詳細検索

一般財団法人河川情報センターは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する豪雨災害や土砂災害が頻発する現代において、人々と社会の安全・安心を確保することを目的として、防災・減災に資する河川・流域情報を適時的確に提供する公益性の高いシンクタンクです。同法人は、これまでの豊富な実績と経験で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容として、災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報を含んだ河川・流域情報のリアルタイム提供を最優先で行っています。また、住民が自らのリスクを認識し、適切な避難判断ができるよう、そして防災関係機関が的確な災害対応・判断を行えるよう、情報提供を強化しています。具体的には、住民自らが災害時の判断・行動を考える「マイ・タイムライン」の普及を支援し、防災関係機関の危機管理体制の充実をサポートしています。さらに、洪水予測システムの精度向上や、雨量・河川水位・流量などの水文観測技術の高度化にも注力しています。 同法人は、全国的な取り組みの事務局も担っており、全国水防管理団体連合会、危機管理型水位計運用協議会、SIP市町村災害対応統合システム開発の事務局として、広範なネットワークを構築・維持しています。社会貢献活動の一環として、「水防災オープンデータ提供サービス」を運営し、国土交通省が実施する河川情報数値データ配信事業に参画。XRAIN、テレメータ（雨量・水位等）、危機管理型水位計、河川カメラ（簡易型河川監視カメラ、CCTVカメラ）、XバンドMPレーダ雨量計、CバンドMPレーダ雨量計の生データ、さらには水害リスクラインといった多種多様なデータを、実費負担で受信希望者に提供しています。 また、災害危機管理研修や河川情報取扱技術研修を通じて、防災関係者の危機管理能力向上を支援し、多数の危機管理演習実績を有しています。学術的な側面では、河川情報シンポジウムや講演会を定期的に開催し、最新の研究成果や知見を共有するとともに、河川・流域情報に関する研究助成事業も実施し、新たな研究開発を促進しています。被災地における支援活動や、海外への技術支援も積極的に行い、国際的な防災・減災にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水災害から国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。