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株式会社岩手開発測量設計は、1974年の創業以来、「地域開発に貢献するパイオニア」として、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、地理情報システム（GIS）を含むIT化推進の基盤作りを支援し、地域社会の発展に貢献しています。同社の測量調査部門では、トータルステーション（TS）や人工衛星を利用したGPS測量といった最新技術を早期から導入し、基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅測量など、迅速かつ精度の高い成果を提供しています。建設コンサルタント部門では、道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観設計を通じて、人間が快適に暮らす住環境づくりを主眼としつつ、近年では自然と調和した快適な環境づくりを重視。安全面、防災面、景観面、地域性といった多角的な視点から、今まで培ってきた技術を最大限に活かしたコンサルティング業務を展開しています。 補償コンサルタント部門では、社会資本整備に伴う用地取得や各種補償問題に対し、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門にわたる専門知識を持つ補償業務管理士を配置。さらに、一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、厳正中立な立場から公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しています。地質調査部門では、道路や橋梁などの設計に不可欠な基礎データを得るため、機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験といった的確な調査と高度な解析技術を駆使し、設計により反映できる高レベルな調査成果を提供しています。 地理情報システム部門では、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性と必要とされる個々の入出力様式への対応（カスタマイズ仕様）をコンセプトに、操作性に優れたシステムを低コストで導入。GISデータ構築支援、地図整備業務支援システム、各種システムの企画・販売、入力支援、各行政システム構築コンサルタントを通じて、地域に密着した行政サービスの実現を支援しています。その他、開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理も手掛けています。同社の顧客は、農林水産省、東北地方整備局、県内各広域振興局、市町村、建設会社、土地改良区、企業局、都市再生機構など、多岐にわたる政府機関や地方公共団体、民間企業に及びます。同社は、岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されており、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

小松測量設計株式会社は、1970年の創業以来、秋田県由利本荘市を拠点に、公共事業におけるインフラ整備を通じて地域社会の発展に貢献している企業です。同社の主要事業は、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタントの3つの登録事業を柱としています。測量業務では、基準点測量、路線測量、河川測量、用地測量など多岐にわたる現地測量を実施し、測量機器を用いて得られたデータから精密な図面を作成します。設計業務においては、測量成果を基に、道路の建設や河川の整備に関わる一般土木設計、さらには農業農村整備等の農業土木設計を手掛けており、地域のインフラ基盤を支える重要な役割を担っています。建設コンサルタントとしては、調査・測量・設計の通常の業務に加え、災害復旧、防災力の強靭化、施設の維持管理といった持続可能な社会の構築に向けた取り組みにも注力しています。特に、近年発生した豪雨災害の復旧測量設計にも迅速に着手するなど、地域の防災・減災に貢献している実績があります。補償コンサルタント業務も提供し、公共事業に伴う土地や建物の補償に関する専門的なサービスを提供しています。同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、多くの優秀なプロフェッショナルを育成する人材育成力にあります。国土交通省や秋田県、由利本荘市、にかほ市といった主要取引先からの信頼も厚く、優良業務施行者としての表彰実績も有しています。地域社会からの信頼を第一に、信用と責任感を大切に業務に取り組む姿勢が、同社のビジネスモデルの根幹を成しています。秋田県内全域を主な現場とし、地域に密着したサービス提供を通じて、豊かな地域社会を支える環境づくりを目指しています。また、地域企業説明会への参加やインターンシップの実施など、次世代の技術者育成にも積極的に関わり、地域貢献活動にも力を入れています。2025年には有限会社サン測量設計事務所との合併も予定されており、事業規模の拡大とさらなるサービス強化を図っています。

株式会社沖縄設計センターは、昭和60年の創業以来30年以上にわたり、沖縄県の社会基盤整備を支える建設コンサルタントとして、公共事業および民間事業に貢献しています。同社の主要事業は「設計」「測量」「調査」の3部門に分かれ、安全性と持続可能性を重視した優れた企画能力と高い総合技術力を提供しています。設計部では、橋梁、河川・海岸、公園、地すべり対策、道路、傾斜地崩壊対策、下水道といった多岐にわたる土木構造物の計画・設計を手掛け、心豊かな社会の構築、自然環境の保全・保護・再生を目指しています。また、農業土木設計、防災、環境調査設計、資源循環（廃棄物計画）も事業範囲に含まれます。測量部では、計画・設計の基礎となる現地測量、路線測量、用地測量を実施し、GNSS測量やドローン空撮といった先進技術も活用して災害時の迅速な対応にも貢献。調査部では、地盤情報やコンクリート構造物の状況を精密に把握するため、各種サウンディング、地すべり・地下水観測、ボーリング調査、コンクリート構造物の老朽化調査、そして不発弾等の有無を確認する磁気探査を専門的に行い、地質・土質調査も手掛けています。同社の強みは、案件化ノウハウや海外経験に裏打ちされた「優れた企画能力」、地域性を熟知した設計技術と本土大手コンサルタントの総合企画能力が融合した「高い総合技術力」、港湾・空港から道路・橋梁、都市計画、防災、環境、農業土木までカバーする「広範囲な技術力」、そして県内に本社を置くことによる「地域性を活かした顧客対応」にあります。官公庁（国、沖縄県、市町村）や民間企業、個人顧客に対し、確かな技術力で地域の安全・安心な社会づくり、持続可能な社会基盤の構築に貢献。さらに、「おきなわSDGsパートナー」として、女性の専門職・管理職の積極雇用、同一労働同一賃金、育児・介護休暇制度の整備、土砂災害・水害に強いまちづくり、サイクル材の活用、新技術開発への参画など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。品質方針として、高度な技術と人間性を培い、顧客の信頼と社会的評価を得るとともに、着実な段取りと正確・迅速性をもって生産性向上に努めています。

