詳細検索

株式会社アール・ピー・アイは、「地域を元気にするオープンプラットフォーム」を掲げ、リサーチ＆マーケティング、地域づくりマネジメント、ローカルビジネスマネジメント、地域を活かす総合運営事務局の4つの業務領域において、多岐にわたる地域課題の解決に取り組むコンサルティング企業です。同社の主要な事業内容は、地域振興、商工領域、観光領域、水産業領域、農業・林業領域、リサーチ、マーケティング・ブランディング、海外展開・輸出支援、人材確保・育成、事業マネジメントに及びます。特に、同社独自の「地域元気指数調査」は、全国約10万人の男女を対象に、居住地域の元気度と個人の幸福度を1〜10点で評価し、その平均値を自治体ごとに算出するユニークな基礎調査です。この調査は、郷土愛、経済、住民交流など5分野50項目にわたる評価要素を通じて、地域の元気度の源泉を明らかにし、学術研究分野や国・地方公共団体の施策立案、公共図書館での活用、大学の学習教材・研究資料として広く利用されています。同社はこのデータ活用を通じて、行政や住民が地域の元気を増幅させる施策や取り組みを明らかにし、Well-beingな地域社会の創造を目指しています。 地域振興においては、構想・計画策定から地域マネジメント、離島・半島振興、シティプロモーション、空間デザイン・施設活用までを支援し、例えば青森県弘前市の「星と森のロマントピア」のあり方調査や、沖縄県与国町の総合計画策定支援など、具体的な実績を多数有しています。観光領域では、観光振興計画の策定、観光マーケティング、DMO体制づくり、インバウンド促進を手掛け、栃木県宇都宮市の大谷地域観光交通推進業務や東京都大島町の観光地再生事業などを支援しています。農業・林業領域では、6次産業化や産品開発、農福連携の推進に注力し、「農福連携の新たな価値創出と消費者への訴求」に関する調査報告書の公開やオンラインセミナー開催を通じて、農業と福祉の双方の課題解決に貢献しています。同社はAI技術の導入も進め、多様化・複雑化する地域課題に対し、データ分析と現場での泥臭い活動を組み合わせることで、より早く的確な解決策を提供し、地域の持続的な発展と住民の幸福度向上に尽力しています。

株式会社ダン計画研究所は、1973年の創業以来、「ひと・まち・ことをつなぐ行動するシンクタンク」として、都市政策と産業振興の分野で多岐にわたる調査研究、政策提言、計画立案、事業化支援を手掛けています。同社は、都市の新たな活力創造、新産業創造、都市計画・まちづくり、拠点づくりに関する業務を主要な事業内容としています。サービスは、小規模から大規模なアンケート調査、企業トップや有識者へのヒアリング調査といった基礎調査から、ビジョンや構想策定までを一貫して行います。また、知的財産に関する連続セミナーやワークショップ、シンポジウムの企画運営、制度解説冊子や施策普及パンフレットの制作、人口推計、観光調査、経済波及効果の推計、国内外の展示会出展支援なども提供しています。同社の強みは、堅実かつ先端的な調査手法を基礎に、オンラインツールを活用したワークショップやインタビューを通じて、地域の意向把握や合意形成を現場第一主義で推進する点にあります。まちづくり部門では、歴史的景観や水辺環境を生かした景観・都市デザイン、公民連携による公共空間利活用、コミュニティデザインで高い評価を得ており、開発視点ではなく持続可能性の視点からリノベーションや団地再生に取り組んでいます。産業分野では、知的財産活用、デザイン経営、健康医療、スマートモビリティ、サーキュラーエコノミー、オープンファクトリーといった新しい領域にも積極的に挑戦し、多くの成果を上げています。特に、デザイン製品に優れた企業の発掘や紹介、デザイナー向け知財セミナー、クリエイティブ産業の海外展開支援にも注力しています。これまでの実績として、水都大阪グランドデザインの策定支援、大阪産業創造館や堺市S-Cubeの事業計画策定支援、富田林市での空き家活用・町家再生事業、関西国際空港関連地域整備計画への参画など、広域計画から地域密着型プロジェクトまで幅広く貢献しています。顧客層は政府、自治体、公的団体、大学・研究機関、民間企業、個人と多岐にわたり、特に大阪・関西地域を中心に活動を展開し、近年ではアセアン諸国への海外展開支援も行っています。同社は、どのような状況にあっても、顧客とともに考え、行動するパートナーとして、地域社会の発展に貢献し続けています。

