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株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社ウエストコンサルタントは、愛媛県松山市を拠点に、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、そしてICT施工支援事業を主軸とする総合建設コンサルタント企業です。同社は創業以来、「技術と信頼」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献しています。測量業では、基準点測量、地形測量、用地測量、地籍測量、水準測量、路線測量、深浅測量に加え、GPS測量やMMS測量といった先進技術を導入し、官公庁発注業務を中心に現地作業の効率化と内業の時間短縮を図っています。建設コンサルタント業においては、上下水道部門で下水道の汚水・雨水設計、管渠の改築更新、災害対応、水質改善、上水道の老朽化施設更新や耐震化に取り組むほか、土木部門では道路・橋梁、河川・海岸、砂防・急傾斜地、農業水路、林道、公園・宅地造成、ため池・畑地かんがいなどの多岐にわたる設計業務を提供しています。また、地質・土質調査、土木施工監理、公有水面埋立・保安林解除・開発許可申請代行、各種台帳作成も手掛け、BIM/CIMや3次元スキャナー観測を活用したインフラメンテナンスの「予防保全」にも注力しています。補償コンサルタント業では、公共用地取得に伴う建物等の調査算定、公共事業工事に起因する損害調査算定、行政手続きに関わる書類作成、事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成、明渡申立図書作成、補償説明などを専門的に行い、一級建築士事務所として開発申請、建築確認申請、建築設計、施工管理も提供しています。さらに、ICT施工支援事業では、3Dレーザースキャナーやドローンを用いた3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工支援、3次元出来形管理、3次元データ納品、3次元モデルによる検査までを一貫して提供し、特にICT舗装工の普及に貢献しています。同社は国土交通省や愛媛県、各市町村を主要顧客とし、四国管内を中心に広範な実績を積み重ね、数々の優良業務表彰を受賞するなど、その高い技術力と品質が評価されています。社員の資格取得を奨励し、技術力向上と業務品質の向上に努めることで、お客様からの信頼を確固たるものにしています。

正和設計株式会社は、滋賀県大津市に本社を置く総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市の機能や生活のライフラインを支える道路、橋、トンネル、上下水道、河川、砂防施設といった社会基盤整備全般にわたり、企画・調査・コンサルタント、測量、地質調査、設計・監理、環境デザインといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛けることが強みです。 測量分野では、地上レーザースキャナ「GLS2000」や高性能UAV（ドローン）「マトリス210」「インスパイア2」と高解像度カメラ「Zenmuse X7 ズームカメラZ30」を導入し、3次元測量や高精度なデータ解析、3Dモデル化、コンター図作成、オルソトレースによる数値地形図作成を実現しています。これにより、広範囲かつ詳細なデータを効率的に取得し、i-Construction推進に貢献しています。地質調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、平板載荷試験、透水試験、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて地盤の構造や強度、地下水などの情報を詳細に把握し、災害危険度評価や設計の基礎データを提供します。 設計部門では、道路・橋梁・上下水道などの施設設計に加え、まちづくり事業や環境対策と連携した総合的な提案を行い、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析といった防災対策や、公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。また、Autodesk Civil 3Dを用いた3次元モデル設計（CIM）にも積極的に取り組み、生産性向上と業務効率化を図っています。同社は、ISO9001:2015に基づく国際基準のチェック体制のもと、専門資格を持つエキスパート集団が、お客様の立場に立った公正かつ精度の高い成果を提供し、社会資本の機能向上、安心・安全、長寿命化、環境配慮、新技術・新工法を取り入れた総合的なプランニングで地域社会の発展に貢献しています。国土交通省、NEXCO各社、水資源機構、滋賀県をはじめとする近畿圏の各自治体、日本中央競馬会などを主要な取引先としています。