株式会社エコノスは、雪国新潟を拠点に、持続可能な地域社会の構築を目指す測量・建設コンサルタント会社です。昭和42年の設立以来、測量業務を基盤とし、環境配慮の観点から社会資本整備の一端を担ってきました。同社の主要事業は「測量調査」「環境調査」「防災企画」の三本柱です。 測量調査では、従来のトータルステーションやレベルに加え、地上型レーザースキャナ（Riegl社製TLS）やUAV（ドローン）を用いた3次元点群測量、リモートセンシング解析を駆使し、国、県、市町村発注の公共事業を中心に、土木測量・調査、用地測量、土木設計などを手掛けています。特に、災害現場や立ち入り困難な場所でも安全かつ迅速に高精度な3次元データを取得できる強みがあります。 環境調査では、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、動植物プランクトン、環境DNA調査など多岐にわたる自然環境調査を実施し、その結果に基づき、希少動植物への配慮事項や多自然川づくり、魚道機能評価、環境保全計画の提案を行います。GIS解析やUAV・地上型レーザースキャナによる環境計測、さらには保育園・幼稚園から小中学生を対象とした環境教育支援も提供しています。 防災企画では、発注者支援として行政へのサポートや地域と行政の橋渡し役を担い、市町村や自主防災会向けの防災事業計画策定支援、講師派遣、広報資料作成、地域づくり・川づくりのサポート、防災教育支援を通じて、安全で災害に強い社会資本整備に貢献しています。 同社は、新しい技術を積極的に取り入れ、大学や研究機関とも連携しながら技術力の向上に努め、少数精鋭ながら広いネットワークとフットワークの軽さで、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供し、国土交通省からの業務表彰や技術者表彰を多数受けるなど、高い技術力と実績を誇ります。

白鳳アーキテック株式会社は、三重県伊賀市に本社を構え、名張支社、関東支社（東京都千代田区）、関西支社（兵庫県神戸市）を展開し、建築・土木の枠を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、土木設計を主体とした測量業務、都市再開発・観光開発・土地開発に関する企画・調査・設計業務、そして建築設計・監理のコンサルティングです。 具体的には、一般測量、土地・建物の測量、これに伴う設計図書および書類作成業務を幅広く手掛けています。土木分野では、道路、橋梁、河川、砂防、地すべり対策、宅地造成、地籍調査、地質調査、開発行為許可申請業務など、多岐にわたる設計、調査、点検業務を提供しています。公共性の高い事業をメインとし、名張市、伊賀市、三重県などの地方自治体や国土交通省からの受託実績が豊富です。 建築分野においては、建築設計、工事監理、耐震診断・補強設計、改修設計、設備設計、解体設計、特殊建築物定期調査など、新築から増改築、改修、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。学校、公民館、福祉施設、工場・倉庫、事務所、店舗、共同住宅、病院など、幅広い用途の建築物に対応し、民間企業からの受注も多数あります。 同社は、測量士、技術士（土質及び基礎、道路、鋼構造及びコンクリート）、一級建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍しており、高い技術力とノウハウを強みとしています。下層（土地）から上層（建築）まで一括した総合的な企画提案が可能であり、地域社会の発展に貢献しています。特に、三重県伊賀市・名張市を主要なサービス提供地域としつつ、関東や関西にも拠点を広げ、全国的な市場拡大を図っています。

