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一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

株式会社ファインコラボレート研究所は、公共施設の有効活用とマネジメントに特化した専門コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、公有財産である土地・建物の有効活用コンサルタント業務であり、具体的には公共施設マネジメント白書や基本方針の策定、公共施設等総合管理計画の策定、個別施設計画や学校施設等長寿命化計画の策定、さらには有効活用改善計画や再編計画の作成、モデルプランの提案まで多岐にわたります。施設の老朽化対策として総合的視点に基づく保全計画策定業務を手掛けるほか、PPP（官民連携）等の新たな事業手法の企画・コンサルティングを通じて、持続可能な公共施設運営を支援しています。また、建築コストプランニングやコストマネジメント業務により、施設のライフサイクル全体にわたる費用対効果の最適化を実現します。社会システム、地域開発、都市開発、環境整備に関する調査・企画・設計・コンサルティング業務、および建築・企画・設計・コンサルティング業務も提供し、幅広い視点から地方公共団体の課題解決に貢献しています。特に、学校施設を核としたまちづくりを推進する「部局横断的な実行計画」の策定支援に強みを持っています。これは、個別施設計画だけでは解決しきれない将来コストの課題に対し、学校規模の適正化、統廃合、他の公共施設との複合化・共用化、管理運営面の改善といった横断的な検討を通じて、教育環境の向上とコスト最適化を両立させるものです。同社は、総務省や文部科学省の各種ガイドライン策定にも協力し、公共施設マネジメント分野における豊富な実績と専門知識を有しています。公共施設マネジメントシステムの構築・運用支援も行い、データに基づいた効率的な資産管理をサポート。顧客は主に地方公共団体であり、その多様なニーズに応えることで、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社長野技研は、1977年に創業し、自然豊かな信州を拠点に社会インフラ整備を支える建設コンサルタントです。同社は「地域の人々の安全・安心な暮らしを守り、支え、住みやすい社会創りに貢献する」という企業理念のもと、多岐にわたる技術サービスを提供しています。 主要な事業として、まず「社会インフラ設計技術サービス」があります。これには、橋梁の概略・予備・詳細設計、構造性・安全性・経済性を考慮した比較検討、撤去計画、そして維持管理を含む橋梁メンテナンスが含まれます。道路分野では、道路の概略・予備・詳細設計、バイパス事業やスマートインターチェンジ事業に関連する道路計画・設計、さらには費用便益分析や交通需要予測による整備効果分析も手掛けています。河川・砂防・治山分野では、河川計画、堤防や護岸などの河川構造物設計、砂防堰堤の配置計画や詳細設計、渓流保全、山腹設計、森林土木に関する設計を提供し、水災害や土砂災害対策に貢献しています。都市計画・公園分野では、街の高質化や防災機能強化、景観向上のための無電柱化設計、公園設計、駅前広場設計、公園長寿命化計画を通じて、持続可能なまちづくりを支援しています。また、上下水道管路施設の調査・計画・設計、および測量業務も重要な柱です。 次に、「DXに関する技術サービス」として、BIM/CIMとGISの活用を推進しています。BIM/CIMでは、UAV（ドローン）や地上型レーザスキャナ、GNSSスマートアンテナを用いた3次元測量、点群データ作成、3次元モデル設計、そしてVR（仮想現実）を活用した統合モデル作成により、業務効率化と品質向上を図っています。GIS分野では、クラウドGISによる情報共有プラットフォームの構築・運用、自治体・団体向けのGISソリューション提供、そしてArcGISソフトウェアの販売代理店としても活動しています。 さらに、「インフラメンテナンス技術サービス」では、構造物の保全・補修・維持管理に注力しており、橋梁や道路附属物の点検・調査、健全度診断、補修設計、耐震設計、インフラ設備の長寿命化計画策定を通じて、社会資本の長寿命化と安全確保に貢献しています。 「防災・減災技術サービス」も同社の重要な事業であり、土砂災害対策、河川・砂防の保全、治水・利水計画、防災マップ作成、災害情報共有システムの提供を通じて、地域社会の災害リスク低減と迅速な復旧支援を行っています。 同社の強みは、公共事業における長年の経験と豊富な専門知識、特に橋梁、道路、災害復旧分野での多数の実績です。国土交通省や長野県、各市町村といった官公庁・地方自治体を主要な顧客とし、景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を確立しています。また、BIM/CIMやGISといった最新のデジタル技術を積極的に導入し、高度で効率的な技術サービスを提供することで、顧客と地域社会からの高い信頼を得ています。地域密着型のコンサルティングを通じて、顧客の多様なニーズに応え、地域の中核となる建設コンサルタントを目指しています。