アイコンヤマト株式会社は、昭和62年に建設コンサルタントとして創業し、以来、地域社会の社会基盤整備に貢献してきました。同社は、「挑戦と創造」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全・快適な暮らしを支える社会インフラの縁の下の力持ちとして、技術と知恵を駆使し、地域社会の笑顔を創造することを目指しています。近年では、従来の建設コンサルタント業務に加え、ディープラーニングや3次元データ加工を主とした研究開発に取り組み、AI・DX技術を積極的に導入することで事業領域を拡大しています。 主要事業として、まず「建設コンサルタント業務」では、測量、設計、補償調査、地質調査の各部門スペシャリストが「親切・丁寧・迅速・正確」をモットーに業務に取り組んでいます。測量部門では、公共工事の計画基礎となる基準点、路線、用地、地形、応用、地籍調査などを実施し、ドローンを用いた測量も積極的に活用しています。設計部門では、道路、河川・砂防、橋梁、上下水道、構造物などの多岐にわたる設計を手がけ、補償調査部門では公共工事に伴う建物・工作物等の調査や補償金算定、工損調査を行います。地質調査部門は、鳥取県における地質・地盤工学のパイオニアとして、土質・地盤調査、ボーリング、物理探査、地下水調査、斜面安定解析、軟弱地盤解析などを提供しています。 次に「システム開発業務」では、官公庁・自治体向けのGISソフトウェア開発に長年の実績を持ち、近年は民間事業者向けに工事管理や日報管理システムの開発、AIを活用した事業効率化支援も行っています。土木の視点を持つシステムエンジニアが、点群から3Dモデルを作成し、3次元空間上で土木のシミュレーションを行うソフトウェアや、公共座標を与えて現実を再現する次世代GISの開発を進めています。 さらに「AI・DX技術」として、特許を取得した「自動図化システム」を提供しています。これは3D点群データに対してエッジを強調させる着色を実施し、ディープニューラルネットワークでエッジ部分を線分として抽出する画期的な技術です。また、「点群分布可視化アルゴリズム」も開発し、点群の分布状況を色で表現し、エッジを明瞭化できる強みがあります。顧客が持つ点群データやオルソ画像を基に平面図作成を代行する「図化サービス」も展開しており、ドローン測量や3次元データからの図化において数多くの実績を有し、撮影から解析、図化までワンストップで対応可能です。 同社は、長年の建設コンサルタントとしての経験と実績に加え、ISO 9001認証による品質管理体制、AI・DX技術の内製化と特許取得、ドローンや3次元データ活用による業界全体の生産性向上への貢献を強みとしています。これらの取り組みにより、鳥取県県土整備部優良業務表彰や中国地方発明表彰など、数々の受賞歴があります。顧客は主に官公庁、自治体、建設関連企業、民間事業者であり、社会インフラの整備と維持管理、災害復旧支援において、先進技術と専門知識を融合させた総合的なソリューションを提供しています。また、環境製品の管理・販売、電子機器の販売・保守・管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を行っています。

株式会社日本地下技術は、1967年12月の創業以来、「確かな技術力と対応力を持って、地域社会へ貢献する」ことを経営理念に掲げ、地質調査、建設コンサルタント、各種地下工事を主軸に事業を展開しています。同社は、目に見えない地下の地質・土質・地下水の構造や状態を明確にする地質調査を専門とし、地表地質踏査、水文調査、ボーリング、原位置試験、室内試験、物理検層、現場計測、海上ボーリングなど多岐にわたる調査を実施しています。特に海上ボーリングにおいては西日本屈指の実績を誇り、トンネルやダム、橋梁基礎、港湾建設、建築構造物などの設計・施工に不可欠な地盤データを提供することで、お客様の安心・安全を最優先にしています。 建設コンサルタントとしては、地すべり対策工設計、急傾斜地崩壊対策工設計、補強土工設計、道路設計、盛り土設計、ため池設計、施工管理、空洞調査などを手掛け、地質や斜面に関する専門知識を活かした調査設計・施工管理を提供しています。また、斜面対策及びその他補強工事として、アンカー工、地すべり抑止杭工、切土補強土工、集水井工、横ボーリング工、吹付法枠工など、地すべりやのり面の専門工事も行っています。 