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一般社団法人農業農村整備情報総合センターは、農業農村整備事業の円滑な施行の確保と発展に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は「研究開発」「普及啓発」「出版」の三本柱で構成されています。研究開発においては、通信ネットワークを介した電子データによる帳票作成、演算、情報の管理・共有といった農業農村整備の情報化を支援するための情報システムを開発・提供しています。具体的には、国営事業で利用される標準積算システム、契約事務システム、電子納品物保管管理システムを含む「農業農村整備事業総合支援システム」や、「農業水利ストック情報データベースシステム」、「国営造成土地改良事業防災情報ネットワークシステム」などの開発に携わっています。また、地方自治体、独立行政法人、土地改良事業団体連合会向けに「補助版標準積算システム」を、地方自治体向けに「災害復旧事業事務システム」を開発・提供し、システムの運用に必要なサーバ保守、プログラム・データ配信、利用者向けホームページ運営、各種説明会・講習会の実施といった円滑な利用支援も行っています。さらに、農業農村整備のライフサイクル全体（計画、調査、測量、設計、積算、入札契約、施工、施設の維持管理、災害復旧、施設の補修・更新等）の情報化に関する研究開発も推進しています。普及啓発活動としては、農業農村整備に関する官民の情報の流通を促進し、技術の普及と歴史的役割や効果に関する啓発を図るため、民間企業等により開発された技術情報を集約したウェブサイト「農業農村整備民間技術情報データベース」や、事業実施に関する資料や地域の歴史資料を一般向けに提供するウェブサイト「水土の礎」を運営しています。加えて、農業農村整備に関する技術情報や歴史資料、情勢をまとめた情報誌「ARIC情報」を年4回刊行しています。出版事業では、農業農村整備の計画から維持管理、災害復旧、補修・更新等に関する専門図書や印刷物を出版しており、過年度の出版物の一部は会員サイト「ARICネット」で電子図書として提供し、専門家や関係者の知識向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は農業農村整備分野における情報化の推進、技術の普及、そして歴史的・社会的意義の啓発に努め、日本の農業・農村の持続的な発展を支えています。

一般社団法人寒地港湾空港技術研究センターは、積雪寒冷地における港湾、海岸、空港の技術発展と地域社会の発展に寄与することを目的とした「北のみなとのシンクタンク」です。同法人は、氷風雪や波浪の制御・利用に関する寒地港湾空港技術、および港湾・空港の利活用に関する多岐にわたる調査研究を中核事業としています。具体的には、港湾構造物の技術基準への適合性を確認する登録確認機関としての業務や、NETIS登録申請支援を通じて、技術の適正な導入と普及を促進しています。 また、同法人は、積雪寒冷地における港湾・空港の整備や利活用、地域振興に関する調査研究を積極的に推進しており、その成果は「CPC調査研究報告書」として定期的に刊行されています。これらの報告書では、離島観光客の誘致、海洋深層水の多目的利用、道産食品の国際物流戦略、港湾イベントによる地域活性化、氷海域での鋼構造物腐食対策、ロシア極東との技術交流、水産物陸上保管施設、津波・高潮対策、洋上風力発電の普及、クルーズ船需要への対応、うねり性波浪下の防波堤整備、衛生管理型構造物、歴史的寒地港湾整備技術、浚渫土砂の有効利用、寒地空港整備と地域振興など、幅広いテーマが扱われています。 さらに、同法人は、寒地港湾空港技術や地域振興に関する知識の普及と情報発信にも力を入れています。定期的に講演会、技術講習会、シンポジウム、洋上風力発電技術セミナーなどを開催し、CPD認定プログラムとして技術者教育にも貢献しています。「ザ・シンポジウムみなと」では、地域住民や関係者に対し港湾の重要性を啓発しています。会報『港のたより』や機関誌『海と港』、専門出版物の刊行を通じて、最新の研究成果や業界動向を提供。特に「北極海航路通信」では、ロシア語圏の北極海航路関連情報を収集・発信し、北海道港湾の利用促進と地域経済活性化に貢献しています。洋上風力発電に関するポータルサイト運営も行い、北海道に特化した情報提供を通じて再生可能エネルギー導入を支援。積雪寒冷地港湾空港の地域振興のための助成制度も設け、地域の発展を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は、社会環境の変化や脱炭素社会の実現、農産物輸出促進といった新たなニーズに的確に対応し、我が国の経済社会に貢献する「北のみなとのシンクタンク」としての役割を担っています。

