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東京都 中央区 築地2丁目14番5号
一般社団法人水産土木建設技術センターは、活力ある漁港・豊かな漁場・活気ある漁村づくりをミッションに掲げ、水産土木技術を駆使して豊かな海の恵みと安全な漁港漁村を未来へつなぐサポートを行う法人です。国連海洋法条約の発効による新しい海洋秩序形成や、水産資源の適切な管理、水産物の安定供給が求められる中、水産基盤整備事業や海岸保全事業の効率的な実施に貢献しています。主な事業として、地方自治体や漁協等の実施主体に対する発注者支援と災害復旧支援、水産土木事業に関する調査・研究及びその成果の普及、そして水産土木工事等に携わる技術者の養成を行っています。 発注者支援では、水産基盤整備事業における設計・積算補助、技術審査補助、工事監督補助、検査補助といった発注関係事務を幅広く支援し、2020年には「水産関係公共工事等発注者支援機関」として認定されました。災害復旧支援では、台風や地震、津波等で被災した漁港施設の迅速な復旧を支援するため、多くの市町村と災害復旧支援協定を締結し、ドローンを用いた初動調査など緊急対応体制を全国的に整えています。 調査・研究活動では、漁港施設等の長寿命化対策、有性生殖法によるサンゴ増殖技術の開発、磯焼け対策を含む藻場の保全と創造、沖合での大規模人工漁場の造成、GPSデータロガーやサイドスキャンソナー等を活用した魚礁効果の定量的把握及び予測、洋上風力発電施設の漁業影響調査など、多岐にわたる分野で最先端技術を導入し、漁場環境の修復・保全・創造に取り組んでいます。 技術者養成においては、地方公共団体職員を対象とした「水産土木工事実施担当職員研修会」や「水産土木技術者養成講習会」、民間企業職員を対象とした「水産工学技士養成講習会」を開催し、水産学と土木工学が融合した専門知識を持つ技術者の育成に注力しています。特に「水産工学技士」資格は、水産庁等が配置を求める「施工環境監理者」の有資格者として認定されており、その質の向上と維持のためフォローアップ研修や通信教育も提供しています。また、各種団体からの依頼に応じて講師派遣も行い、水産土木技術の普及啓発にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水産業と漁港漁村地域の復興・発展に尽力しています。
高知県 高知市 伊勢崎町8番24号
一般社団法人高知県山林協会は、高知県の森林整備の基盤となる治山・林道等に関する調査・研究、普及啓発活動を公益的視点から展開しています。同協会は、森林の整備や国土保全、山村地域の発展を支援するため、治山・林道・森林整備等に関する計画策定から調査、測量、設計、積算、さらには工事の適正な施工に向けた現場技術指導に至るまで、幅広いコンサルタント業務を提供しています。また、独自に開発した新工法の紹介も行い、技術革新にも貢献しています。 同協会の主要な活動の一つは、森林整備・保全の普及啓発と森林環境学習の支援です。具体的には、「山の一日先生」派遣事業を通じて、高知県内の小・中学生、幼稚園児、保育園児を対象に、森林散策、木工クラフト(フォトフレーム、壁掛け、ペン立て、マイ箸、万年カレンダー、キーホルダー、昆虫・動物作り、クリスマスリース、門松、スマホスタンドなど)、シイタケの駒打ち体験、火起こし体験、自然体験ゲーム、水質・水生生物調査、ロープワーク、種飛ばしといった多岐にわたる体験学習を提供し、子どもたちが森林や自然の大切さを肌で感じ、理解を深める機会を創出しています。 さらに、同協会は林業技術の向上と普及を目的とした活動も積極的に行っています。「民有林森林土木優良工事等コンクール」「民有林林道維持管理コンクール」「木材使用設計コンクール」を毎年実施し、優れた技術や取り組みを表彰することで、高知県の森林土木技術の発展を促しています。また、小・中学生を対象とした「森や自然についての子ども達の作文コンクール」を主催し、次世代を担う子どもたちの森林への関心を高めています。 一般県民向けには、毎年11月3日に「治山・林道・体験ツアー」を実施し、治山・林道の役割や森林・林業への理解を深める機会を提供しています。加えて、機関誌「森のテクノ」を年4回発刊し、森林・林業に関する情報発信や普及啓発に努めています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は高知県の豊かな森林環境の保全と持続可能な林業の発展に貢献しています。
大阪府 大阪市中央区 大手前1丁目7番31号大阪マーチャンダイズ・マートビル内
一般社団法人近畿建設協会は、近畿地方およびその周辺地域において、国土の利用、整備、保全、および災害防止事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、国や地方自治体のインフラ整備を多角的に支援するプラットフォームとしての役割を担い、近畿地方整備局、自治体、建設関連企業、そして地域住民との連携を強化しています。公益事業としては、社会資本整備に関する広報啓発活動、情報誌「水が語るもの」の刊行、防災エキスパートの運営や防災講演会の開催、河川における水防演習、災害復旧・復興支援、建設技術に関する調査研究および研究助成、建設事業講演会の開催などを実施しています。 収益事業においては、市町村に対する技術調査、管理施設の点検、講習会支援、公共用地補償関連業務といった広範なサポートを提供しています。具体的には、道路・河川事業監理、設計資料検査、品質証明、技術支援、道路構造物・附属物および共同溝の点検、行政に係る資料整理・申請書類審査、建設関連図書の刊行・販売、さらには労働者派遣や有料職業紹介事業も手掛けています。これらの事業を通じて、社会資本の整備と維持管理に貢献し、地域社会の安全と発展を支える基盤を構築しています。 同法人は、事業活動の品質向上と情報セキュリティ確保のため、ISO9001(品質マネジメントシステム)およびISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しています。また、国土交通省近畿地方整備局からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を多数受賞しており、その技術力と業務遂行能力は高く評価されています。近年ではDX推進室を設置し、インフラDX推進のための懇談会を開催するなど、最新技術の導入と活用にも積極的に取り組んでおり、近畿の次世代を担うエンジニアの育成にも注力しています。
