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株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社道路建設コンサルタントは、「仕事を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、人々の生活の向上と豊かな社会の創造を目指す総合建設コンサルタントです。同社は、社会資本整備における企画立案、調査・計画、設計、施工管理、維持管理まで、ライフサイクル全般にわたる最適なソリューションを提供しています。主要事業は「道路・交通」「トンネル」「橋梁・構造」「環境・上下水道」「農業土木」「保全」「調査・防災」「施工管理」の8つの分野に及びます。 「道路・交通」分野では、一般道路から高速道路、地下駐車場、街路景観、バリアフリー歩道、電線共同溝、自転車駐車場まで、多岐にわたる道路施設の調査・計画・設計を手掛け、交通量推計や渋滞・事故調査分析も行います。VRシミュレーションを活用し、利用者視点での「わかりやすい表現方法」にこだわり、地域ニーズと自然との調和に配慮した設計を提案しています。「トンネル」分野では、新設・既設トンネルの計画・設計、補修・補強、設備設計、点検・調査、計測・監視を実施し、FEM解析や三次元モデル化、情報化施工といった最新技術を駆使してコスト縮減と工期短縮に貢献します。「橋梁・構造」分野では、新設橋梁の計画・設計から、既存構造物の長寿命化を図るストックマネジメント、橋梁点検、健全度診断、耐荷力照査、補修・補強設計、耐震補強設計まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。 「環境・上下水道」分野では、生活・自然・社会環境調査、環境影響評価、河川計画、河川砂防構造物設計、上下水道施設の調査・計画・設計、排水流末計画設計、ポンプ場施設設計、下水道管渠調査まで、環境保全と自然共生を目指した技術サービスを提供。「農業土木」分野では、農村総合整備、ほ場整備、農道整備、かんがい排水整備、ため池整備における調査・計画・設計を通じて、食の基盤である農業と住民の生活環境を考慮した地域社会づくりを支援します。「保全」分野では、橋梁・トンネル等の社会基盤施設や農業水利施設の点検・調査、計測・監視、補修補強設計、維持管理計画（長寿命化・アセットマネジメント）を実施。超音波試験機、レーダ探査、3Dレーザースキャナー、走行型三次元移動体計測、光ファイバーセンサー、TCIを用いた覆工コンクリート評価、UAVによる空撮など、最新技術を積極的に導入し、災害リスク低減と構造物の長寿命化に貢献しています。 「調査・防災」分野では、測量業務、地質調査、地盤解析（軟弱地盤・スベリ・液状化等）、斜面防災（落石・崩壊対策、地すべり、急傾斜地調査・設計、計測管理）を通じて、災害に強いまちづくりをサポートします。「施工管理」分野では、公共工事の発注者支援業務として、調査・計画・設計・積算・施工・維持管理を支援し、建設工事の現場支援業務では安全管理・品質管理・工程管理を円滑に行い、良質な社会資本の実現に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな知識と豊富な経験に基づく高い技術力、そして企画から維持管理まで一貫して対応できる総合力にあります。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを運用することで、顧客満足と信頼の獲得、社会貢献を基本理念としています。国土交通省関東地方整備局や東日本高速道路株式会社など、主要な公共機関からの表彰実績も多数あり、その技術力と信頼性が高く評価されています。顧客は主に国、地方公共団体、高速道路会社といった公共セクターであり、持続可能な社会の実現に向けた社会資本整備のパートナーとして、全国各地で事業を展開しています。