一般社団法人九州地方計画協会は、昭和53年の設立以来、九州地域の社会資本整備の拡充と公共事業の円滑な推進に協力し、地域の発展に寄与することを目的として多岐にわたる公益活動を展開しています。同協会の主要な事業の一つは「公益支援事業」であり、国土の利用、整備、保全、災害防止、建設技術の広報・普及を目的とした活動を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現を目指しています。具体的には、ダム・水資源およびこれに関連する地域づくり活動、防災活動、各種学習会、社会資本整備や水環境、ダム湖水環境改善、防災に関する調査・研究を行う個人や団体を公募により支援しています。また、「公益自主事業」として、九州地方の建設技術に関する新技術・新工法、施工事例、調査・研究成果を紹介する建設技術情報誌『九州技報』を年2回刊行し、過去の広報誌『水辺だより』や『K-Ship』も公開しています。さらに、インフラ分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも積極的に取り組み、建設業界の課題解決に貢献しています。特に、建設業従事者の健康増進と就労寿命延長を目指す「建設fit」の概念を提案し、身体能力評価、エクササイズ、熱中症対策を含む健康支援プログラムを他社と協働で展開し、九州建設技術フォーラムなどでの情報発信も行っています。これらの活動を通じて、同協会は九州・沖縄地方の建設技術の向上と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人高知県山林協会は、高知県の森林整備の基盤となる治山・林道等に関する調査・研究、普及啓発活動を公益的視点から展開しています。同協会は、森林の整備や国土保全、山村地域の発展を支援するため、治山・林道・森林整備等に関する計画策定から調査、測量、設計、積算、さらには工事の適正な施工に向けた現場技術指導に至るまで、幅広いコンサルタント業務を提供しています。また、独自に開発した新工法の紹介も行い、技術革新にも貢献しています。 同協会の主要な活動の一つは、森林整備・保全の普及啓発と森林環境学習の支援です。具体的には、「山の一日先生」派遣事業を通じて、高知県内の小・中学生、幼稚園児、保育園児を対象に、森林散策、木工クラフト（フォトフレーム、壁掛け、ペン立て、マイ箸、万年カレンダー、キーホルダー、昆虫・動物作り、クリスマスリース、門松、スマホスタンドなど）、シイタケの駒打ち体験、火起こし体験、自然体験ゲーム、水質・水生生物調査、ロープワーク、種飛ばしといった多岐にわたる体験学習を提供し、子どもたちが森林や自然の大切さを肌で感じ、理解を深める機会を創出しています。 さらに、同協会は林業技術の向上と普及を目的とした活動も積極的に行っています。「民有林森林土木優良工事等コンクール」「民有林林道維持管理コンクール」「木材使用設計コンクール」を毎年実施し、優れた技術や取り組みを表彰することで、高知県の森林土木技術の発展を促しています。また、小・中学生を対象とした「森や自然についての子ども達の作文コンクール」を主催し、次世代を担う子どもたちの森林への関心を高めています。 一般県民向けには、毎年11月3日に「治山・林道・体験ツアー」を実施し、治山・林道の役割や森林・林業への理解を深める機会を提供しています。加えて、機関誌「森のテクノ」を年4回発刊し、森林・林業に関する情報発信や普及啓発に努めています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は高知県の豊かな森林環境の保全と持続可能な林業の発展に貢献しています。