株式会社地圏環境テクノロジーは、陸域の自然環境における水循環現象を詳細に描き出し、水資源、水災害、水環境といった多岐にわたる水問題に対し、科学的ソリューションを提供する企業です。同社の事業は主に「ソリューション＆コンサルティング」「ライセンス販売」「コンテンツ販売」「教育サービス」の4つの柱で構成されています。 「ソリューション＆コンサルティング」では、統合型水循環シミュレーションシステム『GETFLOWS』を核とした最先端のモデリング・コンピューティング技術を駆使し、受託解析、モデリング、評価、課題発見、業務コンサルティングを提供しています。具体的には、表流水・地下水の利活用や安定的確保に関する「水資源」分野（流域水資源一体管理、海外途上国の水資源開発など）、河川氾濫、土砂災害、津波浸水、地すべり、地盤沈下・液状化などのハザード予測・対策立案を行う「水災害」分野、そして水と共に輸送される汚染物質や熱の追跡、富栄養化対策、放射性廃棄物処分における安全性評価、人間活動と自然環境保全対策、地中熱利用に関する「水環境」分野において、定量的かつ客観的な第三者評価と高精度な情報を提供しています。 同社の強みは、複雑な水循環を物理的に表現し、観測記録の少ない中小流域でも信頼性の高い予測を可能にする『GETFLOWS』システムと、長年にわたり培われた専門的ノウハウにあります。これにより、自治体や企業が抱える水リスクに対し、地域の水環境の定量的な理解や潜在的リスク、対応策の提言を行うことで、安全・安心な社会の実現に貢献しています。 「ライセンス販売」では、統合型地圏流体シミュレーションシステム『GETFLOWS』のライセンス契約と導入サポートを提供し、大学等の教育研究機関向けにはアカデミックライセンスも用意しています。「コンテンツ販売」では、国土レベルの広域解析モデルや全球シミュレーション構想に基づく解析情報をコンテンツとして提供。「教育サービス」では、「地圏と環境セミナー」や講習会を通じて、水問題に関する基礎知識から発展的な技術までを普及させています。 主要顧客は、建設コンサルタンツ、地質調査会社、ゼネコン、プラントメーカー、飲料メーカー、国・地方公共団体、大学など多岐にわたり、国内外の幅広いニーズに応えています。同社は、地球上のあらゆる地域における地圏水循環の実態を明らかにし、科学的ソリューションを通じて社会の安全と安心、繁栄に貢献することを目指しています。

一般社団法人農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備事業の円滑な施行の確保と発展に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は「研究開発」「普及啓発」「出版」の三本柱で構成されています。研究開発においては、通信ネットワークを介した電子データによる帳票作成、演算、情報の管理・共有といった農業農村整備の情報化を支援するための情報システムを開発・提供しています。具体的には、国営事業で利用される標準積算システム、契約事務システム、電子納品物保管管理システムを含む「農業農村整備事業総合支援システム」や、「農業水利ストック情報データベースシステム」、「国営造成土地改良事業防災情報ネットワークシステム」などの開発に携わっています。また、地方自治体、独立行政法人、土地改良事業団体連合会向けに「補助版標準積算システム」を、地方自治体向けに「災害復旧事業事務システム」を開発・提供し、システムの運用に必要なサーバ保守、プログラム・データ配信、利用者向けホームページ運営、各種説明会・講習会の実施といった円滑な利用支援も行っています。さらに、農業農村整備のライフサイクル全体（計画、調査、測量、設計、積算、入札契約、施工、施設の維持管理、災害復旧、施設の補修・更新等）の情報化に関する研究開発も推進しています。