詳細検索

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

フジミコンサルタント株式会社は、「安全で安心な社会インフラ整備」への貢献を目指す総合建設コンサルタントである。同社は、企画・立案、調査・設計、施工計画・施工管理、そして運用・維持管理までを総合的にプロデュースし、社会基盤や住環境の整備における多岐にわたる課題解決に取り組んでいる。主要事業は「設計事業」「ICT事業」「維持管理・点検事業」の三本柱で構成されている。 設計事業では、実際に動いている施工現場の仮設・本設設計に加え、様々な民間発注者のプロジェクトにおける調査・企画・設計から施工計画までを一貫して実施する。特に、前田建設工業株式会社のパートナーとして、現場で発生する地質条件の相違、工期短縮ニーズ、自然災害に伴うトラブルなどの課題に対し、高い設計技術と「現場力」で迅速な解決を提供。原子力発電所などの重要インフラプロジェクトにも多く携わり、構造物の挙動を正確にシミュレーションする高度な解析技術を強みとしている。橋梁下部工の耐震補強設計、防波堤・護岸の詳細設計、都道の詳細設計、下水管路の調査詳細設計、道路のり面の防災設計、変電所の耐震設計など、多岐にわたる実績を誇る。 ICT事業では、最新のICT技術を常に調査し、施工現場への導入コンサルティングを行う。施工中の現場に寄り添い、施工データの収集・分析から施工革新を実現するためのシステム導入を支援する。ドローン測量、BIM・CIMを活用した施工計画、生成AIの活用など、最新技術を現場状況に合わせて選定・アレンジし、建設現場の生産性向上と効率化を実現。ダム、発電所、都市再開発、シールドトンネル、山岳トンネル、大規模造成などの幅広い分野でDXを推進している。東日本大震災からの復興プロジェクトでは、UAV（ドローン）測量と土量解析を通じて大規模盛土を伴う土地区画整備事業に貢献した実績を持つ。 維持管理・点検事業では、社会インフラのストック効果を最大化することを目指し、維持管理・点検に関わる調査・診断・補修計画・補修設計を行う。老朽化が進む社会インフラに対し、予防保全として適切な修復と延命化を図る。DX（デジタル・トランスフォーメーション）化を積極的に導入し、生産性向上の方策を立案。自治体が保有・管理する道路や橋梁などの施設に対し、資産管理システムの導入支援や、将来的な自治体代行ビジネスの創出を目指している。コンクリート2次製品工場の設備維持管理効率化支援なども手掛ける。 同社は、企画・設計から運用・維持管理まで携わる幅広い業務範囲と、高度な設計解析技術、最新のAI・ICT技術を駆使する総合的なプロデュース力が強みである。官庁（内閣府、防衛局、東京都各局など）や民間（前田建設工業株式会社、建設会社各社、東京電力株式会社など）を主要取引先とし、社会資本整備という常に需要のある業界で安定した事業基盤を築いている。

株式会社アサヒ建設コンサルタントは、1968年の創業以来、北海道の社会資本整備を支える総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、施工計画、施工設備及び積算といった幅広い分野で建設コンサルタント登録を有し、地質調査業、測量業も手掛けています。 主要な事業として、まず「道路部門」では、地域高規格道路から市街地・山間部の道路まで、生活・経済・防災の視点を取り入れた道路計画や詳細設計、さらには地吹雪による視程障害や吹きだまりを防ぐための防雪対策設計を、風洞実験や三次元シミュレーションを活用して行っています。次に「防災・地質部門」では、道路災害発生時の緊急点検から応急復旧・恒久対策の提案、道路・橋梁・トンネル・河川等の地質調査（ロッククライミング、ボーリング）、環境保全に関わる水質調査、地すべり・急傾斜地の調査・計測、地盤・斜面災害調査、三次元浸透流解析まで幅広く対応しています。「調査部門」では、国民の安全・安心を守るため、トンネル、橋梁、函渠などのインフラ構造物点検をロープアクセス点検なども用いて実施し、老朽化対策や事前防災に貢献しています。 「構造部門」では、大規模地震や豪雨災害に備えた公共構造物の安全性重視の橋梁計画・設計、3D施工シミュレーションや3D維持管理イメージの活用、そして構造物の老朽化が社会問題となる中で、長寿命化を目指した橋梁補修設計や診断（舗装切削調査、棒形スキャナーによる内部確認、凍害劣化メカニズム分析）を提供しています。「河川部門」では、増加する大雨に対応するための護岸や樋門といった河川構造物設計、自然環境の保護を重視した豊かな河川環境の保全・創出、そして自然災害で被災した公共土木施設の迅速・確実な災害復旧調査・設計を行っています。