さらに、水源開発を目的とした井戸掘削工や温泉掘削工、地震観測井工、井戸温泉維持補修工事、ポンプ施設設置工を含むさく井工事も展開。地下壕・空洞の探査・調査・対策を行う空洞・陥没・特殊地下壕工事や、ダムグラウト工、薬液注入工、空洞グラウト工、水道工事、公共下水道集落排水工事、温泉配管工事といったグラウト・地盤改良・配管工事も手掛けています。近年では、年間を通して安定した地中熱エネルギーを利用するボアホール工事やヒートポンプ設置工事、熱応答試験などの地中熱工事にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。 同社の強みは、南九州の地質特性を熟知した技術者集団による確かな技術力と対応力、そしてISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。官公庁（国・県・市町村）や民間のコンサルタント、建設業者などを主要顧客とし、調査から設計、施工管理、工事までを一貫して提供するビジネスモデルにより、社会資本整備に貢献しています。

株式会社地球システム科学は、1991年の創業以来、地球科学の知見を背景に、水資源開発、防災、環境保全関連分野のコンサルタントとして活動しています。同社は、地圏、水圏、気圏から成る地球システムを科学的に解析する知識を基礎とし、自然資源の持続的活用と地域・地球環境の保全に貢献することを目指しています。 海外事業においては、21世紀の国際社会共通課題である水問題に対し、給水事業、水資源開発・管理事業、流域環境管理事業の3つのコア事業を展開し、水不足、水汚染、水紛争といった課題へのトータルソリューションを提供しています。具体的には、持続可能な給水インフラ開発技術支援、統合的水資源管理体制の構築、新規水資源開発、地下水開発可能量の検討、水循環システムを考慮した開発・管理計画策定などを行います。また、海外防災事業では、地球規模の気候変動や都市集中による自然災害リスク増加に対応し、「仙台防災枠組2015-2030」に基づき、防災ガバナンスの強化、早期警戒・伝達システムの構築、地域防災組織の育成、学校防災教育、砂防・治水事業支援、インフラ施設の維持管理システム開発などを通じて、災害に強い社会づくりに貢献しています。 国内事業では、人工構造物の老朽化や大規模災害の増加といった環境変化に対応し、防災分野と水資源分野の調査業務を実施しています。防災調査では、道路防災・施設点検、斜面・地質調査、電気探査、ドローン空撮測量、防災教育教材作成支援などを行い、水資源調査では、地下水・水文観測、数値解析、電気探査などを提供しています。さらに、両分野に共通する非破壊調査として、AURIS（高周波衝撃弾性波法）、MIRA（超音波トモグラフィー調査）、PULSAR（超音波速度計測）といった先進技術を駆使し、構造物の健全性評価や形状・寸法調査、内部探査を行います。これらのサービスは、JICAや世界銀行などの国際機関、開発途上国政府、国内の建設コンサルタント、建設会社、行政機関、地方自治体などを顧客とし、豊富な経験と高度な技術力、人的ネットワークを活かして、ハード・ソフト両面から柔軟な対応を可能にしています。

株式会社都市環境計画研究所は、1971年の設立以来、「都市計画・まちづくりは人々の幸せのためにある」という企業理念のもと、専業のまちづくりコンサルタントとして、都市計画を軸にハードからソフトまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、環境、生活、歴史など地域の特性を活かしたエコロジカルな将来都市像を目指し、現場からの発想と住民目線を重視した「地域の力になるまちづくり」を推進。単なる基盤整備に留まらず、暮らし、コミュニティ、にぎわい、子育て、福祉に配慮した「わくわくするまち」の実現に貢献しています。 主要な事業部門として、「都市計画関連計画・調査部門」では、長期的なマスタープラン策定から個別地区のまちづくり、公園・緑地・交通・景観計画、法定業務、基礎調査・解析評価まで、都市全体から小さな地区に至るあらゆる都市計画業務を支援。具体的には、立地適正化計画や地区計画、中心市街地活性化基本計画などの策定実績があります。