普及啓発活動としては、農業農村整備に関する官民の情報の流通を促進し、技術の普及と歴史的役割や効果に関する啓発を図るため、民間企業等により開発された技術情報を集約したウェブサイト「農業農村整備民間技術情報データベース」や、事業実施に関する資料や地域の歴史資料を一般向けに提供するウェブサイト「水土の礎」を運営しています。加えて、農業農村整備に関する技術情報や歴史資料、情勢をまとめた情報誌「ARIC情報」を年4回刊行しています。出版事業では、農業農村整備の計画から維持管理、災害復旧、補修・更新等に関する専門図書や印刷物を出版しており、過年度の出版物の一部は会員サイト「ARICネット」で電子図書として提供し、専門家や関係者の知識向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は農業農村整備分野における情報化の推進、技術の普及、そして歴史的・社会的意義の啓発に努め、日本の農業・農村の持続的な発展を支えています。

株式会社地域計画連合は1969年に都市・地域開発計画研究者の発意により設立された、まちづくりコンサルタント企業です。同社は「人々の思いをつなぎ、価値のある未来を共につくる」を企業理念に掲げ、都市再生、防災まちづくり、自治体・地域経営、福祉、国際開発協力といった幅広い分野で持続可能な都市・地域づくりをサポートしています。 主要事業として、「安全・快適な都市整備」では、密集市街地の再整備に関する政策検討から都市・地区レベルの整備計画策定、地区計画、市街地再開発事業の推進までを一貫して手掛け、住民合意形成支援や建替えコーディネートも行います。具体的には、東京都墨田区の京島地区密集事業や沖縄県覇市の密集住宅市街地再生方針策定、宇都宮市岡本地区工場跡地の都市計画提案支援など、多岐にわたる実績を有しています。「都市・地域再生」では、都市計画マスタープランや立地適正化計画、住生活基本計画の策定支援、空き家・マンション実態調査、まちなか再生、地域まちづくり支援、施設計画、景観・観光振興までをカバーし、埼玉県所沢市の都市拠点のグランドデザイン策定や草加市のコミュニティプラン策定などを通じて、地域の力を引き出し、思いを形にするまちづくりを実現しています。 「都市の減災・防災対策」では、事前復興計画、地域・地区防災計画の策定、避難体制の整備、地域防災力の向上、被災地の復興支援までを総合的に提供。東京都台東区の都市復興模擬訓練や福島県新地町の復興計画策定・市街地整備事業コーディネートなど、災害に強いまちづくりと被災者の生活再建を支援しています。「地域経営と健康・福祉」分野では、自治体の総合計画や総合戦略策定、多文化共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインマスタープラン策定や外国人アンケート調査、地域福祉計画、高齢者・障がい者・子ども・子育て支援計画の策定支援を通じて、誰もが安心して暮らせる社会デザインに貢献しています。 さらに、同社は「福祉サービス第三者評価」機関として、東京都と埼玉県の認証を受け、福祉施設等のサービスの質や経営・組織マネジメントを評価し、利用者本位の福祉実現を支援しています。20年以上にわたる評価実績を持ち、高齢系、障害系、児童系など幅広い分野に対応しています。また、「国際開発協力」では、JICAを中心としたODA案件において、アフリカやアジア諸国の地域開発、農業・農村開発、産業振興の計画作成や事業評価を技術的な観点から支援し、ボリビアの灌漑農業人材育成プロジェクトやザンビアの都市圏総合開発計画策定などに貢献しています。 同社の強みは、多様なバックグラウンドを持つ専門家集団が、地域住民やクライアントとの対話を重視し、フラットな組織文化の中で多角的な視点から課題解決に取り組む点にあります。ISO9001とISO27001の認証取得により、品質管理と情報セキュリティも徹底しています。設立当初から続く災害復興支援や国際開発協力の実績は、同社の社会貢献への強いコミットメントを示しており、人口減少・少子高齢化が進む現代において、量の拡大ではなく生活の質の高さに着目した新しいまちづくりを追求し、各地方の特有な条件にきめ細かく対応することで、地域に新しい価値を生み出し続けています。

