詳細検索

オングリットホールディングス株式会社は、2018年3月に創業し、「建設・土木技術」と「開発技術」の両方を兼ね備えることで、建設業界が抱える人材不足と、働きたくても働けない就労困難者の雇用創出という二つの社会課題の解決を目指しています。同社は主に「構造物点検事業」「研究開発事業（AI/ロボット）」「アウトソーシング事業」の3つの柱で事業を展開し、これらを相互に連携させることでインフラメンテナンス業界に革新をもたらしています。 構造物点検事業では、国・県・市町村から発注される橋梁やトンネル、道路照明などの社会インフラ構造物の点検・詳細調査業務を担っています。特に橋長100m未満の中・小規模橋梁の調査に注力し、定期点検、詳細調査、非破壊検査（鉄筋探査、反発硬度測定、板厚測定、塗膜厚調査など）、破壊検査（はつり調査、コア採取、中性化試験、塩害調査など）を提供しています。また、3Dスキャナーを用いた撮影・データ加工・CAD図化も民間企業向けに受託しています。 研究開発事業では、現場のニーズに基づき、点検作業を効率化するAIやロボット、システムの自社開発を行っています。ソフト・ハード両面での開発が可能で、未経験者でも点検業務に携われるような製品開発を重視しています。主要製品には、最大5mの高所まで地上から安全に自動打音検査が可能な半自動打音装置「ガンダオン」、5年の紫外線に耐える高耐久合いマーク用マーカー「Aeye®️マーカー」とそのスプレータイプ、チョーキングされた構造物の写真からAI画像処理で図面化する「マルッと図面化」などがあります。多種多様な企業からの受託開発も手掛けています。 アウトソーシング事業では、自社開発システムを活用し、未経験者や就職弱者（シングルマザー、障がい者、外国人留学生など）に雇用機会を提供しています。独自のシステムにより、写真をなぞるだけでCAD図面が作成できるなど、専門的な業務を未経験者でも対応可能にし、人材不足の解消と社会貢献を両立させています。実際に、日本語が拙い留学生が同社システムを活用し、福岡市の橋梁図面を多数作成し、自治体から高い評価を得た実績もあります。同社は、ロボットやAIの活用による作業効率の向上と経費削減、そして労働力マッチングによる人材不足と就労困難の解決を強みとし、ユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニー（YSBC）認定企業として、ビジネスを通じて社会問題の解決に貢献しています。

大紘ジオテクノ株式会社は、昭和46年の創業以来、公共事業で培った豊富な経験と技術力を基盤に、測量、設計、コンサルティング、調査、申請代行までをワンストップで提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、多発する豪雨災害や大規模地震、社会インフラの老朽化といった現代社会の課題に対し、優れた技術と柔軟な対応力で貢献しています。主要事業として、UAVレーザ計測、開発申請、各種測量、建設コンサルタント、水中ドローン調査、ハンディーレーザ計測、地中レーダー探査、補償コンサルタントを展開しています。 特に、UAVレーザ計測では、人が立ち入れない急傾斜地や森林地帯でも精密な3次元点群データを短期間で取得し、作業効率化を実現。水中を透過するUAVグリーンレーザ計測は、河川や海岸の測量、港湾管理、災害対応に威力を発揮します。また、水中ドローン（ROV）を活用し、橋脚や護岸の健全度調査、水管路内部点検などを水を抜くことなく実施可能です。地中レーダー探査では、車載型システムや3D地中レーダーシステムを導入し、路面下の空洞や埋設管を掘削不要で高精度に可視化し、安全かつ迅速な調査を可能にしています。 開発申請においては、分譲住宅造成設計1,188区画、事業用太陽光発電設備造成設計13件など、多岐にわたる造成設計の実績を持ち、測量から設計、申請、検査までを一貫してサポートします。建設コンサルタントとしては、道路や河川の計画設計、河道の水理解析・対策検討を通じて、地域の発展と安全・安心に貢献。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地の取得や建物移転に関する損失補償を円滑に進めるための土地・物件調査、補償金算定を行います。同社は、最先端技術の積極的な導入と、顧客満足、社会貢献、社員幸福を追求する経営理念のもと、地域社会の持続可能な発展を支えるプロフェッショナル集団として、日々技術の研鑽に励んでいます。