愛知県 名古屋市中区 丸の内3丁目5番10号
一般社団法人中部地域づくり協会は、「安全・安心で元気な中部」を目標に掲げ、中部地方におけるインフラの整備・管理や防災対策に関して、これまでに蓄積した経験・技術・ノウハウをさらに進化させ、地域住民から信頼される組織を目指しています。同法人は、地域づくり活動助成、人材育成助成、研究助成を通じて、国土の利用・整備・保全、防災、社会資本の整備・維持管理・活用、防災・減災・国土強靭化に関する多様な取り組みや研究を支援しています。具体的には、地域文化の発信、河川環境保全、防災講座、水害対策、斜面防災、自己修復性材料、簡易地震計、避難支援アプリなどのプロジェクトに資金提供や支援を行っています。また、「中部の未来創造大賞」を主催し、地域づくりや防災活動に貢献する団体を表彰することで、多様な主体による協働を促進しています。 イベント活動としては、旧街道の史跡・旧跡を巡る「さんさくウォーク」、小中学生を対象とした「ちびっこカメラマン」写真コンテスト、夏休み期間中の「親子教室」見学ツアーなどを企画・実施し、地域住民、特に次世代の地域づくりへの関心を高めています。さらに、建設業のDX・AI活用、南海トラフ地震対策、カーボンニュートラル推進といったテーマで「中部地域づくり講演会」を開催し、専門知識の普及と技術者の育成に寄与しています。社会資本整備に関する図書・資料を所蔵する文庫や測量機器の展示を通じて、情報提供と歴史的理解の促進も図っています。 防災啓発・災害支援活動では、中部地方防災エキスパート制度を運営し、災害発生時の被災状況調査や復旧支援に専門家を派遣しています。東日本大震災や三重県南部災害での支援実績があり、国土交通省の流域治水オフィシャルサポーターとして流域治水の推進にも取り組んでいます。会員活動として、河川・道路の清掃・美化活動を行うボランティアクラブの支援、河川・道路・公共用地取得に関する懇談会の開催、河川工法の伝承研究会を通じて、地域社会の基盤強化と環境保全に貢献しています。技術支援事業では、国や地方公共団体に対し、インフラの整備・管理に関するマネジメント、公共工事の品質確保、事業広報、公共用地補償に関する相談・助言、建設技術開発支援などを提供し、DX推進の一環としてバーチャルツアー「おうちで災とSeeing」も制作・公開しています。また、「土木工事共通仕様書」などの専門図書の販売や施工管理技術検定試験関連の物資提供も行っています。
長崎県 諫早市 貝津町1122番地6
一般社団法人長崎県林業コンサルタントは、長崎県内の広大な森林が持つ多様な機能の発揮と効率的な利用を促進し、県土の保全と林業の振興に寄与することを目的としています。同法人は、森林及び林業に関する多岐にわたる技術的援助を提供しており、具体的には県や市町への技術支援、災害時の応援・技術支援を実施しています。また、森林や林業に関する教育活動、情報の収集・提供、そして調査・研究を通じて、森林の健全な状態維持に貢献しています。特に、森林の調査や技術指導は同法人の重要な役割の一つです。 同法人の主要な活動内容として、「生命を守る事業(治山事業)」では、豪雨や噴火による山地災害の軽減を目指し、土木的工事の調査、測量、設計、積算、現場管理に携わっています。過去には長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害における復旧工事に深く関わり、無人化工法による治山ダム群やスーパー治山ダム、法枠工、鋼製土留工などの実績を有しています。また、「森林を活かす事業(林道事業)」では、森林の健全な育成に不可欠な路網整備のため、目的や必要性に応じた安全な林道の調査、測量、設計を行っています。西彼杵半島線や上五島縦貫線といった主要林道の設計実績があり、橋梁点検や中心線測量も手掛けています。 さらに、「森林の許認可事業」として、水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、地球環境保全といった森林の公益的機能を確保するための保安林の指定や解除、林地開発の許可申請に関する業務を支援しています。技術向上への取り組みとして、森林整備や県土保全に関わる技術者を対象とした森林土木技術研修会を定期的に開催し、ドローンを活用した測量技術、落石対策、緑化工、土石流対策など最新の知見を提供しています。 同法人は、林道設計における土量計算の省力化を図る「林道土量計算システムVer.R1.00」を開発し、林野庁の設計基準に準拠した製品として県内外の自治体で利用されています。また、長崎豪雨災害や雲仙普賢岳噴火災害の記録、長崎県の地質、林業の次世代作業システムに関する書籍やビデオを制作・発行し、災害対策や林業技術の発展に貢献しています。長崎県民の森の指定管理事業も受託しており、県民の憩いの場としての森林の維持管理にも尽力しています。これらの活動を通じて、同法人は長崎県の森林と地域社会の持続可能な発展を支える専門機関としての役割を果たしています。