さらに「農業部門」では、区画整理設計、農地保全工設計、排水路設計、用水路設計、数量計算、完了図書作成など、農業基盤整備に関するコンサルティングを提供しています。 同社の強みは、国、北海道、市町村などの官公庁や企業を主要顧客とし、設計仕様書に則るだけでなく、常に最適な工法やコストを検討し発注機関へ提案するプロフェッショナル集団である点です。特に橋梁の補修および長寿命化の技術、道路及び関連施設の防災対策検討を得意とし、公共施設の老朽化を見越した技術研鑽に早期から取り組んできました。多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍し、その高い技術力は北海道知事や北海道開発局長などから数多くの表彰を受けていることからも証明されています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社メイホーエンジニアリングは、1981年の設立以来、測量・設計の建設コンサルタント事業と公共工事の施工管理を支援する発注者支援事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、道路、河川、橋梁、砂防、農業土木、森林土木、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野で、調査計画、設計、施工管理、維持点検などの高度な技術サービスを提供し、社会基盤の整備に貢献しています。測量業務においては、最新技術を駆使して高精度な基礎データを作成し、地理情報システム（GIS）による分析・解析を通じて多様な空間情報を提供。また、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償コンサルタント業務も手掛け、法令・法律や建築物に関する専門知識を活かした適切な補償算定を行っています。 発注者支援事業では、国や都道府県、市町村といった公共事業の発注者の立場で、計画、発注、施工、維持管理の各段階を技術的にサポート。具体的には、事業計画書類や関係機関との協議資料作成、工事の予定価格を算出する積算技術業務、工事の施工状況確認や検査への臨場を行う工事監督支援業務、社会インフラの点検や河川・道路関係法令に基づく申請受付・審査を行う公物管理補助業務などを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 同社は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方から全国へと営業エリアを拡大し、カンボジア王国プノンペンにも支店を構え、国際的な水資源管理プログラムにも参画するなど、グローバルな実績も有しています。国土交通省中部地方整備局からの優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。ISO 9001認証を取得し、多数の技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士などの有資格者を擁する専門家集団として、国土強靭化対策など、ますます需要が増す公共事業において、発注者の技術パートナーとして社会の安全・安心なまちづくりを推進しています。BIM/CIMの活用にも積極的に取り組み、常に最新の技術を取り入れながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

北日本港湾コンサルタント株式会社は、1974年（昭和49年）に設立された、港湾や漁港を得意分野とする建設コンサルタント会社です。同社は、日本の玄関である港の整備をサポートし、さらなる安全と経済の発展を支えるプロフェッショナルとして、国土交通省や自治体、港湾管理組合、開発建設部などの公共機関を主要顧客としています。事業内容は多岐にわたり、港湾・漁港・海岸域にかかわる開発構想や計画策定、物流調査、整備効果・事業評価分析、施設整備検討、港の利活用・振興方策検討といった「計画業務」を提供しています。また、現況測量、深浅測量、気象・海象調査、構造物現況・耐久性調査、環境調査、水質・底質調査、海生生物調査、ドローンやROVを用いた各種調査、老朽化調査、風況調査、越波調査、船体動揺調査などの「測量・調査業務」も実施しています。さらに、静穏度解析、漂砂解析、設計波高・越波量の推算、津波解析、越波解析、波浪推算、風況解析、流体解析、水質変化解析、船体動揺解析といった高度な「解析業務」を通じて、安心・安全な港づくりに貢献しています。防波堤・岸壁・臨港道路などの各種港湾漁港施設、屋根施設や防風施設などの付帯設備、海上工事の仮設構造物、災害復旧構造の提案、既存施設の老朽化補修や長寿命化・機能更新に関する「設計業務」も手掛けています。