国土工営コンサルタンツ株式会社は、ERIホールディングス株式会社の連結子会社であり、2025年9月1日に株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所と事業統合し、ERIグループの関西におけるインフラ関連の中核会社として事業を展開しています。同社は、インフラ構造物の設計・点検、BIM/CIM設計・モデリング、先端3D測量・デジタルツイン、そして外国人材の教育・派遣・紹介の4つの主要事業部門を擁しています。創業以来50年以上の歴史を持ち、社会インフラの維持管理と発展に貢献しています。 コンサルタント事業では、各種橋梁の設計、橋梁やその他の構造物の点検調査、補修・補強設計、および道路設計を手がけています。特に橋梁の維持管理においては、点検から補修設計、データ管理までを一貫して提供し、インフラの長寿命化を支援しています。BIM/CIM事業では、各種プラント設備のBIM設計、3次元点群測量による図面復元、BIM導入コンサルティングを提供し、NavisworksなどのAutodesk製品を活用した3Dモデル作成や干渉チェック、属性情報付与を通じて、建設プロジェクトの可視化と効率化を支援しています。先端3D測量事業では、ドローンやレーザースキャナーを用いた高精度な3次元測量を行い、デジタルツイン構築に貢献。人材派遣紹介事業では、自社で教育した即戦力となる設計者を派遣し、建設業界の人材不足解消に寄与しています。また、インド、ベトナム、ミャンマーに海外拠点を持ち、海外スタッフとの連携により、時差を活用した効率的な業務遂行とグローバルな事業展開を実現しています。これらの事業を通じて、同社は公共機関や建設会社、プラント設備を持つ企業に対し、高度な技術とサービスを提供し、社会インフラの発展と維持管理を支えています。

株式会社りょうまは、建設コンサルタント業を主軸に、有料職業紹介事業および労働者派遣事業を展開しています。同社の主要なサービスは、NEXCO各社や国土交通省といった発注者側からの委託を受け、高速道路工事における発注者支援業務や工事監督支援業務を提供することです。具体的には、発注業務、施工管理、安全管理、積算業務、施工会社との打合せ、施工計画に基づいた工程管理、検査立ち会いなど、多岐にわたる業務を担っています。同社は、土木施工管理技士の資格を持つ技術者を対象に、これらの専門性の高い業務への派遣・紹介を行っており、特にネクスコや国土交通省の現場での土木施工管理経験者を優遇しています。 同社の強みは、業界トップクラスと称される教育システムと、技術者の長期的なキャリア形成を支援する充実した福利厚生にあります。ネクスコ施工管理業務に関する各種勉強会を定期的に開催し、技術者のスキルアップを積極的にサポート。また、高額な月収設定に加え、社宅の提供、交通費や帰省費の支給、ネクスコ経験に応じた昇給、管理技術者手当、技術者紹介手当、奨学金補助手当など、多種多様な手当を整備することで、技術者が安心して業務に専念できる環境を構築しています。これにより、20代から50代の幅広い年代の土木技術者が全国各地の高速道路工事現場で活躍しており、常磐自動車道、北陸自動車道、中央自動車道、東京外環道、東北自動車道、京滋バイパス、北海道新幹線建設局など、日本全国の重要なインフラプロジェクトに貢献しています。同社は、ゼネコンやサブコンでの過重労働に悩む土木技術者に対し、「役所側」の立場で安定した働き方と高待遇を提供することで、業界全体の労働環境改善にも寄与するビジネスモデルを確立しています。

一般社団法人関東地域づくり協会は、国土の利用及び整備または保全、災害防止、環境に関する事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的とする公益法人です。同協会は、関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）を活動範囲とし、営利を目的としない公益性の高い事業を自ら実施するとともに、社会貢献度の高い活動を行う各団体への支援を行っています。 主要な活動として、地域活性化、防災、環境保全、調査研究・技術開発、講演会、広報に関する多岐にわたる公益事業を展開しています。地域活性化では、地域資源を活用した地域づくりや住民参加型事業を支援し、防災分野では、大規模災害に備えた「防災エキスパート制度」を運営し、登録者667名が講習会や訓練、点検活動に参加しています。また、災害復旧技術講習会や道の駅の防災拠点化支援も実施。環境保全では、自然環境の調査・保護・再生、河川や道路の清掃・美化活動、環境学習を支援しています。調査研究・技術開発では、建設事業に関する技術開発・研究支援や社会資本整備の技術継承活動（「失敗から学ぶ経験集」作成、出前講座）を推進。講演会やセミナーを通じて社会資本の重要性を啓発し、広報活動として「道のある風景写真コンクール」（応募数3,197点）や「荒川図画コンクール」などを主催し、地域住民の理解を深めています。 さらに、道路整備や河川改修などの計画・設計から施工・管理までを支援するマネジメント事業（事業監理、災害復旧・復興マネジメント、社会資本維持管理、用地技術業務）や、公共工事の品質確保を目的とした第三者品質証明業務を受託しています。その他、建設事業関係の各種検定試験願書の販売、各種保険の取扱業務、土木技術者を中心とした技術者派遣業務、職業紹介業務も手掛けています。関東「道の駅」連絡会の事務局業務も担い、道の駅の連絡調整や利便性向上、利用促進、質向上に貢献しています。これらの活動を通じて、地域社会の健全な発展と国土強靱化に寄与しています。