株式会社セルコは、1980年に海域における環境課題に取り組むコンサルタントとして創業し、その後、成果物の分かりやすい表現を追求する中で1989年に映像部門を、インターネット時代の到来に伴い1995年に情報部門を開設しました。同社は「情報通信」「映像・出版」「環境・建設」の3つの主要事業を柱に、確かな技術と安心のコンサルティングサービスを提供しています。主な顧客は官公庁や自治体等の公的機関であり、各部門の連携により企画から制作、運用までをトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。 情報通信事業では、CMS構築（自社開発のExis Managerを含む）、ウェブサイト制作、アプリ開発、ウェブアクセシビリティ支援、サイト解析、オンライン会議・イベント支援、ウェビナー企画・運用、バーチャルツアー（360度VR）制作、e-ラーニング制作、サーバ構築・管理、データ入力、SEO対策、UX調査、CSR報告書作成、ガイドライン作成など、多岐にわたるウェブサービスを提供しています。特に公共機関へのCMS導入やアクセシビリティを重視したウェブサイト制作に豊富な実績を持ち、「みんなに優しいホームページ」を理念としています。 映像・出版事業では、広報・プロモーションビデオの企画制作、工事記録撮影、ドローン空撮、VR・3Dアニメーション制作、各種オンライン教材や動画教材、パンフレット制作を手掛け、「広報力」や「宣伝力」を培ったプロフェッショナルとして“環境時代”のニーズに応えています。 環境・建設事業では、生物・生態系に関する深い知見を活かし、環境計画・調査・データ解析、環境教育支援・教材制作、環境イベントの企画・運用、施設管理・運営、SDGsの取組支援、動植物調査、建設コンサルタント、社会環境コンサルタント、自然環境調査、環境分析など、社会の多様な環境課題に「環境」という軸から対処しています。 同社の強みは、長年にわたる技術コンサルタントとしての実績と、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマーク、エコアクション21などの認証取得に裏打ちされた高い信頼性です。また、消費者教育教材資料表彰での「消費者庁長官賞」受賞など、その品質と社会貢献性が高く評価されています。これらの専門性と総合力を活かし、顧客の課題解決に貢献しています。

建設情報コンサルタンツ株式会社は、昭和58年の創業以来、測量・設計に特化した事業を展開し、社会資本整備の担い手として高い専門技術力と責任感を持って活動しています。同社の主要事業は測量、設計、そしてGIS（地理情報システム）の三本柱です。測量事業では、最新の測量機器と豊富な経験を活かし、鹿児島県内の道路、河川、砂防など多岐にわたる公共インフラの精密な測量を実施しています。基準点測量、地形測量、路線測量、深浅測量、水準測量、平面測量、河川測量、用地測量といった幅広い工種に対応し、日々の機器検査に加え、公益社団法人日本測量協会による年次検査も実施することで、測量データの信頼性を確保しています。設計事業においては、より正確で適切な設計を提供するため、最新の構造計算プログラムや専門図書を研究・活用し、たゆまぬ技術向上に努めています。GIS事業では、GISシステムを用いて各種データを多角的に検証し、その結果を地図上に視覚的に表現することで、顧客が情報を容易に理解できるよう支援しています。具体的には、紙資料の電子化・ファイリング、各種データのGIS加工展開、GISおよびデータベースを利用したシステム開発を手掛けており、SIS、ArcGIS、PC-MAPPINGなどの専門ソフトウェアを導入しています。同社は、地域貢献、創造志向、健全発展、企業活力、時代先導を経営理念に掲げ、技術革新と情報ネットワークの最新化を通じて、顧客満足度の向上と長期的な社会貢献を目指しています。主な顧客は地方自治体や国の機関であり、河川管理資料作成、水位流量曲線作成、道路台帳整備、災害復旧測量設計、都市計画基礎調査など、公共性の高いプロジェクトで多数の実績を有しています。これらの実績は、同社の高い技術力と地域社会への貢献意欲を示すものです。

株式会社GPMOは、「持続可能で幸せな地域づくり」をミッションに掲げ、地域社会が直面する人口減少、少子高齢化、財政難、公共施設老朽化、災害リスクといった複合的な課題に対し、官民連携を軸とした総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は「Glocal Project Management Office」として、地球規模の視野と地域に特化した細やかな視点を持ち、組織全体のプロジェクトマネジメント能力向上と個別プロジェクトの円滑な実施を支援しています。 