公有水面埋立申請や各種出願書類の作成、港湾・漁港施設の管理委託書類の作成を行う「埋立申請業務」も重要な柱です。加えて、環境および施工管理、運輸技術に関する受託研究、新技術の研究開発、各種共同研究への参画、JICA等の海外プロジェクト支援といった幅広い業務を展開しています。同社は、地震、津波、風水害などの自然災害に関する調査、測量、復旧設計を含む「災害対応業務」にも強みを発揮し、社会資本整備における企画立案から維持管理までを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。長年の実績と技術力の高度化に努め、ISO9001に基づく品質管理やi-Constructionの推進、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。北海道・東北地方を中心に日本全国で活動し、過去にはロシア、インドネシア、パプアニューギニアなど海外プロジェクトへの参画実績も有しています。多数の北海道開発局長表彰や全建賞などの受賞歴が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社新星コンサルタントは、昭和42年（1967年）の創業以来、「人を創る」という社是を掲げ、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創造する総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず建設コンサルタント部門では、創業時の農業土木を基盤に、河川、砂防及び海岸・海洋、道路を主軸とした土木全般のコンサルティングを展開しています。下水道、土質及び基礎、建設環境、鋼構造及びコンクリートといった専門分野も網羅し、国土交通省や地方自治体などの公共事業に貢献しています。 測量調査部門では、公共測量に加え、河川の流量観測や構造物・盛土部の動態観測など、高精度な測量技術を駆使してデータ提供と問題解決策の提案を行っています。補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地取得や建物移転が必要となる際に、国や地方公共団体等から依頼を受け、土地調査部門として損失補償に関連する業務に従事しています。 ICT事業部門は、GPS、UAV（ドローン）、LS（レーザースキャナ）といった最新の情報伝達技術を活用し、非接触かつリアルタイムな3次元計測やCIMモデル作成、i-Construction支援を提供し、顧客の生産性向上をサポートしています。茨城県ドローンビジネス協議会への参加や大学での特別授業を通じて、新技術の普及にも積極的です。マネジメント部門では、工事費積算や工事監督支援を行う事業監理、市場単価や工事歩掛に未掲載の資材単価を調査する資材特別調査といった発注者支援業務を提供しています。 同社はISO 9001認証を取得し、品質マネジメントを徹底。博士（工学）、技術士、RCCM、測量士、ICTアドバイザーなど多数の専門資格保有者を擁する高い技術力が強みです。国土交通省からの感謝状や優良業務表彰、日本測量協会からの公共測量品質管理優秀賞など、数多くの実績を誇ります。地域密着型で関東・東北地方を中心に事業を展開し、地域貢献活動やサステナビリティへの取り組み（太陽光発電、V2H機能付き電気自動車導入）も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、安全で安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

丸ス産業株式会社は、岐阜県を拠点に、土木建設工事の設計・施工、砕石・割石の生産・販売、法面保護工事の設計・施工、道路舗装工事の設計・施工、アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工、水道施設および管工事の設計・施工、現場発泡ウレタン軽量盛土工事といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「安全・安心価値の創造で社会に貢献する」を経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備と防災・減災に貢献しています。 土木建設工事においては、道路、河川、砂防、治山工事などを手掛け、社会基盤の「創る」役割を担っています。また、砕石・割石の生産・販売を通じて、建設資材の安定供給にも貢献しています。 