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検索結果19件
東京都 千代田区 飯田橋2丁目13番7号
株式会社ネットアルファは、平成2年(1990年)12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力(ODA)、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務(プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理)、入札支援業務(入札仕様書作成、入札審査)、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援(設計支援)など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。
北海道 旭川市 緑町25丁目2143番地41
株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編(ほ場整備)」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV(ドローン)などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。
東京都 千代田区 神田佐久間町4丁目18番地
ニシキコンサルタント株式会社は、1983年の創業以来、港湾、空港、漁港、海岸といった海洋・海上土木分野を専門とする建設コンサルタントとして、安心・安全で活力ある社会と自然が調和した環境の創造に貢献しています。同社の主要事業は、港湾・空港・漁港・海岸施設の計画、開発、設計、多岐にわたる調査解析、施工計画・施工管理、そして発注者支援業務、さらに労働者派遣事業から構成されています。 具体的には、港湾部門ではフェリー埠頭や国際物流ターミナル、防波堤、護岸などの基本設計、実施設計、詳細設計を手掛け、施設の利便性、安全性、施工性、環境への配慮を追求した提案を行っています。空港部門では海上空港や空港拡張の基盤整備における調査・設計から施工計画、施工管理までをサポートし、河川・海岸部門では国土保全と快適な環境形成を目指した防潮堤設計などを実施。漁港・水産部門では漁港やフィッシャリーナ、親水性護岸の整備、道路部門では沈埋函を用いた道路・トンネルの調査・設計・施工管理も手掛けています。 調査解析においては、環境調査、構造物劣化調査、土質基礎調査、波浪及び漂砂解析、測量全般、水理実験全般といった広範なサービスを提供しています。特に、地盤の液状化現象を予測する動的挙動解析(FLIP)、港内の波高分布を解析する港内静穏度解析、沈埋函などの大型浮体構造物の動揺解析、海洋構造物の耐波設計をシミュレートする数値波動水路(CADMAS-SURF)など、最新の解析・シミュレーション技術を駆使しています。また、強震観測や常時微動観測による地盤の振動特性把握、3次元有限要素法(FEM)解析を用いた桟橋補修技術の検討など、高度な技術力で信頼性の高い設計を実現しています。 発注者支援業務では、国土交通省や地方自治体などの発注者に対し、港湾・空港等に関する工事の監督補助、品質監視補助、施工状況確認補助を提供し、工事の安全で円滑な履行と品質確保を強力に支援しています。同社には建設部門の技術士をはじめ、1級土木施工管理技士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、コンクリート診断士、測量士、気象予報士など、多くの専門技術資格を持つ経験豊かな技術者が在籍しており、高い技術力と豊富な施工経験が強みです。 同社の顧客は、国土交通省の各地方整備局、防衛施設局、東京都、大阪府、兵庫県、千葉県、茨城県、福井県、富山市、おおい町、北九州市、佐賀県、長崎県、下関市、坂出市といった国や地方公共団体、さらには横浜港埠頭公社、大阪港埠頭、阪神国際港湾、大阪湾広域臨海環境整備センター、境港管理組合、水島港国際物流センター、覇港管理組合、関西国際空港などの港湾・空港関連企業に及びます。日本全国で多岐にわたる実績を積み重ねており、近年では災害に強い強靭な施設の必要性、港湾物流の変化、施設の老朽化対策、カーボンニュートラル形成といった社会の要請に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。
東京都 中央区 八丁堀3丁目12番8号
株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。
東京都 新宿区 西新宿6丁目22番1号
