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含む:建設コンサルタント×地質調査業者×従業員数10人以上50人未満×特許申請あり×商標申請あり×合併履歴あり×ユースエール認定×
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新協地水株式会社

福島県 郡山市 上伊豆島1丁目27番

株式会社建設・土木
法人番号6380001005450設立1975-12-23従業員41名スコア77.0 / 100.0

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i(シグマ・アイ)」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者(技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など)を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

応用計測サービス株式会社

埼玉県 川口市 本蓮1丁目11番21号

株式会社建設・土木
法人番号3030001074203設立1990-01-10従業員41名スコア66.7 / 100.0

応用計測サービス株式会社は、1990年の創業以来、地盤計測に特化した専門集団として、日本の脆弱で複雑な地盤状況を明らかにし、地質リスクに対する的確な対応を支援しています。同社の主要事業は、地盤調査用各種計測機器のレンタル、遮水材・止水材の販売、そして地盤調査及び各種地盤計測の3本柱です。 計測機器レンタル事業では、自社開発の高品質な地盤調査用計測機器を幅広く提供しており、プレッシャーメータ試験装置(AUTO LLT2, AUTO LLT3, AUTO ELAST)、載荷・貫入試験装置(ミニラム、自走式ミニラム、オートマチックラムサウンド)、サンプラー、各種測定器、孔曲測定器、孔内挿入型傾斜計、ボアホールカメラ(OBI2ボアホールカメラ)、動態観測システム、探査機器など多岐にわたります。お客様の用途や現場状況に応じて最適な機器を選定し、入念なメンテナンスと高い精度を維持した状態で提供することで、信頼性の高い計測をサポートしています。導入実績は500社以上に上り、港湾・空港関連施設の地下水位モニタリングや地すべりモニタリングなど、多岐にわたる現場で活用されています。 遮水材・止水材販売事業では、地盤改良や掘削工事に不可欠な「ナイスシール(遮水パッカー材)」、「ナイストップ(逸泥、逸水防止材)」、「ドリルメイト(掘削流体材)」といった製品を提供し、現場の安全性と効率性向上に貢献しています。 地盤調査及び各種地盤計測事業では、地盤コンサルタントとして、地盤調査の計画から実施までを一貫して手掛け、原位置試験や現場計測、自動観測システムの設置・管理など、お客様のニーズに合わせた多様な計測技術を提供しています。人員や時間の制約がある場合や、専門的な測定技術が必要な場合に、同社のプロフェッショナルな技術者が計測を代行し、正確な地盤情報を提供します。 同社の強みは、製造メーカーとして長年培ってきた高い技術力と、計測のプロフェッショナルによる徹底した品質管理、そして充実した設備にあります。これにより、お客様には常に信頼できる数値を提供し、建設設計、ダム、空港、港湾、河川などのインフラ整備から住宅地盤まで、日本全国の幅広い顧客層に対して、自然災害リスク軽減や安全な社会基盤づくりに貢献しています。ISO 9001認証も取得しており、品質マネジメントシステムの継続的な改善にも取り組んでいます。