特に、法面保護工事は同社の主要な強みの一つであり、土砂崩壊や落石から人々の生活を守るための多様な工法を提供しています。土砂崩壊対策としては、高エネルギー吸収柵工である「インパクトバリア工法」を、落石対策としては「リングネット工法」「ネットワン工法」「RCネット工法」「ループフェンス工法」「巨大岩塊固定工法」といった先進的な防護柵工や固定工法を導入しています。斜面保護においては、自然環境・景観・樹林を保全する「ノンフレーム工法」や、小規模すべり抑止の「クモの巣ネット工法」、高強度ネットとネイルを組み合わせた「パワーネット工法」、無足場でロックボルト削孔が可能な「SD工法」、高所無人化掘削機「セーフティークライマー工法」、伐採木材を再利用する「植物誘導吹付工」など、幅広い技術を駆使しています。さらに、種子吹付工、客土吹付工、植生基材吹付工、植生シート・マット工、簡易吹付法枠工、現場吹付法枠工、モルタル・コンクリート吹付工、鉄筋挿入工、グラウンドアンカー工、ロープネット工、ロープ掛工など、多種多様な法面工法に対応し、斜面の安定化と緑化を推進しています。 道路舗装工事では、安全で快適な交通インフラの整備に貢献し、橋梁や道路、トンネル、農業用水路などの老朽化した構造物を最新技術で「再生する」事業も展開しています。アスベスト・ダイオキシン調査・除去施工や水道施設・管工事、現場発泡ウレタン軽量盛土工事も手掛け、環境保全や生活インフラの維持・向上に寄与しています。 同社の強みは、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14000（環境マネジメントシステム）の認証を取得していることからもわかるように、品質と環境への高い意識です。また、44もの技術研究会や協会に加入し、常に最新の技術を取り入れ、多様なニーズに応える技術力を培っています。長年にわたる豊富な施工実績と、国土交通大臣感謝状をはじめとする多数の表彰歴が、その高い技術力と信頼性を裏付けています。顧客は主に公共機関（国、県、市町村）や法人ですが、ホームセキュリティサービスやアニマルガードといった「生活を守る」サービスを通じて、個人顧客の安全・安心な暮らしもサポートしています。地域に根差した企業として、安全・安心な社会基盤の構築と維持に貢献し続けています。

株式会社ダイエツは、1973年に福島県会津若松市で測量会社として創業し、現在は「測量・設計・維持管理・地質調査・発注者支援」を一体的に提供する総合技術コンサルタントとして、社会インフラ整備に貢献しています。同社の測量事業では、道路や河川の基準点測量、水準測量、地形測量、用地測量、補償業務など広範なサービスを提供。特にUAVレーザーやMMS、地上レーザ測量、UAV写真測量といった最新の3次元点群測量技術を積極的に活用し、高精度な位置情報・地形情報の取得と3次元モデル生成を行うほか、流量観測や交通量調査も手掛けています。設計事業では、道路、河川、砂防の計画から詳細設計、道路防災、下水道設計、橋梁・スノー/ロックシェッド・ボックスカルバートなどの補修設計まで幅広い知識を有し、測量・地質・維持管理部署との連携により高品質な設計とアセットマネジメントを踏まえた補修設計を提供。CIM（Construction Information Modeling）を積極的に活用して生産システムの効率化・高度化に貢献しています。維持管理事業では、トンネル、橋梁、法面、地下構造物、ダムなどあらゆる土木構造物の点検を実施。近接目視点検や詳細調査に加え、特殊車両、UAV、最新デジタル機器を用いた高解像度画像解析や点群解析により、正確かつ効率的な技術サービスを提供し、トンネル画像診断、橋梁画像診断、路面性状調査、長寿命化修繕計画策定なども行います。地質調査・土壌調査事業では、経験豊富な地質技術者が地質構造や隣接状況を確認し、ボーリング掘削位置の選定、搬入出方法を提案。自社ボーリングマシンによる高品質なボーリングコア採取、地形・地質総合解析、物理探査、土質・岩石試験、専門性の高い土壌分析を提供し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として土壌汚染調査・分析も実施しています。発注者支援事業では、土木工事発注のための設計積算業務や、監督に関する現場技術業務を通じて発注者を支援。現場に即した工事発注・設計を行い、地域のインフラ整備や地域住民の要望に応えています。同社は創業以来、確かな技術力で多くの社会インフラ整備事業に貢献。DX推進に対応し、デジタル技術を活用した省力化・高度化を推進しています。東日本大震災の経験から、災害のプロフェッショナルとして全国各地での災害支援・復旧復興にも従事。国土交通省や福島県、ネクスコ・エンジニアリング東北などからの表彰実績も多数あり、その技術力と貢献が評価されています。主な顧客は官公庁、地方自治体、高速道路会社などです。