「各種行政計画部門」では、総合計画、行政評価、公共施設再編、まち・ひと・しごと創生地方総合戦略の策定を通じて自治体の行政運営を支援し、学校教育、生涯学習、男女共同参画、子育て支援、地域福祉、保健健康、産業・観光振興、地域防災といったソフトのまちづくり計画も手掛けています。 さらに、「事業計画・実施部門」では、市街地開発事業や民間の都市開発・不動産開発事業に対し、初動期から事業完了までトータルなサポートを提供。市街地再開発事業計画や公民連携の開発・まちづくり計画、建築・造園設計・監理なども行います。そして、「市民参加・都市運営・都市経営部門」では、行政と地域住民の橋渡し役として、住民自らがまちの未来を描き運営するためのサポートを実施。エリアマネジメントや商店街活性化支援、住民参加支援、各種アンケート調査などを通じ、地域目線のまちづくりを大切にしています。 同社は、国土交通大臣登録の建設コンサルタントおよび東京都知事登録の一級建築士事務所として、その専門性と実績を確立。東日本大震災の復興支援活動や国内外の研修を通じた知見向上にも積極的です。また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（２つ星）」を取得するなど、働きやすい職場環境づくりにも注力しており、約20名の所員が若手からシニアまでバランス良く活躍しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能で豊かな都市環境の創造に貢献し続けています。

サン技術コンサルタント株式会社は、1976年の創立以来、「技術・若さ・和」を社是とし、北海道を拠点に活力ある地域づくりを支援する総合建設コンサルタントです。同社は、測量、土木、建築設計から物件補償、用地処理に至るまで、多岐にわたる専門技術とノウハウを駆使し、公共事業を中心にサービスを提供しています。主要な事業内容は、土木設計、補償調査、測量調査の三本柱です。 土木設計においては、道路、河川、ほ場（畑や水田）、排水路、パイプラインといった農業施設、橋梁、上下水道、公園整備などの調査設計を手掛けています。測量調査で得られた三次元データを基に、CADや3Dプリンターなどの最新技術を活用し、精度の高い設計検討を実施しています。 補償調査では、道路や河川等の公共工事に伴う物件の調査・算定、工事による振動・騒音、建物等への影響を調べる環境調査を実施。各種測定機器と専用の解析・算定ソフト、CADを用いて、公正かつ詳細な結果を取りまとめています。 測量調査では、測量機器やドローン（通常のドローンに加え、FPVドローンも活用）を用いて地形や構造物を測定し、三次元モデルを作成。公共工事に伴う敷地の拡幅や買収のための用地測量も行い、人工衛星を利用したGNSS測量も導入しています。 同社の強みは、地の利を生かした総合コンサルタントとしての柔軟な発想力と技術力、そして長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウです。北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、北海道内各市町村といった公共機関を主要な顧客とし、数多くの優良工事等表彰やi-con奨励賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、女性活躍推進にも力を入れ、「えるぼし」認定を受けるなど、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は北海道の社会インフラ整備と地域発展に貢献し続けています。

株式会社西條設計コンサルタントは、宮城県石巻市に本社を構え、社会資本整備や維持管理に不可欠な測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、地質調査業務、地理空間情報サービスを総合的に提供する企業です。同社は、国や地方公共団体、民間企業を主要な顧客とし、地域社会の安全・安心に貢献する「地域社会資本のホームドクター」として、未来の地図を描く役割を担っています。 測量業務では、地形や地物の精密な計測を通じて図面を作成し、土地の形状を明確化するとともに、土地に関する諸問題の解決を支援します。