株式会社興和技術コンサルタントは、1967年の設立以来、50年以上にわたり秋田県大仙市を拠点に、国や地方公共団体が推進する社会資本整備を技術力で支える総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、多岐にわたる「測量業務」、公共インフラを形作る「設計業務」、公共事業に必要な土地取得を円滑に進める「補償業務」、都市計画法に基づく「開発行為申請許可関連業務」、そして「土地家屋調査士業務」の5本柱で構成されています。 測量業務では、基準点測量、水準点測量、地形測量、河川測量、路線測量、確定測量、GNSS測量、国土調査測量、道路台帳作成業務など、高度な技術を駆使して正確な基礎データを提供します。設計業務においては、農業土木測量設計や道路の測量設計を手掛け、地域の基盤整備に貢献。補償業務では、公共工事に必要な土地等の取得に関わる土地調査を実施し、円滑な事業遂行を支援しています。また、都市計画法に基づく開発行為申請許可関連業務や、土地・建物の表題登記を行う土地家屋調査士業務も提供し、幅広いニーズに対応しています。 同社は、国土交通省、農林水産省、秋田県、秋田県内の各市町村（大仙市、仙北市、美郷町など）、および土地改良区、県内外企業を主要な顧客とし、地域に密着したサービスを展開。これまでの実績として、「秋田県優良業務受賞」を測量部門で1回、土木設計部門で3回受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。多数の測量士、技術士といった国家資格保持者が在籍し、社員の資格取得支援にも積極的で、高度な専門知識と経験を活かして、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ワールドコンサルタントは、平成9年（1997年）の創立以来、「誠実・努力・創造」を掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、測量、調査、設計、工事監理を主要事業とし、土木設計・施工管理・インフラ整備における最適なソリューションを提供しています。 測量・設計部門では、道路、河川、砂防、林務、農業土木、都市計画、公園、橋梁補修など多岐にわたる分野で、最先端技術を駆使した正確な測量と高度な技術に基づく設計を提供。人々の日常生活や経済活動に不可欠な社会基盤の安全性、利便性、快適性を高めるための計画・設計図作成、数量計算書、施工計画書作成を行います。 調査部門では、社会資本整備における自然環境への影響や保全を重視し、橋梁点検、トンネル点検、河川巡視を通じて構造物の健全性維持と災害リスク低減に貢献。近接目視、打音、触診、非破壊検査を駆使し、異常の早期発見に努めます。また、GIS関連業務や文化財・遺跡調査も手掛け、精度の高い情報で最適な判断をサポートします。 航空写真部門では、最新の無人航空機（ドローン）や有人航空機を活用し、広範囲かつ高精度な空中写真撮影を実施。都市計画、測量、災害対応、各種インフラ整備に必要な詳細な視覚データを提供し、数値図化や数値地形図編集を通じて、各種計画や設計の基盤資料を効率的かつ信頼性高く提供します。 同社は、熊本県を中心に地方自治体や民間企業を顧客とし、確かな技術力と豊富な経験を強みとしています。地域特性を活かした最適なソリューションを提供することで、安全・安心で生活しやすい環境デザインを実現し、地域社会の未来を築くことに貢献しています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

株式会社ピーエフ・ディーは、2020年4月に設立された建設コンサルタント企業であり、プレストレストコンクリート（PC）技術を核とした土木・建築構造物の調査、設計、監理を専門としています。同社は、橋梁をはじめとする土木構造物や建築物の新設工事における構造形式や寸法検討、詳細設計、そして既存構造物の補修・補強工事における調査、診断、設計、監理を一貫して手掛けています。特に、PC橋の数量計算や工事費積算システムの開発を通じて、設計計算書作成の合理化を推進しており、ポステンT桁橋、プレテン桁橋、コンポ桁橋、場所打箱桁橋など多岐にわたるPC橋の概算数量や工事費見積もりを効率的に算出するシステムを提供しています。また、国土交通省が推進するi-Constructionの一環として、BIM/CIMへの取り組みを積極的に進め、3次元モデルの導入による建設生産システムの効率化・高度化に貢献しています。同社の強みは、長年にわたるPC構造物の設計・施工経験を持つ技術者集団であり、FEM解析や平面格子解析といった高度な解析技術を駆使して、複雑な構造物の安全性や耐久性を確保する最適な設計を提供できる点にあります。過去には、軽量コンクリートを用いた鉄道橋の詳細設計や、高速道路の拡幅に伴うPC桁の補強設計など、数々の実績を有しており、これらの経験を活かして、100年時代の安全・安心な社会インフラ整備に貢献しています。さらに、若手技術者への設計技術の伝承にも力を入れ、次世代の技術者育成を通じてPC技術の発展と継承を目指しています。顧客は主に公共機関や建設会社であり、高度な専門知識と技術力で社会基盤の維持・発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社マイクロは、昭和51年にマイクロフィルム作成と製図トレスを主業務として創業した企業です。その後、測量業務、建設コンサルタント分野、そして情報サービス分野へと事業領域を拡張してきました。同社は、国土交通省が推進するCIM（Construction Information Modeling）への対応を強化するため、UAVレーザー測量、UAV写真測量、地上レーザー測量といった先進的な3次元計測技術を積極的に導入しています。主要な業務内容としては、UAVレーザースキャナーを用いた点群データによる3次元面データ生成および3次元設計、オルソ画像作成、測量全般、建設コンサルタント、そしてデータ処理が挙げられます。特にオルソ画像作成においては、写真上の位置ズレをなくし、真上から見たような傾きのない高精度な画像を生成し、画像上での正確な計測を可能にしています。また、創業以来の強みであるデータ処理事業では、劣化が問題となっているマイクロフィルムの複製や電子化、さらにはラスターデータのCAD化も手掛けており、ビネガーシンドローム対策など、長期保存に関する専門的なソリューションを提供しています。同社の顧客は国土交通省、長野県、松本市、飯田市、岡谷市といった官公庁や地方自治体、および関連同業他社が中心です。同社は公共測量品質管理優秀賞や災害対応功労者感謝状を受賞するなど、その技術力と社会貢献が高く評価されており、測量士や技術士、RCCMなどの有資格者が多数在籍し、最新のUAVやGNSS、地上レーザーなどの設備を駆使して高品質なサービスを提供しています。