株式会社道路建設コンサルタントは、「仕事を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、人々の生活の向上と豊かな社会の創造を目指す総合建設コンサルタントです。同社は、社会資本整備における企画立案、調査・計画、設計、施工管理、維持管理まで、ライフサイクル全般にわたる最適なソリューションを提供しています。主要事業は「道路・交通」「トンネル」「橋梁・構造」「環境・上下水道」「農業土木」「保全」「調査・防災」「施工管理」の8つの分野に及びます。 「道路・交通」分野では、一般道路から高速道路、地下駐車場、街路景観、バリアフリー歩道、電線共同溝、自転車駐車場まで、多岐にわたる道路施設の調査・計画・設計を手掛け、交通量推計や渋滞・事故調査分析も行います。VRシミュレーションを活用し、利用者視点での「わかりやすい表現方法」にこだわり、地域ニーズと自然との調和に配慮した設計を提案しています。「トンネル」分野では、新設・既設トンネルの計画・設計、補修・補強、設備設計、点検・調査、計測・監視を実施し、FEM解析や三次元モデル化、情報化施工といった最新技術を駆使してコスト縮減と工期短縮に貢献します。「橋梁・構造」分野では、新設橋梁の計画・設計から、既存構造物の長寿命化を図るストックマネジメント、橋梁点検、健全度診断、耐荷力照査、補修・補強設計、耐震補強設計まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。 「環境・上下水道」分野では、生活・自然・社会環境調査、環境影響評価、河川計画、河川砂防構造物設計、上下水道施設の調査・計画・設計、排水流末計画設計、ポンプ場施設設計、下水道管渠調査まで、環境保全と自然共生を目指した技術サービスを提供。「農業土木」分野では、農村総合整備、ほ場整備、農道整備、かんがい排水整備、ため池整備における調査・計画・設計を通じて、食の基盤である農業と住民の生活環境を考慮した地域社会づくりを支援します。「保全」分野では、橋梁・トンネル等の社会基盤施設や農業水利施設の点検・調査、計測・監視、補修補強設計、維持管理計画（長寿命化・アセットマネジメント）を実施。超音波試験機、レーダ探査、3Dレーザースキャナー、走行型三次元移動体計測、光ファイバーセンサー、TCIを用いた覆工コンクリート評価、UAVによる空撮など、最新技術を積極的に導入し、災害リスク低減と構造物の長寿命化に貢献しています。 「調査・防災」分野では、測量業務、地質調査、地盤解析（軟弱地盤・スベリ・液状化等）、斜面防災（落石・崩壊対策、地すべり、急傾斜地調査・設計、計測管理）を通じて、災害に強いまちづくりをサポートします。「施工管理」分野では、公共工事の発注者支援業務として、調査・計画・設計・積算・施工・維持管理を支援し、建設工事の現場支援業務では安全管理・品質管理・工程管理を円滑に行い、良質な社会資本の実現に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな知識と豊富な経験に基づく高い技術力、そして企画から維持管理まで一貫して対応できる総合力にあります。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを運用することで、顧客満足と信頼の獲得、社会貢献を基本理念としています。国土交通省関東地方整備局や東日本高速道路株式会社など、主要な公共機関からの表彰実績も多数あり、その技術力と信頼性が高く評価されています。顧客は主に国、地方公共団体、高速道路会社といった公共セクターであり、持続可能な社会の実現に向けた社会資本整備のパートナーとして、全国各地で事業を展開しています。

国土工営コンサルタンツ株式会社は、ERIホールディングス株式会社の連結子会社であり、2025年9月1日に株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所と事業統合し、ERIグループの関西におけるインフラ関連の中核会社として事業を展開しています。同社は、インフラ構造物の設計・点検、BIM/CIM設計・モデリング、先端3D測量・デジタルツイン、そして外国人材の教育・派遣・紹介の4つの主要事業部門を擁しています。創業以来50年以上の歴史を持ち、社会インフラの維持管理と発展に貢献しています。 コンサルタント事業では、各種橋梁の設計、橋梁やその他の構造物の点検調査、補修・補強設計、および道路設計を手がけています。