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カジマ・リノベイト株式会社は、鹿島建設の100%出資会社として1994年に設立された、社会インフラの補修・補強を専門とする企業です。同社は、老朽化が進行する日本の社会資本に対し、構造物の長寿命化と安全・安心な社会基盤の提供を使命としています。主要事業は、補修・補強工事、PC橋梁新設工事、および一般土木工事の3本柱で構成されており、調査・診断から設計、施工までを一貫して手掛けるワンストップ体制が強みです。 補修・補強工事においては、ひび割れ補修、断面修復、剥落対策、耐震補強、表面保護、塩害対策、防水・止水、下水補修、空洞充填、伸縮装置設置、各種調査診断など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、マジカルリペラー®、セラミックキャップバー®（CCb）工法、NAV-G工法、ECCショット®といった自社開発や鹿島グループの最新技術を駆使し、コンクリート構造物の耐久性向上やせん断耐力強化に貢献しています。 PC橋梁新設工事では、PC桁橋、コンクリートアーチ橋、PC斜張橋など多様な形式の橋梁構造物の構築に対応し、超高強度繊維補強コンクリート「サクセムパネル®」などの先進材料も活用しています。また、一般土木工事として、橋梁、砂防ダム、上下水道、公園、法面、道路改良、河川工事など、暮らしに身近なインフラ整備も手掛けています。 同社の強みは、補修・補強の専門会社としての豊富な技術ラインナップと、全国各地の多様な工事現場に対応できるフットワークの良さ、そして専門的なスキルを持つスペシャリストと工事全体を統括するゼネラリストが連携する多様な人材力にあります。特許取得件数17件に裏打ちされた高い技術力と、ISO9001・14001取得による品質・環境マネジメント体制も確立しています。顧客は公共・民間インフラの管理者であり、港湾施設、山岳トンネル、橋梁、地下構造物、鉄道構造物など、幅広い社会インフラを対象に、その長寿命化と持続可能な社会の実現に貢献しています。環境配慮型コンクリート「CO₂-SUICOM®」の開発・導入を通じて、脱炭素社会への移行にも積極的に貢献しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

坂田電機株式会社は、1952年の設立以来、土木、建築、公害関係の各種計測機器および試験機の開発、設計、製造、販売、設置工事、建設コンサルタント業務を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、長年にわたり培ってきたノウハウと独自の技術力を基盤に、社会インフラの安全管理、自然災害の監視、環境保全に貢献する多様な計測ソリューションを提供しています。特に、地中・水中・海中・空中でのデータ伝送を可能にする特許取得済みの「地中無線通信システム」は、ケーブル敷設が困難な環境下での計測を実現し、地すべりや土石流などの自然災害観測、廃棄物処分場の環境モニタリング、建築・土木構造物の施工管理に活用されています。 主要な製品・サービスとしては、国土交通省の「革新的河川管理プロジェクト」に参画した「IoT水位計（危機管理型水位計）」や「簡易型河川監視カメラ」があり、NTTドコモとの共同開発により、中小河川の洪水監視や早期避難情報提供に貢献しています。また、農業用ため池の破堤防止を目的とした「農業用ため池監視システム」も提供し、豪雨時の水位監視とメール通知機能で地域の防災力向上を支援しています。さらに、鉄道の軌道や構造物の変位をデジタル画像で高精度かつリアルタイムに測定する「画像変位計測システム」や、小型挿入式孔内傾斜計「するする傾斜計」、無線式鉛直変位計測システム「ワイヤレス沈下計」など、多岐にわたる計測機器を開発・提供しています。これらの計測データは、クラウド型データ閲覧システム「DABROS」を通じて、いつでもどこからでも確認できる体制を構築しています。 同社の顧客は、国土交通省、農林水産省、経済産業省などの政府機関、地方自治体、JR各社、東京電力、関西電力といった電力会社、大林組、清水建設、鹿島建設などの大手建設会社、および多数の建設コンサルタントや研究機関に及びます。計測計画の立案から機器の開発・製造、設置、データ解析、報告書作成までをワンストップで提供するエンジニアリングサービスを強みとし、日本の主要なランドマーク建設や大規模インフラプロジェクト、災害復旧現場などで豊富な実績を築いています。

AMECコンサルタンツ株式会社は、高速道路施設システムに関する専門知識と技術を基盤に、最新かつ最適なシステムを提案・提供することで、安全・安心・快適な高速道路空間の創出に貢献しています。同社の主要事業は、高速道路施設システムの「検討」「設計」「開発」「施設保全」および「製品販売」の多岐にわたります。 「検討」フェーズでは、労働人口減少に伴う運用保守効率化、自然災害対策、脱炭素化といった社会的課題に対し、高度な最新技術と豊富な経験に基づく専門技術を駆使し、道路管制システム、ITS/ETC関連装置の新たな仕様作成や見直し検討、遠隔点検システムの自動・無人化に向けた検討など、多様な解決策を提案します。 「設計」フェーズでは、高速道路に設置されるETC設備、CCTV設備、トンネル非常用設備といった通信・電気・機械設備全般の新設・更新設計を手掛けます。運用性、経済性、施工性、保守性など様々な観点から、システム系統図、機器配置図、配管配線図、各種計算書の作成を行います。 「開発」フェーズでは、高度な最新技術と専門技術により、道路施設点検をDXで効率化するアプリケーション、トンネル換気設備を効率的に制御するソフトウェア（MPVC）、全国の膨大な設備情報を一元管理するビッグデータシステムなどの開発・評価・改良を実施し、AI連携も視野に入れています。 「施設保全」フェーズでは、ICTを効果的・効率的に活用した道路管制システムや施設設備の24時間365日稼働を支援するため、サーバや各種装置の状態監視、データ解析による傾向把握や課題解決支援、各種工事の品質・工程・安全管理を含む施工管理を提供します。 さらに、「製品販売」として、高速道路の交通安全に寄与する製品の開発・販売も行っています。特に「追突衝撃緩和装置 緩衝くん」は、車両架装型とアイランド型があり、追突事故の衝撃を吸収・緩和し、作業員や運転手の死亡事故防止、車両被害軽減に大きく貢献しています。その他、車両に傷がつきにくい素材を使用したETC開閉バーも提供しています。 同社は、建築工学、機械工学、電気工学、通信工学の四分野を効率的・効果的に融合させることで、高速道路付帯施設に関する最適ソリューションを提供し、高速道路事業者や道路管理者、そして高速道路を利用する全ての人々の安全と快適を支えることを使命としています。常に技術力の向上と人材育成に努め、顧客満足度の高いサービス提供を目指しています。

阪急コンストラクション・マネジメント株式会社は、1996年に阪急電鉄の震災復興プロジェクトにおける建設コスト管理強化を目的に設立された、発注者系のコンストラクション・マネジメント（CM）専業会社です。同社は、阪急阪神東宝グループの一員として、長年培われた建設プロジェクト推進と建物維持管理のノウハウを基盤に、常に発注者の視点に立ち、プロジェクトの企画段階から設計、工事発注、施工、そして竣工後の運用に至るまで、建設プロジェクト全般にわたる総合的な支援を提供しています。特に、建設プロジェクト総合支援では、事業化支援、設計者・施工者選定支援、設計監修、工事発注支援、工事監修といった各フェーズで専門的なアドバイスとマネジメントを行い、プロジェクトの価値最大化と円滑な推進を実現します。