形管理等において有効活用を提案し、i-Constructionにも対応しています。空間情報事業では、航空機やUAV（ドローン）に搭載したデジタルカメラやレーザスキャナを用いて、広範囲かつ高精度な3次元の数値地形図、オルソ画像、DEM（数値標高モデル）を作成する航空写真測量や航空レーザ測量、微地形の把握に有効な赤色立体地図の作成、MMS（モービルマッピングシステム）による道路周辺の3次元位置情報取得、森林資源解析、送電線調査測量など、多角的な空間情報データの作成と解析を行っています。これらの技術は、国土保全からインフラ維持管理まで幅広い分野で活用されています。行政支援事業では、官公庁や自治体向けに、固定資産業務支援、都市計画業務支援、被災地復興支援、道路台帳管理支援、上下水道管理支援、下水道法適用化移行業務支援、地方創生業務支援、アスベスト業務支援、その他各種調査（緊急輸送道路調査、林地台帳、法定外公共物調査等）を提供し、地域社会の課題解決をサポートしています。システム開発事業では、自治体ごとの異なるニーズに柔軟に対応する行政支援システムや、携帯情報端末（PDA）とGISを利用した現地調査支援システムを自社開発し提供しており、統合型GIS「ALANDIS NEO」の代理店販売も行っています。同社は国土交通省からICTアドバイザーの認定を受け、ICT施工の普及促進にも貢献しており、高精度な計測技術と情報技術を組み合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客である官公庁、自治体、民間企業からの信頼を得ています。また、優良業務及び優秀技術者表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社ウエストコンサルタントは、愛媛県松山市を拠点に、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、そしてICT施工支援事業を主軸とする総合建設コンサルタント企業です。同社は創業以来、「技術と信頼」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献しています。測量業では、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍測量、水準測量、路線測量、深浅測量に加え、GPS測量やMMS測量といった先進技術を導入し、官公庁発注業務を中心に現地作業の効率化と内業の時間短縮を図っています。建設コンサルタント業においては、上下水道部門で下水道の汚水・雨水設計、管渠の改築更新、災害対応、水質改善、上水道の老朽化施設更新や耐震化に取り組むほか、土木部門では道路・橋梁、河川・海岸、砂防・急傾斜地、農業水路、林道、公園・宅地造成、ため池・畑地かんがいなどの多岐にわたる設計業務を提供しています。また、地質・土質調査、土木施工監理、公有水面埋立・保安林解除・開発許可申請代行、各種台帳作成も手掛け、BIM/CIMや3次元スキャナー観測を活用したインフラメンテナンスの「予防保全」にも注力しています。補償コンサルタント業では、公共用地取得に伴う建物等の調査算定、公共事業工事に起因する損害調査算定、行政手続きに関わる書類作成、事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成、明渡申立図書作成、補償説明などを専門的に行い、一級建築士事務所として開発申請、建築確認申請、建築設計、施工管理も提供しています。さらに、ICT施工支援事業では、3Dレーザースキャナーやドローンを用いた3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工支援、3次元出来形管理、3次元データ納品、3次元モデルによる検査までを一貫して提供し、特にICT舗装工の普及に貢献しています。同社は国土交通省や愛媛県、各市町村を主要顧客とし、四国管内を中心に広範な実績を積み重ね、数々の優良業務表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。社員の資格取得を奨励し、技術力向上と業務品質の向上に努めることで、お客様からの信頼を確固たるものにしています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。