特に橋梁の維持管理においては、点検から補修設計、データ管理までを一貫して提供し、インフラの長寿命化を支援しています。BIM/CIM事業では、各種プラント設備のBIM設計、3次元点群測量による図面復元、BIM導入コンサルティングを提供し、NavisworksなどのAutodesk製品を活用した3Dモデル作成や干渉チェック、属性情報付与を通じて、建設プロジェクトの可視化と効率化を支援しています。先端3D測量事業では、ドローンやレーザースキャナーを用いた高精度な3次元測量を行い、デジタルツイン構築に貢献。人材派遣紹介事業では、自社で教育した即戦力となる設計者を派遣し、建設業界の人材不足解消に寄与しています。また、インド、ベトナム、ミャンマーに海外拠点を持ち、海外スタッフとの連携により、時差を活用した効率的な業務遂行とグローバルな事業展開を実現しています。これらの事業を通じて、同社は公共機関や建設会社、プラント設備を持つ企業に対し、高度な技術とサービスを提供し、社会インフラの発展と維持管理を支えています。

大阪技術管理株式会社は、1971年の創業以来50年以上にわたり、総合建設コンサルタントとして日本の社会資本整備に貢献してきました。同社は、国土交通省、各地方自治体、西日本高速道路株式会社などを主要な顧客とし、多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。主な事業内容としては、社会資本整備事業における発注者支援業務、設計業務、施工計画に関するコンサルティング、測量、そして埋蔵文化財発掘調査があります。 発注者支援業務では、国や地方自治体職員が行う公共工事の積算支援や工事監督支援を通じて、現場の進捗管理、出来形確認、書類確認、関係機関との調整を行い、事業の円滑な推進をサポートします。設計業務では、道路、河川、トンネル、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広い分野で必要とされる機能や構造を検討し、計画を図面や書面で具現化します。また、公共工事の安全性、品質、経済性、環境影響を考慮した最適な施工計画の立案も手掛けています。さらに、埋蔵文化財発掘調査では、遺跡の発掘と調査を通じて文化財保護にも貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と培われた高い技術力、そして「社員こそ財産」という経営理念に基づいた人材育成です。技術士やRCCM、一級土木施工管理技士など多数の有資格者を擁し、若手技術者の育成にも力を入れています。国土交通行政関係功労者表彰を複数回受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されており、増え続ける自然災害や社会資本の老朽化といった現代社会の課題に対し、的確な技術サービスでインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社大建は、公共事業の円滑な推進を支援する補償コンサルタント業務、都市開発を支える建設コンサルタント・開発許可業務、多様な建築物の設計を手掛ける建築設計、そして持続可能な住環境を創出する住宅地開発を主要事業として展開しています。特に補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な土地の買収や移転に伴う権利者への補償に関する一連の業務を専門とし、事業説明から測量、補償金算定、契約補助までを国土交通大臣登録の専門家として実施しています。建設コンサルタント・開発許可業務では、都市計画法に基づく宅地造成等の開発許可申請を代行し、道路、公園、下水道などの土木設計も手掛け、大手ディベロッパーからの信頼も厚いです。建築設計においては、意匠、構造、設備の各分野で機能性とデザイン性を両立させた設計を提供し、幼稚園や病院、商業施設など幅広い実績を有しています。 同社は、九州大学と共同開発した雨水貯水地下タンク「ためとっと」を独自技術として提供しており、これは大量の雨水を貯めながら浄水できる自立分散型システムです。利水と治水の両機能を兼ね備え、災害時の生活用水確保や豪雨時の洪水調整に貢献します。この技術は国内だけでなく、国際協力機構（JICA）や国連ハビタットのプロジェクトを通じて、ラオス、ベトナム、インドネシア、ケニア、ネパール、ミャンマーなど海外の途上国でも導入され、安全な水の供給に寄与しています。特にインドネシアでは、コロナ禍においてもリモートで4基の「ためとっと」を完成させるなど、その技術力と実行力を国際的に発揮しています。2023年にはベトナムに現地法人を設立し、海外事業を本格化させるなど、地域社会から国際社会まで「まちづくり」を通じて貢献する企業です。