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東京都 港区 南青山5丁目1番25号
株式会社地域総合計画研究所は、1973年10月に設立された総合コンサルタント企業です。住民のための豊かな環境づくりと住みよい国土づくりを目的とし、建築、土木、都市計画といった空間創造活動に携わる工学者や技術者に加え、農学、経済、行政学、法律学など自然科学・社会科学の研究者や実務家の指導と協力を得て事業を展開しています。同社は、地域環境に関する調査、研究、計画策定、都市政策の提案、そしてまちづくり活動の支援・コーディネイトを主要なサービスとして提供しています。具体的な業務内容としては、自治体総合計画や地域振興計画の策定、都市計画マスタープラン、地区計画、土地利用計画、景観計画、道路・交通計画、再開発事業や区画整理事業の支援、住宅マスタープラン、地域づくり、福祉・子ども・健康、教育、防災・治安、環境、産業振興、河川・港湾に関する計画策定やコンサルティングが含まれます。同社の強みは、数値や図面を取り扱うハードな技術力と、行政活動への市民参加や新しい公共を担うセクターの主体的な活動を推進する上で不可欠な「合意形成」に関する技術を組み合わせたコンサルティングです。これにより、少子高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化といった現代社会の多様な課題に対し、行政や市民をサポートし、住民が主体的に参加し、活き活きと快適に生活できる都市、農村、国土づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は主に自治体や行政機関、そして地域住民や市民団体など多岐にわたります。
東京都 中野区 新井1丁目1番5号
株式会社環境風土テクノは、情報、防災、地域づくり、環境をテーマに、安全で住みよい街づくりを創造する企業です。同社は、環境工学や土木・建築に関する調査研究、技術開発、設計業務、コンサルティングを多角的に展開しています。特に、映像を活用した建設ICTシステムを統括し、建設業界が抱える人手不足、技能者の高齢化、長時間労働といった構造的課題に対し、省人化、省力化、平準化を推進することで、現場の生産性と安全性の向上に貢献しています。 同社の建設ICT事業では、国土交通省のSBIR建設技術研究開発助成制度やPRISMプロジェクトに多数採択されており、高い評価を得ています。具体的なサービスとして、高齢作業員を対象としたパワーアシストスーツ(PAS)の導入支援、AI・IoTを活用した除雪作業の省人化・安全性向上技術の開発、簡易写真計測技術による積雪状況の3次元モデル取得、VRを利用した除雪作業の臨場体験装置の開発、バイタルセンサーやモーションセンサーを活用した除雪作業のストレス評価技術、除雪職場のメンタルヘルス対応とレジリエンス能力向上装置の開発に取り組んでいます。また、地方建設会社向けの効率的な路面情報管理技術として、動画を活用した路面評価手法「路面情報カルテ」の開発や、映像を活用したIoT施工法「Visual Construction」、中小建設業向けvalueCIMの開発・導入支援も行っています。これらの技術は、簡易オルソや3次元点群などの映像/画像解析による路面損傷度計測、ICT施工における施工情報の取得手法、デジタルツインの発想による3次元CIM化やQGIS等による路面情報カルテ化を含みます。 技術開発においては、XRによる疑似体験装置(3次元点群活用によるデジタルツイン化)、遠隔臨場技術(新ヒヤリハット報告によるレジリエンス向上)、簡易路面損傷度調査(AIで安価・迅速・簡易なシステム、NETIS登録)、写真計測技術を利用した施工管理技術(UAVに代わる歩行型写真計測)、遠隔臨場メンタルヘルス、長期保証を見据えた路面情報管理技術などを提供しています。特に、高齢化時代の働き方改革として、パワーアシストスーツとメンタル測定技術の活用、ストレス・疲労度低減装置としての水素吸引イスの導入検討も進めています。 地域づくり事業では、阪神・淡路大震災後の淡路島復興支援や、認知科学を活用したリスクコミュニケーション教育に携わるとともに、「おもてなしの心で農業と漁業を活性化」をテーマにした淡路島OKY会議の運営、淡路・駒ヶ根交流会といった地域活性化プロジェクトを推進しています。中小企業支援としては、技術開発の企画に対する補助金や助成金の申請書作成サービスを提供し、中小建設業のi-ConstructionやDX化を指導する先駆的な企業として認知されています。同社の技術はジェトロやJICAの国際貢献事業を通じて、エジプト、アルジェリア、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの高度外国人材が学ぶ場ともなっており、国際的な技術普及にも貢献しています。
東京都 新宿区 新小川町5番6号ティーアイビル201号