札幌建設コンサルタント株式会社は、北海道を拠点に地域密着型の建設コンサルティングをメイン事業として展開し、地域の振興と発展に貢献しています。同社の主要業務は「発注者支援業務」であり、官公庁や民間企業が発注する大規模な土木・建築プロジェクトにおいて、発注者側の立場から業務を代行・支援します。具体的には、工事発注のための積算業務、現場監理業務、安全監理業務、設計図書類の内容確認、工程管理、品質管理などを監督する工事監督支援業務を一貫して提供しています。これにより、発注者は専門的な知見を持つ同社に業務を委託することで、プロジェクトの円滑な進行と品質確保を実現できます。 また、同社は道路、トンネル、橋梁、河川などの設計、積算、調査、施工管理といった土木・建築技術全般にわたるサービスを提供しています。特に、インフラ施設の老朽化が進行する現代において、50年を超える施設の変状・劣化を定量的に把握し、適切な補修・補強を行う予防保全型の維持管理への移行を支援するため、点検・補修・保全業務にも注力しています。 技術面では、ドローン、3Dスキャナー、GPS測量といったICT施工の最先端技術を積極的に活用し、効率的かつ高精度なコンサルティングを実現しています。多数の土木・建築施工管理技士の専門職員が在籍しており、その豊富な経験と専門知識が同社の強みです。顧客層は、鉄道建設・運輸機構、国土交通省北海道開発局、地方自治体、NEXCO東日本、北海道旅客鉄道などの官公庁や大手民間企業が中心であり、北海道新幹線関連業務など、多岐にわたる実績を有しています。同社は建設コンサルタント業に加え、労働者派遣業の登録も持ち、専門技術者の派遣を通じて建設業界に貢献しています。

株式会社環境設計研究所は、1970年の創業以来、「都市」と「建築」を環境の一要素として捉え、常に「ひと」を主役とした空間づくり、そしてまちづくりやむらづくりといった「地域づくり」に貢献する建築設計事務所です。同社は、複雑化する現代社会の課題に対し、長期的な視点と多様な主体との調整を重視したアプローチで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。主要な事業内容としては、まちづくり・街なみデザイン、景観デザイン、市街地の整備計画、都市施設の設計、公共建築の設計、民間建築の設計といった多岐にわたる業務を手掛けています。特に、人口減少や高齢化といった社会課題が顕在化する中で、地域に根差したきめ細やかな支援を提供している点が強みです。具体的な実績として、奈良県十津川村における紀伊半島大水害からの復旧復興支援では、木造応急仮設住宅や復興公営住宅の建設に加え、高齢者の村外移住問題に対応する「高森のいえ」のような多世代交流型居住施設の整備、さらには「村内二地域居住」という新たな生活モデルの提案を通じて、地域福祉計画策定から実行までを一貫して支援しました。また、国土交通省関東地方整備局と連携し、高齢者や低額所得者、障害者、子育て世帯といった住宅確保要配慮者のための居住支援体制構築を地方公共団体が推進できるよう、「居住支援の体制構築応援BOOK」や「ポイント集」の作成を通じて情報提供と支援を行っています。さらに、奈良県桜井市における県営住宅建替えプロジェクトでは、単なる建築物の建替えに留まらず、公営住宅が立地する「土地」を地域資源として捉え、機能複合化、多世代交流の場づくり、地域自治の実現を目指す「まちのリニューアル」を推進しました。神奈川県大和市の高座渋谷商店会では、土地区画整理事業と連携した商店街の街づくりにおいて、歴史をテーマにした街並みデザインやガイドプランの策定、地域住民や権利者との協働を促進しました。川崎市内陸部の中小工場集積地における「住工共生のまちづくり」では、工場操業環境の保全と地域活性化を両立させるため、工業者間の連携強化や地域住民とのコミュニケーション促進を図る「高津ものまちづくり会」の結成、ものづくり体験イベント「ものまちプラザ」や「オープンファクトリー」の企画・運営を通じて、産業振興とまちづくりの融合に貢献しています。同社は、計画・設計の基本である「ひと」に立ち返り、地域が抱える複合的な課題に対し、都市計画、建築設計、景観デザイン、地域活性化支援といった専門知識を総合的に活用し、多様なステークホルダーとの対話と協働を通じて、地域固有の魅力を引き出し、持続可能な未来を創造するパートナーとして、地方公共団体や企業、地域住民から高い評価を得ています。