一般社団法人中国建設弘済会は、1967年の設立以来、中国地方のインフラ整備を長年にわたり支え、地域社会の発展に貢献している団体です。同法人は、災害の防止や国土の利用、整備または保全等を目的とする広報、調査、助成等の事業を通じて、国土交通行政への貢献並びに国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。その使命は「より強靭な国土づくり」「より安全な地域づくり」「より豊かな未来づくり」であり、「地域社会と共に、安心で持続可能な未来を創造する」ことを経営理念として掲げています。 同法人の主要な事業は、地域社会の健全な発展を目指す「公益事業」と、専門性を活かした「受託等事業」の二本柱で構成されています。公益事業としては、社会資本整備の重要性を広く理解促進するための「広報・啓発事業」、建設技術に関する調査・研究への助成や技術者育成のための講演会・講習会開催を支援する「技術開発等事業」、中国地方整備局が行う災害対応支援や防災意識向上のための講演会・訓練実施を行う「防災事業」、地域活性化に取り組むNPO法人やボランティア団体への支援を行う「地域活性化等事業」、そして国道のパーキングエリアで道路利用者の利便性向上と交通安全確保のための情報提供を行う「公共施設便益推進事業」を展開しています。 受託等事業では、国が進める道路や河川などの公共事業がスムーズに進むよう、計画の進捗管理、関係機関との調整、地域住民との話し合いを通じて、発注者（中国地方整備局）に近い立場で事業全体を見渡す「事業監理業務」を中国地方トップクラスの実績で担っています。また、施工管理試験の願書販売、受託業務、試験会場での運営をサポートする「施工管理試験関係業務の受託」も行い、建設業界の発展にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の安全と社会の持続可能な発展を支え、次世代への確かな基盤を築くことを目指しています。

一般社団法人九州地域づくり協会は、昭和40年に社団法人九州建設弘済会として設立され、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、国土の利用、整備、保全及び災害の防止等に関する事業の円滑な推進を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。主な事業として、社会資本整備に関する広報活動、建設事業の推進と普及のための調査研究、地域活性化支援、そして防災活動支援の4つの公益目的事業を継続的に実施しています。具体的には、河川や道路等の愛護活動を通じた地域活性化、環境（体験）学習による人材育成、地域資源を活用した地域活性化活動を支援し、NPOやボランティア団体、地域住民との連携を促進しています。また、国土交通省九州地方整備局の元防災担当職員等で組織される「九州防災エキスパート会」の活動を支援し、災害時には被災地での復旧工法助言や平常時の防災活動への同行助言を行うなど、安全・安心な地域づくりに貢献しています。受託事業としては、地方公共団体への災害復旧事業支援、事業監理、河川管理施設監理検討業務、人材育成・防災関連サポート業務、さらには土木、建築、管工事、電気工事、電気通信工事などの技術検定の願書・図書販売や受検講習会の協賛、試験運営業務も手掛けています。加えて、社会資本整備に関する図書約4,000冊を所蔵する「KMAプラザ（協会図書館）」を運営し、建設技術の伝承と情報提供にも努めています。近年頻発する熊本地震や九州北部豪雨などの大規模災害に対しては、被災自治体や災害ボランティアへの積極的な支援を展開しており、九州全域にわたる広範なネットワークと専門知識・技術力を活かし、地域社会の持続的な発展と強靭な国土づくりに貢献しています。

一般社団法人 秋田県林業コンサルタントは、1971年4月1日に森林土木事業を補完する機関として設立され、秋田県の林業の発展と県土の保全に寄与することを目的とする森林土木に関するプロフェッショナル集団です。同法人は、森林環境の保全、開発等に関する調査・研究、測量・設計、普及・啓発等の業務を通じて、森林環境の保全及び林業の振興に貢献しています。主な事業内容として、治山事業や林道事業にかかる調査・測量・設計、工事現場の施工管理、山地災害危険地調査、森林病害虫被害調査、治山ダムや林道橋などの既設構造物点検、保安林の各種要件変更・指定解除・データ整備など多岐にわたります。特に、近年増加する豪雨等による山地災害や林道災害に対し、秋田県と応援協定を締結し、ドローンやドローンレーザ、GISといった先端技術を積極的に活用することで、迅速な被害状況調査、地形解析、早期復旧支援に尽力しています。また、公益目的事業として、森林土木技術に関する研修会や現地検討会の実施、災害時における県・自治体への技術支援、秋田林業大学校サポートチームへの参画、県民への各種啓発イベント支援など、人材育成と技術普及にも力を入れています。同法人は、秋田県SDGsパートナーとして、林業専用道等の発注者支援業務受託数の増加、ドローンを活用した調査解析技術者の育成、クロマツ育成に向けた植栽技術の確立、夕日の松原周辺の小中学校美化活動支援、インターンシップ受け入れ校の増加、地場産木材の積極的な利用といった持続可能な社会への貢献にも重点的に取り組んでいます。これまでの実績として、多数の秋田県優良業務表彰を受賞しており、職員による研究論文の発表やドローンの国家ライセンス取得など、技術力の向上にも努めています。秋田県の豊かな森林を守り育てる「技術者集団」として、高度かつ先進的な技術を実装し、地域社会の発展に貢献し続けています。