現地測量、路線測量、用地測量、河川測量、確定測量、災害調査測量など多岐にわたる実績を持ち、ドローン(UAV)やLidarSLAMといった最新技術を積極的に導入し、三次元データ計測やオルソ画像作成、360度カメラを活用した現地踏査の効率化と品質向上に努めています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川・砂防・海岸・海洋、鋼構造コンクリート、農業土木、下水道、都市計画・地方計画といった幅広い分野において、社会資本の設計から建設に関わるコンサルティングまでを一貫して手掛け、顧客の抱える課題解決を支援しています。 地理空間情報サービス（GIS）においては、地図データを活用して社会資本の情報を効率的に管理し、地方公共団体が法的に整備する施設管理台帳の導入・運用をサポート。属性情報に応じた着色表示、ネットワーク解析、統計データとの重ね合わせによる防災対策や最適な候補地選定など、高度な分析と迅速な意思決定を支援するサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、品質と環境への配慮を徹底しています。また、国土交通省東北地方整備局や宮城県、宮城県内市町村から優良建設関連業務表彰や公共測量品質管理優秀賞を多数受賞し、東日本大震災や令和元年東日本台風災害対応においても感謝状を授与されるなど、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員の働きやすさにも注力し、働き方改革、健康経営、SDGs推進、子育て・介護・奨学金返還支援などの両立支援制度を充実させることで、持続可能な社会の実現と社員の幸福を追求しています。

株式会社エスティ環境設計研究所は、「地域を活かす風景」を描き、「人と環境の共生」を追求する環境デザインの専門家チームです。同社は、持続可能な共生型社会の実現を目指し、人間と環境に関わる幅広い領域において、研究、提案、協議を基本としたユニークな取り組みを展開しています。主要な事業分野は「公園」「街並み・緑地」「文化財」「地域づくり」の４つです。 「公園」分野では、東平尾公園大谷広場ParkPFIや西公園再整備基本計画、福岡県営天神中央公園（西中洲エリア）のリニューアルなど、構想から基本計画、実施設計、工事監理、さらには指定管理者としての運営までを一貫して手掛けます。特に「かなたけの公園」では、地域住民や大学、民間企業と連携し、農体験やアウトドア活動を通じた地域活性化拠点「CO-YARD KANATAKE」を創出するなど、協働によるパークマネジメントを実践しています。 「街並み・緑地」分野では、歴史的なまち並みと一体となった唐人町通り等のみちづくりや山本酒造店新社屋のランドスケープ設計・監理、黒川温泉の風景づくり、大野城高架下利用計画など、その土地固有の風土や文化に根差した質の高い生活環境の創造に貢献しています。自然との調和を重視し、地域に「らしさ」のあるオリジナルな価値を見出すことを強みとしています。 「文化財」分野では、福井洞窟や栫ノ原遺跡の保存活用計画、天草市﨑津・今富の文化的景観整備、大宰府関連史跡の環境設計、安徳大塚古墳保存活用計画など、国指定史跡や世界遺産に関わる計画策定、設計、マネジメント体制構築を国内外で支援しています。文化財の保存と活用を両立させ、地域への還元や観光振興に繋げるための専門的なアプローチを提供します。 「地域づくり」分野では、伊万市景観計画、福岡自治研修センターの改修・有効活用、サステナブルツーリズムモデルツアーの企画・運営、東峰村の住民主体の村づくり、大分県景観計画、中城村総合計画策定支援など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。住民ワークショップや産官学民連携を通じて、地域の課題解決と持続的な発展を支援し、地域固有の価値を活かした魅力創出に尽力しています。 同社は、科学的アプローチと感性を柔軟に使い分け、大学や外部組織とのネットワークを活かした高度な専門性を提供します。地方自治体、公共機関、地域住民、民間企業などを主な顧客とし、計画策定から設計、工事監理、運営までを一貫して支援するビジネスモデルを展開。黒川温泉の風景づくりや﨑津・今富の文化的景観整備、福岡県営天神中央公園西中洲エリアなど、数々のプロジェクトでグッドデザイン賞や土木学会デザイン賞、CLA賞といった実績を誇ります。