主要事業として、「地域マネジメント事業」では、地方公共団体向けに総合計画、都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、公共施設等総合管理計画、公営企業経営戦略、国土強靭化地域計画などの策定支援、防災ハザードマップやBCP策定支援、農業振興地域整備計画策定支援といった幅広い公共経営コンサルティングを提供しています。 「地理空間情報事業」では、最新技術と専門知識を駆使し、地上型レーザーやUAVに対応した3次元測量、BIM/CIMによる統合プロジェクト管理、i-Construction関連事業、3次元設計データ作成、UAV空中写真測量、3Dレーザスキャナ計測サービスなどを提供し、建設現場の生産性向上とデジタル化を推進しています。 「官民連携事業」では、PPP/PFI（官民連携等）に関わる研究開発を主軸とし、PFIガイドライン作成支援、地域プラットフォーム構築支援、基本構想策定支援、導入・実現可能性調査、アドバイザリー業務、モニタリング業務、そしてPFIプレイヤー（SPC）としての事業参画まで、官民連携事業の全フェーズをサポート。SPC設立・事務・決算・会計支援、出資、キャッシュフロー表作成なども手掛け、民間側の視点からも事業を推進できる強みを持っています。 「指定管理事業」では、公園や文化芸術ホールなどの公共施設の指定管理業務を官民連携で請け負い、「まちづくりにつなげるためのプラスα」をコンセプトに、地域の魅力を引き出し、持続的な賑わいを創出。奈良県の平城宮跡歴史公園の指定管理実績も有しています。 「ナレッジセンター」では、企業や自治体組織が持つ知識・情報・経験といった既存の知を有効活用し、知的付加価値を高めるマネジメント事業を展開。各種計画立案支援、アプリデータ作成、教育支援、データ解析・分析、工程マネジメント、アンケート調査分析集計、各種報告書作成支援、生産改善マネジメント・運用支援など、多岐にわたるサービスを提供し、暗黙知の形式知化と活用を促進しています。 同社の強みは、建設コンサルタント、測量業としての登録に加え、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士、空間情報総括監理技術者、建築士、宅地建物取引士、再開発プランナーなど、多岐にわたる専門資格を持つ経験豊富なスタッフが多数在籍している点です。これにより、公共経営から地理空間情報、官民連携、施設運営、知識マネジメントまで、地域社会の多様なニーズに対し、専門的見地からトータルで課題解決を支援できる体制を確立しています。主な顧客は地方公共団体、地域事業者、地域住民であり、地域が自らの手でより良い未来を切り開いていくためのパートナーとして、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

株式会社大興計測技術は、「確かな技術と創造力で21世紀の地域環境をご提案」を掲げ、空間情報コンサルティングを主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、写真測量、UAV測量、地上測量、設計、調査、地理情報システム（GIS）、シミュレーション、ISOコンサルタントの8つの主要サービスを提供しています。写真測量では、垂直・斜め・地上撮影からスキャニング、デジタルマッピング、高精度な3次元計測、オルソフォト作成までを一貫して行い、豊富な画像情報を調査・設計・解析に活用します。UAV測量では、無人航空機（UAV）とレーザースキャナを駆使し、人が立ち入れない危険箇所や災害現場、土木工事現場などで高精度な点群データや地形データを取得し、i-Constructionにも貢献。地上測量では、基準点、水準、地形、用地、路線、河川測量など、国土の状況把握に必要なあらゆる測量に対応し、最適な手法を提案します。設計事業では、道路、河川、構造物、農業・森林土木、環境・景観設計を手掛け、自然との共生や環境配慮、省資源化、安全な生活を基本とした社会資本整備を推進。調査事業では、都市計画基礎調査、固定資産調査、砂防調査、各種台帳（上下水道・道路・農道・林道）作成を通じて、貴重な財産と国土資源の有効活用を支援し、GISや台帳として情報を提供します。GIS事業では、減災GIS、林道GIS、文化財GIS、安全な通学路GISなど、多様な分野で空間情報の整備と解析を行い、防災、維持管理、文化財のデジタル化に貢献。シミュレーション事業では、走行、景観、日照、災害、煙など、社会資本整備の将来像評価や合意形成のための分かりやすいビジュアル情報を提供します。さらに、ISO9001、ISO14001の品質・環境マネジメントシステム構築から導入、運用支援までを行うISOコンサルタントサービスも提供し、顧客企業の経営管理をサポートします。