株式会社測地コンサルタントは、昭和55年（1980年）の創立以来40年以上にわたり、秋田県を中心に東北地方の地域社会の安全・安心な社会基盤づくりに貢献している建設コンサルタント企業です。同社は測量、設計、補償の3つの主要部門を柱とし、道路、河川、都市計画、森林土木などの多岐にわたる分野で専門技術を提供しています。特に、近年激甚化する自然災害への防災・減災対策、老朽化施設のメンテナンス、再生可能エネルギー発電設備の整備といった社会的課題にも積極的に取り組み、持続的な地域社会の発展を支えています。 測量部門では、長年の経験に加え、UAV（ドローン）レーザや地上型レーザスキャナを用いた3次元地形モデル作成など、最新のデジタル技術を統合しています。GNSS観測、基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、工事測量、交通量調査など幅広い業務に対応し、膨大な点群データやオルソ画像を活用してBIM/CIMに用いる地形モデルを作成しています。設計部門では、道路・構造物設計、河川・砂防設計、林道・治山設計、橋梁設計、エネルギー関連設計、各種施設点検などを手掛け、BIM/CIMモデル等のデジタル技術を駆使して高品質な成果品を提供しています。補償部門では、公共事業に伴う用地取得における建物等移転補償金の調査算定、事業損失調査算定、用地交渉支援などを行い、公共事業の円滑な推進を支援しています。 同社の強みは、40年以上の豊富な実績と、地上型レーザスキャナや全6機種のUAV（ドローン）といった最新技術の積極的な導入にあります。これにより、現場状況に応じた最適な計測と高精度なデータ取得を実現しています。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の認証を取得し、DX推進にも注力することで、顧客満足度の向上と業務効率化を図っています。国土交通省、国土地理院、農林水産省、防衛省、財務省、秋田県、宮城県、各市町村、東日本高速道路株式会社、東北電力ネットワーク株式会社など、官公庁や主要インフラ企業を主な取引先とし、数々の優良業務表彰や災害対応功労者感謝状を受賞するなど、その技術力と貢献が高く評価されています。

アジアプランニング株式会社は、1974年の創業以来、農業土木分野を主軸とする建設コンサルタントとして、地域社会の基盤整備に貢献しています。同社は、農林水産省や地方自治体、土地改良区などの公共事業者を主要な顧客とし、土地改良に関する調査計画、設計、解析、環境調査といった多岐にわたる業務を手掛けてきました。食料の安定供給と地域環境の保全を両立させるため、水資源の開発・保全計画、洪水対策、営農条件改善のための水田・畑地整備、農業用道路の整備、農村環境整備など、幅広いプロジェクトに対応しています。 具体的には、水資源（河川・地下水）の開発・保全計画、総合排水計画の策定、有明海・八代海の環境再生に向けた取り組み、耕土流出防止対策などの環境計画業務を提供しています。また、農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化・耐震化を目的とした営農計画書の作成、費用対効果分析による事業の経済的妥当性検証を行う農村計画も重要な事業です。設計分野では、用排水路、排水機場、道路、パイプライン、ため池、頭首工といった農業土木構造物の機能的かつ経済的な設計に加え、既存施設の有効活用と長寿命化を図るストックマネジメントも実施しています。 さらに、同社は測量・ICT分野において、従来の一般測量・応用測量に加え、地上型レーザースキャナや無人航空機（UAV）を用いた3次元測量、国土交通省が推進するi-Constructionへの取り組みを積極的に進めています。これらの先進技術を活用し、地理空間情報システム（GIS）による施設維持管理支援や、モバイルデバイスを活用した現地調査支援など、社会資本の維持管理業務を総合的にサポートするアセットマネジメントも展開しています。公共事業に伴う私有財産の円滑な収用を支援するため、土地調査、物件、営業補償、土地評価、機械工作物、事業損失、総合補償といった専門的な補償コンサルタント業務も提供し、公正中立な立場で「正当な補償」の実現に寄与しています。サービス提供地域は熊本県を拠点に、沖縄県、宮崎県、関東地方、さらには東北地方まで広範囲に及び、地域に根差した技術力と最新技術の融合により、持続可能な地域社会の実現を目指しています。