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株式会社日本エム・アイ・エーは、40有余年にわたり地方自治体支援・サポートに特化した「自治体支援事業＝MIAビジョン」を展開する自治体経営コンサルティング企業です。同社は「自治体“運営”から自治体“経営”へ」をコンセプトに、専門的な知識と民間の発想、蓄積されたノウハウを提供し、自治体経営における総合的な支援を行っています。主要な事業として、固定資産評価、資産管理、研修事業、テキスト出版等に関するコンサルタント事業である「資産評価事業」を展開。また、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略策定、観光・移住・定住促進、空き家利活用、地域連携、自治体連携、広告・宣伝、ミディアムステイに関するコンサルタント事業、さらには国土交通省認可のドローン操縦士資格講習も手掛ける「まちづくり・地方創生事業」を提供しています。公有財産・固定資産台帳整備や財務4表作成など、公会計に関するコンサルタント事業を行う「公会計事業」では、GISと連動したLGWAN対応の管理システムを活用し、資産の適切な管理・運用を支援します。人材育成、行政法規、防災に関するコンサルティングを通じて自治体経営のリスクマネジメントを支援する「リスクマネジメント事業」では、災害廃棄物処理や罹災証明書発行プロセスの構築支援、弁護士との連携による行政訴訟支援も行います。さらに、GISに関するシステム開発、専用業務システム開発・販売、ASP、業務効率化支援を行う「ICT推進（情報基盤整備）事業」や、公共事業における土地取得などの補償業務等に関するコンサルタント事業である「公共事業」も手掛けています。これらの事業を支える「システムソフト開発・販売」では、固定資産管理システム（GIS）、MIAS公有財産システム、画地比準システム、各種タブレットアプリ（課税地目現調、路線現調、標準宅地現調、家屋現調、路線価バランス検証）など、多岐にわたる専用ソフトウェアを開発・提供しています。同社の強みは、全国の不動産鑑定士、弁護士、会計士、補償業務管理士、建設・測量コンサル、電算、人材育成、税務、防災、大学関係者による共同研究機構である一般財団法人MIA協議会のセンター事務局として、研修事業の企画・運営を担い、全国規模のビジネスネットワークを構築している点です。このネットワークと、インターネット接続環境で自治体支援に必要な情報・アプリケーションを提供する専用プラットフォーム「MIA-NET」を通じて、自治体の業務効率化と問題解決力を強力にサポートしています。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。同社は、地方分権の強力なサポーターとして、来るべき時代の新しい価値創造に貢献し、地方自治体支援企業としての実力を磨き続けることを目指しています。