これらのサービスは、国土交通省国土地理院をはじめとする国機関、岐阜県内の農林事務所や土木事務所、郡上市役所、高山市役所、白川村役場などの地方自治体、および公益財団法人岐阜県建設研究センターといった幅広い顧客層に提供されており、確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得しており、高品質な成果と情報セキュリティを確保しつつ、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社北日本ジオグラフィは、地理空間情報コンサルタントとして、陸・海・空のあらゆる空間を対象とした精密な測量から、取得データの整備・解析、そしてその利活用までを一貫して提供するワンストップソリューション企業です。同社は1952年の創業以来、測量業務に特化し、半世紀以上にわたり培ってきた技術と実績により、官公庁を中心に高い信頼を築いています。累計8,000件以上の実績と40回以上の表彰実績を誇り、特に国土地理院からの優良業務表彰を複数回受賞しています。 主要事業の一つである「陸・海・空の計測」では、陸上での基準点測量、応用測量（国道や新幹線等の路線測量、用地測量）、国土地籍調査、地上レーザ測量、海上での深浅測量、海浜汀線測量、ナローマルチビーム測深、そして空中からのUAV（ドローン）写真点群測量、UAVレーザ測量、空中写真測量といった多岐にわたる測量技術を提供しています。ネットワーク型RTK-GNSS、UAV、三次元レーザ測量機器などの最新技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的なデータ取得を実現。社会インフラの整備・維持管理や、近年多発する大規模災害の復旧測量にも貢献しています。 次に、「計測データの整備・解析」では、測量によって得られた膨大な座標値や画像、点群データを、お客様の多様なニーズに応じた最適な様式で表現します。三次元点群データ、3D都市モデル（国土交通省PLATEAUプロジェクトへの貢献）、オルソ画像、衛星画像解析（リモートセンシングによる農作物の品質分析など）、地理院地図の更新業務などを手掛け、煩雑な作業をマニュアル化することで品質の均一化と効率化を図っています。これにより、建設工事の効率化や高度な分析を可能にし、都市計画や環境保全に貢献しています。 さらに、「地理空間情報の利活用」では、GIS（地理情報システム）の専門知識を活かし、高度なデータ分析と視覚的表示を提供します。国土交通省が推進するi-ConstructionやインフラDXの中核技術として、BIM/CIMの導入を支援し、生産性向上と働き方改革を推進しています。具体的なサービスとして、ダム施設や港湾施設の維持管理、下水道台帳管理システム、農地管理システム、災害時要援護者支援システム、砂防基礎調査などがあり、これらのシステムを通じて、地域社会の課題解決に貢献しています。同社の技術は、現実世界とデジタル世界の架け橋となり、メタバースや自動運転といった最先端技術分野への応用も視野に入れた、新たな価値創造を目指しています。顧客は官公庁、地方自治体、建設コンサルタント、土木・建設業界、農業生産者など多岐にわたります。

株式会社旭総合コンサルタントは、1976年9月17日の創業以来、宮崎県都城市を拠点に九州一円で補償コンサルタント業を主軸に展開しています。同社は、公共事業における社会インフラ整備の基盤を支える重要な役割を担っており、新しい道路建設などのプロジェクトにおいて、土地や建物の移転が必要となる際に、その所有者や関係者が安心して新しい生活を始められるよう、適正な補償をサポートしています。具体的なサービスとしては、移転に関するオーナーとの交渉、土地や建物の詳細な調査と評価、そして必要な図面や書類の作成といった多岐にわたる業務を提供しています。さらに、測量作業、境界の立会、公共事業に伴う建物補償業務、建物の調査・積算、CADを用いた図面作成なども手掛けており、これらの専門技術を通じて、地域社会の発展に貢献しています。同社のビジネスモデルは、公共事業を円滑に進めるための不可欠なプロセスを担うことにあり、地域の未来を形作る街づくりに直接関与しています。顧客は主に公共事業の実施主体や、それに伴い影響を受ける地域の住民・土地建物所有者です。同社の強みは、長年の経験で培われた誠実な対応と高い技術力にあり、地域住民の生活と財産を守りながら、より便利で安全な社会インフラの実現を陰ながら支えることにあります。社員一人ひとりが技術を磨き、常に新しい技術に挑戦することで、信頼される最高のサービスを提供し、地域とともに成長し続けることを目指しています。