株式会社NSCテックは、株式会社日水コンのグループ会社として、水に関わる技術の研鑽と提供を通じて社会に貢献することを目指しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業と技術者派遣事業の二本柱で構成されています。コンサルティング事業では、土木関連技術を核に、環境保全、管理、防災に関する調査、解析、計画、設計業務を一貫して手掛けています。特に河川分野においては、水質、水位・流量、生物の各調査から、環境データの分析、水環境保全対策の検討、さらには築堤護岸、樋門・樋管、防災施設、砂防施設といった多岐にわたる設計まで、総合的なサービスを提供しています。上下水道分野では、施設の計画・設計、固定資産調査、不明水調査、管路施設設計、積算業務に加え、近年重要性が増す雨水計画・流出解析、浸水ハザードマップ作成、そして地震に強い社会インフラ構築のための耐震診断や三次元FEM解析、動的解析を含む高度な構造解析を提供しています。これらの解析技術は、地盤と構造物の挙動を現実象に近い形で再現し、社会インフラの強靭化に貢献しています。技術者派遣事業では、河川および上下水道分野における豊富な経験と専門技術を持つ即戦力となる技術者を、お客様のニーズに合わせて派遣し、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。同社の強みは、水インフラに関する深い専門知識と、調査から設計、解析までを網羅する総合的な技術力にあり、官公庁、地方自治体、建設会社、水道企業団、財団法人など幅広い顧客層に対して、持続可能で安全な水環境の実現に寄与しています。実績としては、浄水場や下水処理場の設計、管路の不明水調査、河川の水質改善調査、浸水対策の流出解析、水管橋や配水池の耐震診断など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。今後は、水インフラに必須となる機電、建築、環境等の領域への事業拡大と、水理解析、雨水流出解析、耐震・構造解析等の技術深化を図り、水コンサルタント企業としてさらなる成長を目指しています。
東京都 千代田区 麹町1丁目3番地7
JEM株式会社は2010年に設立された建設コンサルタント会社であり、世界中で活躍した経験豊富な日本のエキスパートエンジニアを結集し、社会インフラプロジェクトにおける根本的な課題に対し革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、海外インフラ事業のコンサルタント、国内外各種工事のコンサルタント、海外市場調査、海外工事のノウハウ等支援、災害復旧計画策定及び技術支援、特殊工事や難工事の技術支援など多岐にわたります。具体的には、建設コスト・設計・施工計画のレビュー、各種契約クレーム対応アドバイス、施工管理・施工監理、検収・試運転支援、エンジニア教育・育成、事業化計画・プロジェクト計画といった建設エンジニアリング支援サービスを提供しています。対象とするプロジェクトは、ダム・水力発電、再生可能エネルギー(洋上風力、地熱、太陽光、バイオマス)、火力発電、道路、港湾・河川、鉄道、上下水道、災害復旧など広範に及びます。 同社の最大の強みは、ゼネコンやエンジニアリング会社等で国内外の建設プロジェクトに長年従事し、豊富な経験と高度な専門知識を持つシニアエンジニアの広範なネットワークです。50代から70代のベテランエンジニアが多数在籍し、土木関連技術を中心に多岐にわたる技術分野に対応し、複合的な課題に的確なアドバイスを提供します。また、現場のエンジニアへの技術相談サポートや、2021年から提供を開始し商標登録もされている「遠隔エンジニアリング」サービスにより、現地に行かずともプロジェクト支援を可能にしています。これまでに世界20カ国以上で300件を超えるコンサルティング実績を持ち、官公庁・公的団体、建設会社、コンサルタント会社、メーカー・投資会社、商社などを顧客としています。同社は、インフラコンサルティングの新基軸を日本から世界に発信し、シニアエンジニアが生涯現役で活躍できる新しいグローバルプラットフォームを創造することで、国際社会に貢献することを使命としています。
大阪府 大阪市中央区 南船場1丁目6番12号
大阪府 大阪市北区 中津5丁目8番3号
