ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項
運営会社
株式会社Compalyze
代表者
鈴木 隆士
お問い合わせ
/contact·特商法表記·プライバシー·データ免責

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:建設コンサルタント×地質調査業者×従業員数10人以上50人未満×特許申請あり×商標申請あり×えるぼし認定×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2件

アイコンヤマト株式会社

鳥取県 鳥取市 国府町分上3丁目313番地

株式会社建設・土木
法人番号5270001001107設立1987-06-03従業員34名スコア61.0 / 100.0

アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

株式会社地球システム科学

東京都 千代田区 神田岩本町4番地14

株式会社建設・土木
法人番号5011101012861設立1991-05-15従業員32名スコア60.3 / 100.0

株式会社地球システム科学は、1991年の創業以来、地球科学の知見を背景に、水資源開発、防災、環境保全関連分野のコンサルタントとして活動しています。同社は、地圏、水圏、気圏から成る地球システムを科学的に解析する知識を基礎とし、自然資源の持続的活用と地域・地球環境の保全に貢献することを目指しています。 海外事業においては、21世紀の国際社会共通課題である水問題に対し、給水事業、水資源開発・管理事業、流域環境管理事業の3つのコア事業を展開し、水不足、水汚染、水紛争といった課題へのトータルソリューションを提供しています。具体的には、持続可能な給水インフラ開発技術支援、統合的水資源管理体制の構築、新規水資源開発、地下水開発可能量の検討、水循環システムを考慮した開発・管理計画策定などを行います。また、海外防災事業では、地球規模の気候変動や都市集中による自然災害リスク増加に対応し、「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、防災ガバナンスの強化、早期警戒・伝達システムの構築、地域防災組織の育成、学校防災教育、砂防・治水事業支援、インフラ施設の維持管理システム開発などを通じて、災害に強い社会づくりに貢献しています。 国内事業では、人工構造物の老朽化や大規模災害の増加といった環境変化に対応し、防災分野と水資源分野の調査業務を実施しています。防災調査では、道路防災・施設点検、斜面・地質調査、電気探査、ドローン空撮測量、防災教育教材作成支援などを行い、水資源調査では、地下水・水文観測、数値解析、電気探査などを提供しています。さらに、両分野に共通する非破壊調査として、AURIS(高周波衝撃弾性波法)、MIRA(超音波トモグラフィー調査)、PULSAR(超音波速度計測)といった先進技術を駆使し、構造物の健全性評価や形状・寸法調査、内部探査を行います。これらのサービスは、JICAや世界銀行などの国際機関、開発途上国政府、国内の建設コンサルタント、建設会社、行政機関、地方自治体などを顧客とし、豊富な経験と高度な技術力、人的ネットワークを活かして、ハード・ソフト両面から柔軟な対応を可能にしています。