株式会社エムエーシーは、建設コンサルタント業および労働者派遣業を主軸に、社会インフラ整備における公共事業の発注者支援業務を全国規模で展開しています。国土交通省、NEXCO、都道府県、市町村といった官公庁が発注する道路、河川、ダム、トンネル、橋梁などのインフラ整備事業に対し、計画段階から設計、積算、施工管理、監督、検査、評価に至るまで、発注者側の技術的課題や管理業務を専門的な知見でサポートしています。具体的には、工事の積算に必要な資料作成やデータ作成を支援する積算技術業務、入札契約手続きにおける企業の技術力評価を支援する技術審査業務、工事の進捗・品質・安全管理を補助する工事監督支援業務、河川やダムの維持管理を支援する河川巡視支援業務やダム管理支援業務、道路の不正使用指導や境界確認を行う道路許認可審査・適正化指導業務、公共用地取得に伴う補償交渉を支援する用地補償総合技術業務など、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社は、これらの公共事業支援に加え、民間企業からの土木事業に関する技術要請にも応じており、現場施工管理補助、施工計画資料作成、調査点検、測量補助といった技術支援も行っています。また、高度な知識と経験を持つ技術者を多数擁する設計部門も有し、多様な分野で技術力を発揮しています。公共事業を基盤とする安定したビジネスモデルと、全国各地での事業展開、そして専門性の高い技術者集団による質の高いサービス提供が同社の強みです。顧客は官公庁のほか、大手ゼネコンや建設コンサルタントなどの民間企業に及び、社会基盤の整備を通じて持続可能な未来の創造に貢献しています。

株式会社ワイ・テックは、八千代エンジニヤリング株式会社のグループ会社として、建設業界を総合的に支援する事業を展開しています。同社は主に、高速道路、鉄道、河川、ダム、橋梁、トンネルなどの土木工事における施工管理業務を担っています。発注者側の立場から、工程管理、品質管理、安全管理、関係機関との協議といった多岐にわたる業務を遂行し、設計や施工に関する総合的な技術力でプロジェクトの円滑な進行をサポートしています。特に、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社を主要取引先とし、新東名高速道路や新名神高速道路をはじめとする全国の主要インフラ整備において豊富な実績を有しています。現在も首都圏中央連絡自動車道や東名高速道路の更新事業など、大規模なプロジェクトに参画しています。 また、同社は労働者派遣事業および職業紹介事業も手掛けており、建設業界に特化したテクニカルスタッフやオフィススタッフを企業に提供しています。テクニカルスタッフとしては、各種OA・CADオペレーターなどを派遣し、オフィススタッフとしては総務事務、営業事務、経理事務などの人材を供給することで、企業の業務効率化やコスト削減に貢献しています。求職者に対しては、スキルアップやキャリアアップを支援し、多様な働き方を実現するためのサポート体制を構築しています。 さらに、建設事業における詳細設計の設計照査業務も提供しています。道路構造物、河川構造物、トンネル・橋梁、建築物などの設計成果について第三者的な視点から照査を行い、品質と安全性の向上を図ります。経験豊富な技術者が若手技術者へのノウハウ指導も行い、次世代の技術者育成にも寄与している点が特徴です。これらの事業を通じて、同社は日本の社会資本整備を技術と人材の両面から支える役割を担っています。