一般社団法人宮崎県治山林道協会は、宮崎県の豊かな森林を守り、いきいきとした山村づくりを応援し、人と自然が共生する豊かな県土の実現を目指す団体です。同協会は、治山林道事業の積極的な推進を通じて、森林の公益的機能の維持・強化、県民の安全で快適な生活の向上、そして基幹産業である林業の振興と森林科学の発展、環境保全技術の向上に貢献しています。 主要な事業として、まず「普及啓発」活動を展開しています。会員である市町村等と連携し、森林・林業・山村の活性化支援や、森林・山村が果たす役割への県民の理解を深めるための取り組みを行っています。具体的には、県指定の「いきいき集落」を対象とした山村集落リフレッシュ支援、治山林道事業の制度解説や関連技術を紹介する協会報「治山林道」の年1回発行、県内の小中学校への森林・環境に関する図書贈呈を行う「みどりの文庫」事業、そして山村と都市住民が自然体験や植樹を通じて交流する機会の提供など多岐にわたります。 次に「技術向上」事業では、市町村担当者や森林・林業技術者の治山・林道技術の習得と向上を支援しています。森林土木事業担当者向けの技術研修会や講演会、意見交換会を定期的に開催し、災害対策や地すべり防止対策、公共工事のあり方などに関する特別研修も実施しています。また、治山・林道工事の施工管理や木材利用技術の向上を目的とした工事コンクールを昭和48年度から主催し、優秀な工事を表彰することで技術水準の底上げを図っています。 さらに「整備計画調査」として、県内全域の森林を対象とした整備計画の作成に取り組んでいます。これには、森林法に基づく保安林整備、保安林管理道整備、防災林造成、共生保安林整備といった保安施設事業における調査・測量設計業務が含まれます。国民の生命・財産の保全や水源涵養を図る治山事業、そして森林の適正な管理や林業経営の基盤となる林道事業に関する測量・調査・設計も手掛けており、宮崎の森のインフラ再生に不可欠な役割を担っています。 最後に「調査研究」活動では、県土保全、森林整備のあり方、自然災害、地球温暖化といった環境問題と森林との関係に関する調査研究を推進し、森林・林業行政に資する情報を提供しています。宮崎大学農学部などと連携し、杉の間伐材活用、火山噴出物の緑化可能性、海岸林と津波、低コスト育林、最適路網の検討、ドローンを用いた測量技術など、幅広いテーマで教育・学術研究助成を行っています。加えて、測量士や測量士補の資格取得を目指す学生向けの奨学金制度を創設し、将来の技術者育成にも力を入れています。治山堤銘板や林道標示板、安全標識の販売も行い、多角的に宮崎県の森林・山村地域の発展に貢献しています。