これらの活動を通じて、真の豊かさとゆとりが感じられる持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社計画情報研究所は、1987年の創業以来、「自分たちの地域の未来は、自分たちで考え、議論し、実現したい」という熱い思いを胸に、地域に立脚した計画系コンサルタントおよびシンクタンクとして、北陸3県を中心にまちづくりを支援しています。同社のミッションは「よりよい地域を後世に引き継ぐこと」であり、地域のビジョンを共有し、多様な社会課題の解決を支援しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、交通システム計画、都市・地域の各種計画策定、都市・地域の活性化支援、ファシリティマネジメント、空間創造（道路・広場・各種施設）、広報・シンポジウムの企画運営、商品やサービス開発・プロモーション支援、そして自主事業・協働事業を展開しています。 具体的には、交通システム計画では地域公共交通計画の策定支援、道路利用満足度調査、MaaS推進支援などを行い、都市・地域の各種計画では総合計画や復興計画、地域計画（農地利用）、子育て支援計画、老人福祉計画・介護保険事業計画などの策定を支援しています。都市・地域の活性化においては、能登半島地震からの復興まちづくり支援、観光振興のためのマーケティング調査、サイクリングルート利用促進、SDGs推進支援、食文化振興調査などを手掛けています。ファシリティマネジメントでは、空き家調査、PFI活用ガイドライン策定支援、県営住宅等長寿命化計画改定、公共施設の経営方針策定支援など、多岐にわたる公共施設の最適化を支援しています。商品やサービス開発・プロモーションでは、地域の素材を活用した商品・サービス開発、販路開拓、プロモーション戦略の構築を支援し、奥能登国際芸術祭の効果把握調査や工芸アートフェアの高付加価値商品化実証事業なども実績としています。 同社のビジネスモデルは、主に官公庁からの受託事業が中心ですが、民間企業やNPO、各種団体と連携する協働事業、さらには地域独自の商品を販売する「能登スタイルストア」を運営する自主事業にも積極的に取り組むことで、現場感覚を磨き、各事業間のシナジーを生み出しています。強みは、現場で起きる事象を多角的に分析する「分析力」、目指すべき姿と課題を明確にし処方箋を描く「企画力」、そしてスケジュールや予算、人材をマネジメントしプロジェクトを実現に導く「事業化力」の3つのコアスキルです。これらのスキルと「柔軟で自由な発想」「地域の個性を活かす」「未来価値の創造」という基本姿勢に基づき、クライアントや地域のステークホルダーと共創しながら、地域に責任を持ち、次代への価値創造を目指しています。

株式会社ダイミックは、1987年に創業した栃木県宇都宮市に本社を置く建設コンサルタント企業です。同社は「土木設計部門」「環境部門」「企画開発部門」の3つの主要部門を通じて、持続可能な社会の創造に貢献しています。土木設計部門では、橋梁・構造物、道路、河川・砂防、電線共同溝、災害復旧、橋梁点検、補修設計など多岐にわたる公共事業の設計を手掛け、調査・点検・健全度診断から長寿命化計画、補修工法までを一貫して提供することで、地域社会の防災性向上と「安全・安心」な国土づくりに貢献しています。特に、高度で総合的、俯瞰的な技術力と長期的な視点でのプロジェクト遂行が強みです。 環境部門は同社の特色ある部門であり、生物多様性の保持と持続的で良好な環境創造を目指し、環境調査、保全計画の策定、検討委員会の運営、環境学習の実施などを行っています。事業計画段階から有識者、専門家、地域住民との協議を重ね、環境負荷の軽減と自然との調和を重視した土木事業を推進。PDCAサイクルに基づいた保全対策の実施、事後調査、適応管理を通じて、地域に根差した環境保全活動を展開しています。 企画開発部門では、大規模開発の企画立案から調査・測量、土木設計、環境調査、許認可申請までを一貫して支援。土地の権利関係、法規制、地形、自然環境などあらゆる側面からの入念な調査に基づき、地域と協働しながら最適な開発計画を提案し、施工支援や供用開始後のフォローアップも行います。 同社は栃木県や茨城県、両県の市町村をはじめとする地方公共団体、大手民間企業を主要顧客とし、地域に密着したサービスを提供。E・Jホールディングス株式会社のグループ企業として、グループ全体の優れた技術力と判断力を活用し、地球環境にやさしい真に豊かな社会創りに貢献することを目指しています。ISO9001認証取得による品質マネジメント体制と、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、高品質な成果品と持続可能な社会形成への貢献を追求しています。