一般社団法人中部地域づくり協会は、「安全・安心で元気な中部」を目標に掲げ、中部地方におけるインフラの整備・管理や防災対策に関して、これまでに蓄積した経験・技術・ノウハウをさらに進化させ、地域住民から信頼される組織を目指しています。同法人は、地域づくり活動助成、人材育成助成、研究助成を通じて、国土の利用・整備・保全、防災、社会資本の整備・維持管理・活用、防災・減災・国土強靭化に関する多様な取り組みや研究を支援しています。具体的には、地域文化の発信、河川環境保全、防災講座、水害対策、斜面防災、自己修復性材料、簡易地震計、避難支援アプリなどのプロジェクトに資金提供や支援を行っています。また、「中部の未来創造大賞」を主催し、地域づくりや防災活動に貢献する団体を表彰することで、多様な主体による協働を促進しています。 イベント活動としては、旧街道の史跡・旧跡を巡る「さんさくウォーク」、小中学生を対象とした「ちびっこカメラマン」写真コンテスト、夏休み期間中の「親子教室」見学ツアーなどを企画・実施し、地域住民、特に次世代の地域づくりへの関心を高めています。さらに、建設業のDX・AI活用、南海トラフ地震対策、カーボンニュートラル推進といったテーマで「中部地域づくり講演会」を開催し、専門知識の普及と技術者の育成に寄与しています。社会資本整備に関する図書・資料を所蔵する文庫や測量機器の展示を通じて、情報提供と歴史的理解の促進も図っています。 防災啓発・災害支援活動では、中部地方防災エキスパート制度を運営し、災害発生時の被災状況調査や復旧支援に専門家を派遣しています。東日本大震災や三重県南部災害での支援実績があり、国土交通省の流域治水オフィシャルサポーターとして流域治水の推進にも取り組んでいます。会員活動として、河川・道路の清掃・美化活動を行うボランティアクラブの支援、河川・道路・公共用地取得に関する懇談会の開催、河川工法の伝承研究会を通じて、地域社会の基盤強化と環境保全に貢献しています。技術支援事業では、国や地方公共団体に対し、インフラの整備・管理に関するマネジメント、公共工事の品質確保、事業広報、公共用地補償に関する相談・助言、建設技術開発支援などを提供し、DX推進の一環としてバーチャルツアー「おうちで災とSeeing」も制作・公開しています。また、「土木工事共通仕様書」などの専門図書の販売や施工管理技術検定試験関連の物資提供も行っています。

新建設コンサルタント株式会社は、国土交通省やNEXCOなどの公共機関を主要顧客とし、建設プロジェクトにおける発注者支援業務を主軸に事業を展開する建設コンサルタント企業です。同社は、工事監督支援、資料作成、河川巡視支援、積算技術支援、道路許認可審査・適正化指導、ダム管理支援、施工体制調査、建設プロジェクト・マネジメント、PPP（官民連携）業務など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。特に、現場経験の豊富な技術者を官公庁の業務に派遣することで、公共工事の円滑な推進と品質向上に貢献しており、東日本大震災以降増加しているインフラ整備工事において重要な役割を担っています。 また、同社は建設系セミナーの運営や資格取得支援にも注力しており、現場技術者向けの職長・安全衛生責任者教育セミナーや、技術士、土木施工管理技士などの資格試験対策講座を提供しています。これにより、建設技術者のスキルアップとキャリア形成を支援し、業界全体の技術力向上に寄与しています。さらに、求人サイト「発注者支援業務ドットコム」の運営を通じて、建設技術者の採用支援も行い、コンピュータソフトウェアの企画・開発・販売も手掛けるなど、事業領域を広げています。同社は、技術者が誇りを持って働ける環境づくりを目指し、多様な働き方を提示することで、社会インフラを支える技術者の可能性を拡大することを使命としています。 同社の強みは、国土交通省の建設コンサルタント登録（施工計画、施工設備及び積算部門）に加え、労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可も有している点です。これにより、発注者支援業務における技術者派遣から、建設技術者のキャリア支援、教育研修までを一貫して提供できる体制を構築しています。関東地方を中心に、近畿、中部、北陸地方にも事業所を展開し、全国規模で公共インフラの維持・整備に貢献しています。