一般社団法人鹿児島県治山林道協会は、鹿児島県の県土保全と林業振興を目的とし、治山事業および森林整備事業の推進、そして技術力の向上に尽力する公益法人です。同協会は、治山・林道事業に関する多岐にわたる推進活動を展開しており、その中には、施策提言活動、県民向けの「森林ふれあいの旅」といったイベント開催、治山・林道PR標識の設置、山地災害防止標語・写真コンクールの実施を通じた普及啓発活動が含まれます。また、森林土木技術研修の開催、治山・林道に関するコンクール・表彰の実施、技術集の作成・提供を通じて、技術者の育成と技術力の向上を支援しています。山地防災対策としては、鹿児島県が認定する「山地防災ヘルパー」の活動支援や、その連絡協議会の事務局を担当し、研修会を企画・実施することで地域防災力の強化に貢献しています。 同協会の主要な事業として、治山および林道に関する調査・測量・設計業務、治山・林道工事の技術管理業務、森林調査業務、林道台帳整備等の市町村支援業務があります。これらの業務においては、平成15年9月にISO9001認証を取得し、技術力の向上と品質の継続的な改善に努め、顧客からの信用と満足度向上を図っています。特に、ドローンや3Dレーザースキャナーといった最新機材を導入し、正確で精度の高い測量・設計を実現しています。職員は「九州地区治山林道研究発表会」や「林道研究発表会」で優秀な研究成果を発表し、治山研究会会長賞や優秀賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。長年にわたり、鹿児島県の治山・林道事業の発展に貢献し、山地災害からの復旧や予防、森林資源の適切な管理を通じて、安全で豊かな地域社会の実現を目指しています。

一般社団法人建設電気技術協会は、建設電気技術分野の発展と向上を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、建設電気設備工事および電気通信設備工事に関する技術の普及、標準化、そして品質向上に貢献することを使命としています。主な活動内容としては、全国各地で「技術講習会」や「電気通信技術講習会」を定期的に開催し、最新の技術動向や施工管理に関する知識を専門家や技術者に提供しています。また、「建設電気技術研究発表会」や「新技術説明会」を通じて、業界の技術革新を促進し、情報共有の場を設けています。 同協会は、技術基準や施工要領に関する重要な図書を多数発行しており、これには「電気設備工事監理指針」や「電気通信設備工事共通仕様書」、「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）」などが含まれます。これらの出版物は、現場の技術者や施工管理技士を目指す人々にとって不可欠な資料となっており、資格試験対策の問題解説集も提供することで、人材育成にも力を入れています。さらに、自然災害発生時には会員による支援活動を行うなど、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。官公庁や関連団体からの最新情報を会員に提供し、業界全体の情報格差を解消する役割も担っています。これらの活動を通じて、同協会は建設電気技術分野における専門知識の深化と技術力の向上を継続的に支援し、安全で質の高い社会インフラの構築に寄与しています。

一般社団法人日本公園緑地協会は、昭和11年の創設以来、80年以上にわたり、うるおいとやすらぎのある快適なまちづくりに不可欠な公園や緑地の適切な整備、管理運営を推進するため、多岐にわたる公益活動を展開しています。同協会は、全国の公園関係者と協力し、緑を守り、都市環境の改善と充実に貢献することをミッションとしています。主な活動として、公園緑地に関するあらゆる課題解決を目指す自主調査研究事業を実施しており、都市公園技術標準、先進事例、管理運営、費用対効果分析、指定管理者制度、長寿命化計画、健康づくり推進、大都市都市公園機能実態、全国中核市等における課題、アンケート調査、都市公園ストック有効活用方策、事故裁判調査、熊本地震、利用実態共同調査報告書、「緑の基本計画」優良事例など、幅広いテーマに取り組んでいます。また、機関誌「公園緑地」の発行・販売や専門図書の出版、公園緑地相談を通じて、情報の提供と交流を促進しています。人材育成と普及啓発にも注力し、都市のみどりと公園に関する専門的な知識を提供する講習会を多数開催するほか、公園管理運営士認定事業や造園CPD制度入会の支援も行っています。さらに、公園緑地行政の先覚者を記念する北村賞、佐藤国際交流賞、公園緑地功労賞の表彰事業や、都市公園等の設計、施工、管理運営、企画・独創における優れた作品を顕彰する都市公園等コンクールを実施し、技術水準の向上と新たな都市公園の創造に寄与しています。クラウドサービスである公園管理情報マネジメントシステム「POSAシステム」の開発・提供を通じて、公園管理業務の効率化と情報共有を支援している点も特徴です。近年では、都市公園制度制定150周年記念事業の推進やPark-PFI等公民連携事業の推進に関する提言発表など、時代的要請に応じた活動を積極的に展開し、約1000の地方公共団体、法人、個人会員からなるネットワークを活かし、みどり豊かで良好な景観と快適な都市環境の創出に一層努めています。