株式会社マドックは、2000年9月に設立以来、四半世紀にわたり社会基盤整備に貢献する技術サービスを提供しています。同社は測量業、建設コンサルタント業（河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、森林土木）、補償コンサルタント業（土地調査）、地質調査業を主要な事業として展開。顧客満足度向上と技術革新に注力し、最新機器を用いた3次元計測をはじめ、あらゆる状況に対応する高精度かつ効率的な測量成果を提供しています。 水管理・国土保全事業では、洪水災害防御、減災対策、安定した水資源の提供、河川環境創生、農業農村整備、上下水道施設に関する総合的な技術サービスを提供。治山・斜面防災分野では、森林の国土保全機能発揮や山地災害（地すべり、山腹崩壊、土石流）防止、水源かん養機能向上に貢献し、各種土砂災害に対する適切な技術サービスを提供しています。道路・施設基盤事業においては、交通計画技術を通じて観光・物流の活性化、都市・地域の創造・再生、既存ストックの有効活用、環境負荷軽減を目指した交通体系の構築を支援。林道技術では木材生産や山村の利便性向上、森林空間の総合的利用を推進し、防衛基盤整備分野では防衛省・自衛隊の活動に必要な基盤整備を支援しています。 同社の強みは、ISO9001（品質）とISO14001（環境）のマネジメントシステム認証、国土交通省東北地方整備局のICTサポーター認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。ドローンや地上レーザースキャナー、音響測深機器を活用した3次元計測技術により、建設生産性の向上と3次元データの利活用を促進。また、健康経営優良法人、えるぼし認定、女性のチカラを活かす企業認証を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境を整備しています。主要取引先は国土交通省、農林水産省、林野庁、防衛省、東日本高速道路株式会社、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体など多岐にわたり、東北、関東、甲信越地方を中心に広範な地域で公共性の高い事業を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。流域治水オフィシャルサポーターとしても、水害対策への取り組みを積極的に推進しています。

公益財団法人都市緑化機構は、内閣総理大臣の認定を受け、平成25年4月1日より都市に緑を創り、守り、育てる活動に取り組む公益財団法人です。同法人は、地球温暖化、生物多様性の喪失、少子高齢化・人口減少といった社会・環境的課題に対し、安全で快適な生活環境や都市景観の創出、生物多様性の確保、防災・減災対策、ヒートアイランド対策、ゆとりと潤いのあるライフスタイルの実現に貢献する持続可能なまちづくりを目指しています。この目的のため、緑化活動に携わる市民、事業者、公共団体等の多様な取り組みを支援するとともに、都市の緑に関する調査研究、情報提供、普及啓発活動を多角的に展開し、緑豊かなまちづくりの実現に貢献しています。 同法人の主要な活動は「みどりのプログラム」として、イベント、表彰・助成、評価、技術、サポートの5つの柱で構成されています。「みどりのイベント」では、国民が緑の大切さを認識し知識を深めるための普及啓発事業として、国内最大級の花と緑の祭典である「全国都市緑化フェア」を毎年全国各地で開催。また、毎年春と秋には「都市緑化推進運動」を展開し、緑の普及啓発を図っています。「みどりの表彰・助成」では、都市や地域の緑を増やす活動を支援するため、「緑の都市賞」「緑の環境プラン大賞」「緑化技術コンクール」の「都市の緑3表彰」を実施し、優れた取り組みを顕彰。さらに、地域貢献や生物多様性保全に寄与する緑地を表彰する「みどりの社会貢献賞」や、緑による都市環境改善技術に資する調査研究を行う大学院生・博士研究員を対象とした「調査研究活動助成事業」を通じて、NPOや企業、研究者の活動をサポートしています。