ＮＥテクノ株式会社は、建設コンサルタント事業と人材事業を主軸に、社会資本整備を支援する企業です。建設コンサルタント事業では、国や地方自治体が管理する道路橋などの構造物に対し、点検から維持管理、設計、照査まで一貫したサービスを提供しています。具体的には、5年に一度義務付けられている道路構造物の点検において、ドローンなどの点検支援技術を活用した最適な計画立案から、関係機関との協議、現場での損傷確認、健全性診断、補修方法の提案、報告書作成まで、全ての段階で豊富な実績を有しています。また、橋梁の補修設計を主とした土木構造物分野の設計業務では、高度な専門知識と経験に基づき、経済性、構造性、施工性、景観性、維持管理性を総合的に評価した最適な構造プランを立案します。さらに、設計図書照査業務では、経験豊富な技術士やRCCM等の有資格者が、計画段階から設計計算結果、図面、数量計算に至るまで、多岐にわたる土木・建築系構造物の設計照査を実施し、高品質な成果を提供しています。 人材事業においては、労働者派遣業務と有料職業紹介業務を展開しています。発注者支援業務や構造物調査点検業務に対応可能な技術者の派遣を通じて、公共インフラの維持管理を技術面からサポートしています。また、企業側の採用活動における業務負担やコスト削減に貢献するため、専門技術者の紹介も行っています。同社は、大日本ダイヤコンサルタント株式会社から橋の維持管理に関するノウハウを継承し、構造物点検維持業務や補修設計業務に強みを持っています。埼玉県に本社を置き、富山、大阪、福岡に支店、千葉、神奈川に営業所を構え、全国の公共機関を主要な顧客としています。多数の技術士や土木施工管理技士などの資格保有者を擁し、高度な技術力とチームの総合力で、老朽化が進むインフラの安全で円滑な機能維持に貢献しています。

株式会社朝日設計は、1970年の創業以来、社会インフラを支える設計業務と人材ソリューション事業を主軸に展開する企業です。同社は、橋梁設計、プラント設計、機械設計を主要な設計業務とし、長年の実績で培った高度な技術力とノウハウを強みとしています。また、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、業務請負（アウトソーシング）を含む人材ソリューションを提供し、企業と個人の双方のニーズに応えています。建設コンサルタント登録も行っており、社会インフラ整備における多角的な貢献を目指しています。設計製図業務の効率化と省力化のため、CADソフトの開発にも取り組み、近年ではICTの活用による新たな価値創出にも注力しています。 設計業務においては、橋梁の上部工（プレートガーダー橋、トラス橋、アーチ橋、斜張橋、吊橋など）および下部工（橋台、橋脚、基礎）、歩道橋、各種床版（RC、合成、PC、鋼）の設計を手掛けています。解析業務では非線形動的解析や立体骨組解析を行い、耐震補強や補修、更新といった保全業務、さらにはBIM/CIM技術の導入も推進しています。プラント設計では、環境分野（廃液・廃棄物・排ガス処理装置、リサイクル装置）、エネルギー分野（加熱炉、熱回収装置、発電所防音壁）、機械分野（圧延機および付帯設備）における配管・機器のエンジニアリング業務を提供しています。これらの設計業務では、図面一枚から一式まで、顧客の要望に応じた柔軟な対応や専門技術者の出向にも対応しています。 人材ソリューション事業では、法人向けに技術系（橋梁、道路、港湾、河川、土質、建築構造、機械、プラント、配管設計、施工管理、CADオペレーターなど）および一般系（事務、総務、経理、受付など）の専門人材を派遣・紹介しています。紹介予定派遣や業務請負（設計業務一式など）も手掛け、企業の業務効率化や人件費削減に貢献しています。個人向けには、ライフスタイルに合わせた働き方を提案し、スキルアップ支援や再就職斡旋、無料教育システムを提供することで、求職者のキャリア形成をサポートしています。同社は、高度な専門技術を持つ技術者から一般事務職まで、幅広い分野で企業と人材を繋ぐ架け橋としての役割を担っています。