一般社団法人岩手県治山林道協会は、岩手県における治山事業、林道事業、森林整備事業（総称して治山林道等事業）の拡充強化を通じて、国土の保全と森林資源の開発を推進し、もって公共福祉の増進と県勢の発展に寄与することを目的としています。同協会は、治山林道等事業の技術向上に関する調査、研究、研修を積極的に実施し、その促進のための啓発指導や、関連する資料・情報の収集・提供を行っています。また、官公庁への建議や協力、現場技術業務の推進を通じて、事業の円滑な実施を支援しています。 具体的な活動としては、治山林道等事業の促進に係る調査及び測量設計を幅広く手掛けており、治山ダムや山腹崩壊地の測量設計、路網計画、全体計画調査などを県や森林管理署、市町村からの委託を受けて実施しています。さらに、会員からの要請に応じて、これらの事業以外の調査測量設計も受託しています。公益事業として、最新の技術動向や災害対策に関する技術研修会を定期的に開催し、専門知識の普及に努めています。災害発生時には林道災害復旧事業の円滑な推進のため、現地調査や概算事業費の算定支援も行っています。森林整備や資源活用を目的とした路網整備促進支援事業では、効果的な路線の検討を支援し、伐採・搬出等の事業趣旨に応じた施工性・経済性を考慮した計画策定に貢献しています。また、伐期を迎えた森林の樹種や材積を調査する立木調査、団体・法人・個人の依頼による森林境界測量や毎木調査、材積調査も実施しています。 同協会は、民有林治山工事コンクール、民有林治山木材使用工事コンクール、林道維持管理コンクール、民有林林道工事コンクール、民有林林道木材使用工事コンクールといった各種コンクールを主催し、治山林道事業の品質向上と技術者の育成に貢献しています。組織としては、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサル業の登録を有し、技術士（森林部門・森林土木）、RCCM資格者（森林土木）、測量士、1級・2級施工管理技士、林業技士（森林土木・森林総合管理部門）、地すべり防止工事士、地質調査技士といった多様な有資格者を擁しており、専門性の高いサービス提供を可能にしています。これらの活動を通じて、岩手県の豊かな森林と安全な国土の維持に不可欠な役割を担っています。

一般社団法人青森県林業コンサルタントは、昭和47年11月に青森県および県内の主要林業関係団体が出資して設立された法人です。同法人は、森林・林木および林業に関する調査・計画、測量・設計、普及・啓発の事業を通じて、青森県の県土緑化と保全、そして林業の振興に貢献することを目的としています。主要な収益事業として、山地災害から県民の生命・財産を守り、水源涵養や生活環境保全を図る治山事業、林業経営の効率化や山村地域の交通路確保に寄与する林道事業、そして森林の公益的機能を高めるための森林整備等調査事業を展開しています。これらの事業では、荒廃地の復旧、路網計画、間伐推進のための調査測量設計業務に加え、ドローンレーザー測量などの先進技術も積極的に導入しています。また、同法人は公益目的事業にも注力しており、県内の貴重な巨木や老齢木を次世代に継承するための「ふるさとの名木」保護・保全事業、林業関係団体と共催する講演会や研修会を通じた普及指導事業、さらには森林環境教育の緑化活動を支援する特定寄付事業を行っています。同法人は、森林土木事業だけでなくスマート林業にも積極的に取り組み、技術の研鑽に努めるプロフェッショナル集団として、青森県および市町村からの受託事業を主軸に、県民の負託に応えるべく活動を続けています。長年の実績と専門知識を活かし、青森県の豊かな森林資源の維持・発展に不可欠な役割を担っています。