「みどりの評価」では、企業や公共団体におけるCSR活動を支援し、都市緑化に関する活動を評価・認定。特に「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）」は、民間事業者による優良な緑地の保全・創出の取り組みを評価・認定し、その社会的な価値を高めることを目的としています。「みどりの技術」では、調査研究・技術開発活動の成果を広く公開しており、「みどりの技術プラットフォーム」を通じて緑化技術に関する情報を産官学民で共有する手掛かりを提供。環境緑化技術、防災公園とまちづくり、ユニバーサルデザイン、グリーンビジネス・マネジメントなど多岐にわたるテーマで共同研究会を運営し、機関誌「都市緑化技術」や出版物、研究年報を通じて最新の知見を発信しています。「みどりのサポート」では、都市緑化に関する情報交換と技術普及のため、会員や公共団体等の技術者を対象とした「都市緑化技術研修会」を毎年開催。国際園芸博覧会への出展協力や特殊緑化技術に関する海外交流といった「国際協力等」にも取り組み、植樹に関わる企業・公共機関向けの「植樹保険（緑の保険制度）」も提供。さらに、国土交通大臣より指定された「都市緑化支援機構」として、特定緑地保全業務や優良緑地確保計画の認定事業者への資金貸付け、情報提供・調査研究等を通じて、緑地の確保・保全を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は全国に“みどりのわ”を広げ、人と自然が調和した緑豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社ジャイロスは、開発途上国の経済発展に貢献する開発コンサルティング企業です。同社は特に航空セクターの調査を専門とし、空港インフラ整備、航空管制の人材育成、空港経営の能力開発といった多岐にわたる事業を展開しています。具体的なサービスとしては、航空・空港マスタープランの策定、航空シミュレーション分析、空港整備事業のコンサルティング、環境社会配慮調査、経済財務分析、事業の評価分析を提供しています。また、平和構築・民主化支援、難民支援、少数民族支援、ジェンダー主流化といった社会開発調査も手掛けており、その事業領域は広範にわたります。 同社のビジネスモデルは、国際協力機構（JICA）、世界銀行、経済産業省、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）などの国際機関や政府機関が主導する政府開発援助（ODA）プロジェクトの受注が中心です。パシフィックコンサルタンツなどの他社との共同企業体（JV）を組成し、大規模プロジェクトにも参画しています。 これまでの実績として、ソロモン諸島、トンガ、ネパール、パキスタン、ラオス、フィジー、マラウイ、アフガニスタンなど、アジア、アフリカ、太平洋島嶼国を中心に多数の国々で空港建設、拡張、改修、航空安全設備整備、管制システム導入、維持管理能力強化プロジェクトなどを成功させています。また、国土交通省「JAPANコンストラクション国際賞」最優秀賞や「海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣賞」、JICA理事長賞など、数々の栄誉ある賞を受賞しており、その高い技術力と国際貢献への実績が国内外で高く評価されています。同社は、これらの専門知識と豊富な経験を活かし、途上国の持続可能な発展を強力に支援しています。

北沢建設株式会社は、1955年の創業以来、長野県飯田市を拠点に60年以上にわたり総合建設業を営む企業です。主要事業として、土木工事、建築工事、橋梁補修、耐震補強工事、舗装工事、解体工事など多岐にわたる建設事業を手掛けています。2014年からは建設コンサルタント事業も開始し、測量業、地質調査業、宅地建物取引業も展開しています。同社は、道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、護岸などの社会インフラ整備において、調査設計から施工、補修まで一貫したサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。