株式会社シニアテックは、建設コンサルタント業務を主軸に、労働者派遣、有料人材紹介、建設関連ソフトウェアおよび資材・機械の販売・リースまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、平成22年8月26日に登録を完了し、施工計画作成、施工管理業務、特に鋼橋PC床版の管理業務において経験豊富なPC技士が在籍しています。また、CALS/EC資格者による電子納品サポート業務や、インターネットを活用したCAD図面の作成・修正サービスを定額・低額で提供しています。人材サービスとしては、労働者派遣業および有料人材紹介業を通じて、長年培った経験・知識・技術を持つシニア技術者を現場施工のサポートに派遣するほか、IT技術に優れた若手技術者とベテラン技術者をペアで派遣し、現場の完成まで支援する独自のモデルも提供しています。これにより、中高年の建設技術者に社会貢献の場を提供しつつ、若手への技術伝承も図っています。さらに、建設システム社の認定販売代理店として、施工管理・電子納品ソフト「デキスパート」やCADソフト「A納図」の販売とサポートを行い、建設業界のIT化を推進。建設資材の販売ではPC床版工事のPC鋼材や定着具を、建設機械のリースではPC床版緊張機械を提供しています。特に、コンクリート構造物の耐久性調査・劣化診断に関するコンサルタント業務では、塩害やアルカリ骨材反応、初期欠陥による早期劣化といった社会問題に対応し、構造物の現状把握から調査診断、劣化に応じた技術提案を通じて、コンクリート構造物の長寿命化を支援しています。過去にはラオス、バングラデッシュ、アフリカジブチでの海外プロジェクト実績もあり、国内外の社会資本整備に貢献しています。主な顧客は建設会社、ゼネコン、橋梁会社、官公庁など多岐にわたります。
東京都 荒川区 西日暮里5丁目24番7号
北海道 札幌市北区 北十一条西4丁目1番8号
株式会社北海道近代設計は、北海道を拠点に建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「橋梁」「無電柱化」「発注者支援」の3部門を事業の柱とし、高度な技術力と豊富な知識を活かして社会インフラ整備に貢献しています。道路部門では、地域間交通ネットワークの計画・設計、歩行者の安全確保や交通渋滞解消に寄与する歩道・自転車走行空間の計画、都市空間整備に関わる政策・計画立案、および道路敷内附帯施設の損傷点検や交通流動調査、事業評価などを手掛けています。これらのサービスを通じて、国や地方公共団体、民間企業、地域住民のニーズに応えています。 橋梁部門では、自然景観に調和した美しい橋梁のデザインから、予備・詳細設計、大規模地震に備えた耐震補強設計、劣化・損傷状況に応じた補修・補強対策、定期点検による健全性調査、そして老朽化した床版の取り替え検討まで、橋梁の長寿命化と安全確保に向けた包括的なサービスを提供しています。無電柱化部門では、災害に強いまちづくりを目指し、機能性と美観を兼ね備えた無電柱化計画や電線共同溝の設計、BIM/CIM技術を活用した地下埋設物の干渉チェック、および電線共同溝施設の維持管理・点検業務を実施しています。発注者支援部門では、国土交通省の事業促進PPPや発注者支援業務、高速道路会社の施工管理業務を中心に、計画設計の技術力を活用した総合的な事業マネジメントを提供し、工事の品質・工程・安全確保を支援しています。 同社は、E・Jホールディングスグループの一員として、グループ全体のシナジー効果を創出しながら安定した経営基盤を確立しています。特に北海道開発局や札幌市などからの多数の表彰実績があり、道内トップクラスの無電柱化事業受注件数を誇ります。また、BIM/CIM技術の積極的な導入やISO9001認証取得による品質管理体制の強化、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが強みです。これらの取り組みにより、持続可能な社会資本整備と地域社会の発展に貢献しています。
新潟県 南魚沼市 余川3401番地1
東京都 新宿区 西早稲田2丁目18番23号
三重県 松阪市 高町559番地10
東京都 台東区 浅草橋4丁目10番7号DKKビル8階
ジーエヌティー株式会社は、2013年4月に設立された建設コンサルタント企業であり、東京都台東区浅草橋の本社と福岡市博多区の九州事務所を拠点に、公共事業の企画・調査・計画・設計・施工管理・発注者支援業務、行政事務補助、工事監督支援を全国で展開する。資本金9,800万円、代表取締役は釆女健一が務め、建設コンサルタント登録(国土交通大臣建30第10053号)、一級建築士事務所登録(東京都知事第58785号)、労働者派遣事業許可(派13-310303)を保有する。 事業領域は土木と建築に大別され、土木では鋼構造物・橋梁・コンクリート構造物・道路・上下水道・港湾・鉄道・空港・農業土木・河川海洋までを対象とし、計画・設計・施工管理を担う。建築領域では中高層ビル・マンション・店舗・一般住宅の設計および施工管理に対応し、日本の伝統建築技術を踏まえた耐震設計も組み合わせる。営業形態としては、技術者の常駐派遣と工事監督支援チームの両面でクライアント現場に入り込む案件構成となる。 発注者基盤は国土交通省東北・関東・近畿・九州地方整備局、東日本/中日本/西日本高速道路、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、農林水産省東北農政局、内閣府沖縄総合事務局、福島県、熊本県益城町、福岡北九州高速道路公社など官公庁・公社案件が中心となる。NEXCO案件の施工管理、地方整備局の積算技術業務、工事監督支援、河川・国道事務所の調査設計資料作成までを継続的に受注し、技術者派遣を含むハイブリッド型の建設コンサルティングを主軸に置く。