メトロ設計株式会社は、1964年の設立以来60年以上にわたり、建設コンサルタントとして社会資本整備に貢献してきた専門家集団です。同社は「地下から街づくりを考える」「地域から街づくりを考える」をコンセプトに掲げ、人と自然の調和した笑顔の未来環境を創造することを目指しています。主要事業は「鉄道」「道路」「上下水道」「建築」「情報システム」「BIM/CIM」の6つの領域に及び、多岐にわたるサービスを提供しています。 鉄道分野では、鉄道施設やトンネルの設計、維持管理、地下連絡通路の設計を手掛け、都市の地下インフラの基盤を支えています。道路分野では、道路や歩道の設計に加え、都市景観の向上と防災・減災に貢献する無電柱化や電線共同溝の設計、景観設計も行っています。上下水道分野では、安心・安全な水供給を目指し、水道管の耐震設計や老朽化した配水管の耐震継手管への取り換え、下水道の再構築、河川の護岸整備を通じて、首都直下地震に備えた強靭な水インフラの構築に注力しています。建築分野では、鉄道施設設計や公共建築物設計に加え、建物再生や古民家再生、まちづくりを通じて地域価値の向上に貢献しています。 さらに、情報システム分野では、情報システム構築やデータベース開発を行い、業務効率化を支援。BIM/CIM分野では、地下埋設物の3D化、点群測量、ビル管理など、最新のデジタルソリューションを導入し、建設プロセスの高度化と効率化を推進しています。同社の強みは、長年の経験で培われた地下インフラに関する深い知識と技術力、そして住民と施工事業者との架け橋となるマネジメント能力です。国土交通省、東京地下鉄株式会社、鉄道・運輸機構、東京都、東京23区、千葉県、その他地方自治体といった官公庁や公共交通機関を主要顧客とし、社会インフラの計画から設計、施工監理までを一貫してサポートしています。また、地域活性化を目指し、自社ビルを活用したシェアオフィス、シェアアトリエ、イベントスペースの運営や、空き家・空きビルの再生を通じたコミュニティづくりといった新規事業にも積極的に取り組んでおり、100年後の未来を見据えた技術開発や教育事業への進出も視野に入れています。

株式会社昭和設計コンサルタントは、インフラ整備に特化した建設コンサルタント企業として、社会基盤の安心・安全をハードとソフトの両面から支える活動を展開しています。同社の主要事業は、設計業務、測量業務、開発許可申請業務、情報関連業務の4つの柱で構成されています。設計業務では、公共下水道の全体計画から管渠、ポンプ場の詳細設計、上水道の管渠布設・移設設計、道路計画・詳細設計、橋梁添架構造物、電線共同溝設計まで、多岐にわたる土木設計を手掛けています。特に、シールド工法、推進工法、開削工法、管更生工法といった高度な技術を要する設計にも対応し、質の高いインフラ整備を提案しています。測量業務では、従来の地上測量に加え、ITCや新たな観測技術を取り入れた公共測量、用地測量を実施し、下水道、送水管、配水管、道路、墓地などの各種台帳作成業務も行っています。開発許可申請業務では、都市計画法に基づく宅地開発許可申請や道路位置指定申請、農地転用許可申請など、地域の街づくりをプロデュースし、環境保全にも配慮した土地開発を支援しています。情報関連業務においては、GIS（地理情報システム）の構築・保守を強みとし、法定外公共物管理システムや下水道台帳管理システムを提供。さらに、自社開発のクラウドサービスとして、下水道施設点検を効率化する「すいクラ」、道路・下水道維持管理を支援する「みちクラ」、AIを活用して内水被害を予測し防災活動をアシストする「水まもり」を展開しています。これらのサービスは、自治体職員の業務改善、住民サービス向上、ペーパレス化に貢献し、官公庁や地方自治体での導入実績も有しています。また、GISエンジンソフトのカスタマイズ開発やAndroid版スマートフォンアプリの企画・開発も手掛け、顧客のニーズに応じた技術計算やデータベース、簡易GISなどの応用ツールを提供しています。同社は、全国各地で顕在化する浸水被害やインフラ老朽化、地震対策といった社会課題に対し、技術力と環境配慮型の提案で持続可能な社会資本の構築に寄与しており、関西圏の官公庁・市町村を主要な顧客としています。ISO9001（品質規格）とISO27001（情報セキュリティ規格）の認証を取得しており、確かな技術力と情報管理体制で信頼性の高いサービスを提供しています。