広島県 広島市安佐南区 中筋3丁目17番8号
東京都 文京区 大塚1丁目5番18号
株式会社ジオシスは、物理探査システムおよびソフトウェアの販売、物理探査に係る調査請負・調査支援、ハードウェア・ソフトウェアの研究開発・技術サポート、そしてGIS技術を含む地理情報・地質コンサルティングを主要な事業として展開しています。特に、ハードウェア&ソフトウェア販売においては、石油天然ガス探鉱、土木物理探査、地震防災、地下構造調査などに用いられる探鉱機(陸上・海上)、バイブレータや油圧インパクターといった人工震源などの機器を提供しています。また、反射法地震探査のサーベイデザイン、データ処理、解釈、地質構造復元解析を行うための専門ソフトウェアも取り扱っており、顧客の多様なニーズに対応しています。これらの製品は、米国Geospace Technologies社、Seismic Source社、INOVA社、Parallel Geoscience社、S&P Global Commodity Insights社など、国内外の主要メーカーのものを幅広く提供しています。 調査請負・調査支援事業では、土木物理探査、地震防災、地下構造調査などの物理探査を実施し、独立型地震計を用いた自然地震観測、人工震源による発振作業、坑井内弾性波探査(VSP)、自走式作孔機による簡易ボーリングなど多岐にわたる現場作業を請け負っています。さらに、調査の計画立案、観測サポート、データ処理・解釈といった支援業務も提供し、トンネル施工時の切羽前方探査(SSRT法)や高精度な重力探査も手掛けています。地理情報・地質コンサルティングでは、人工衛星の光学センサーやSARデータ解析、地理情報システム(GIS)を活用したマッピングサービスを提供し、古い地図や手描き図面、座標値などをGeoTIFFやシェープファイルといったGISデータに変換・統合表示し、JPEG、PDF、KMLなどの形式で出力するサービスも行っています。 開発・技術サポート事業では、探鉱機の周辺装置などの特殊なハードウェアやソフトウェアの開発、取扱製品の保守サービス、機器の故障修理などの技術サポートを提供しており、海外メーカーや技術者との連携によるサポートも可能です。同社は、政府系機関、大学、石油・ガス開発会社、建設会社、地質コンサルタント会社など、幅広い顧客層に対して、地質調査業および労働者派遣事業の登録に基づき、専門性の高いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、地下構造の解明、資源探査、防災対策、土木工事の安全性向上などに貢献しており、物理探査の総合ソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。
東京都 港区 西新橋1丁目17番16号
株式会社建設リスク研究所は、2011年の東日本大震災を契機に、被災した空港、港湾、臨海部の復旧・復興整備を支援する目的で設立された技術者集団です。同社は、港湾・空港・臨海部における公共工事を主軸に、建設に関わる調査、計画、設計、施工計画、積算、およびコンサルタント業務を提供しています。特に、経験豊富な土木技術者を国土交通省や(一財)港湾空港総合技術センターなどの公共機関、および民間企業へ派遣し、設計・積算の補助、施工・品質・安全管理の補助業務、各種調査・検討業務の補助を実施しています。
兵庫県 姫路市 広畑区吾妻町1丁目35番地の3
東京都 千代田区 神田佐久間町3丁目15番地
株式会社建設エンジニアリングは、1982年の創業以来、土木・建築分野を主軸に総合コンストラクション・マネジメント(CM)サービスを提供する企業です。同社は、発注者の代理人として、設計・発注・施工の各段階においてプロジェクト全体のマネジメントを行い、品質(Quality)、コスト(Cost)、工期(Schedule)の最適化を追求しています。従来の建設プロジェクトにおける不透明な業者関係や談合を防ぎ、発注者の意向を最大限に反映させながら、コストダウンと適正な費用対効果の実現を支援することを強みとしています。