大伸開発株式会社は、地域社会の発展に貢献する建設コンサルタントとして、道路、橋、トンネル、河川、港湾などの社会インフラ整備における計画、調査、設計、維持管理までを一貫して技術的に支援しています。同社は、行政機関や民間企業と連携し、地域の安全で快適、かつ持続可能なまちづくりを技術力で支える役割を担っています。特に、災害対策、老朽化インフラの更新、環境への配慮といった社会課題に対し、多角的な視点から取り組み、技術提案を通じて未来のインフラ形成に貢献しています。 具体的な業務内容としては、土砂災害防止法に基づく基礎調査や微地形調査、砂防基盤図作成、GISによる地形解析を含む防災業務を提供しています。また、地上・路線測量全般、3次元レーザースキャナー測量、空中写真測量、GPS・RTK・VRS測量、トンネルの点群データ取得といった高度な測量業務も手掛けています。設計業務では、開発許可申請支援、CADシステムやGISシステムを活用した業務、業務情報管理データベースの構築を行い、補償業務では道路、河川、用地、事業損失、営業、維持管理に関する調査を実施しています。さらに、ボーリング調査や物理探査などの調査業務、橋梁やトンネルの詳細点検・定期点検、各種非破壊試験を含む保全業務も展開しており、移動足場やフロートを用いた特殊な点検手法も採用しています。これらの専門技術と幅広いサービスを通じて、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応えることを強みとしています。

株式会社技研コンサルタントは、NiX JAPANグループの一員として、神奈川県・横浜市および神奈川県内市町村を主要な活動地域とする建設コンサルタント企業です。同社は50年以上にわたり、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会資本の整備・保全に関わる建設コンサルタント業務、インフラ施設の点検調査業務、および地質調査業務を主軸に事業を展開しています。特に神奈川県内の各土木事務所から優良工事等表彰を受けるなど、長年の実績と高い技術力が評価されています。 建設コンサルタント業務では、地域特性に応じた計画立案から検討、設計までを一貫して手掛けており、道路設計、橋梁及び一般構造物設計、上下水道設計、河川・砂防及び法面設計、農業土木、発注者支援業務など多岐にわたります。点検調査業務においては、老朽化が進むインフラ施設の維持管理を目的とした点検調査、補修・補強設計を実施し、道路付属物、道路橋、歩道橋、道路土工構造物などの点検を行います。また、土砂災害のおそれのある区域の指定に必要な砂防基礎調査や、各種公共測量、3D計測も手掛けています。地質調査業務では、土木構造物の計画・設計に必要な地質状況を把握するため、現地踏査、機械ボーリング、現位置試験、土質室内試験を行い、そのデータに基づいた基礎情報の作成、推定断面図の作成、総合解析とりまとめまでを担います。 同社は、神奈川県内の地方自治体を主要な顧客とし、社会インフラの安全性確保と長寿命化に貢献しています。NiX JAPANグループが推進するインフラDXやAI・ICT技術の活用といった先進的な取り組みとも連携し、3D計測技術の導入やクラウドサービスを活用した効率的な維持管理ソリューションの提供も視野に入れています。これにより、社会インフラのストックマネジメント、防災・減災、低炭素社会づくりといった現代社会の課題に対応し、持続可能な地域社会の実現を技術力で支えるビジネスモデルを構築しています。

株式会社アスコは、鳥取県を拠点に、社会資本整備に関わる多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、調査の4つの柱を展開しています。建設コンサルタント事業では、地域の安全・安心を確保するため、河川、砂防、道路、上下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、橋梁といった分野における計画、調査、設計を手掛けています。特に、地震や台風などの自然災害への対応、老朽化する社会インフラの点検、詳細調査、補修設計に強みを持っています。 測量事業では、社会資本整備の基礎となる位置、距離、面積などの計測を行い、高精度な基礎データを提供します。最新技術としてUAV（無人航空機）による写真測量やレーザー測量、地上レーザスキャナ（TLS）を用いた3D測量データ作成にも対応し、公共測量、現地測量、深浅測量、航空測量など幅広い測量業務を実施しています。補償コンサルタント事業では、公共工事に伴う土地取得や建物移転などの損失補償に関する専門的なコンサルティングを提供し、土地調査、物件調査、事業損失算定、補償関連業務を通じて事業者の円滑な用地確保を支援します。また、調査事業では、各種構造物の安全性確保のための基礎地盤調査・解析、軟弱地盤や液状化対策、水文調査、土壌汚染調査、さらにはオオサンショウウオなどの生物生態調査や交通量調査まで、広範な調査業務を通じて、環境保全と社会基盤整備に貢献しています。同社は、長年の経験と多様な有資格者による専門知識を活かし、国や地方公共団体を主要な顧客として、地域社会の持続可能な発展を支える役割を担っています。

旭川設計測量株式会社は、北海道旭川市に拠点を置く創業76年の歴史を持つ総合建設コンサルタント企業です。同社は主に測量、設計、補償業務、施工管理、およびこれらに付帯する業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。測量部門では、用地測量全般、開発行為調査、GNSSやRTK-GNSSを用いた公共基準点測量、交通量調査、その他地上測量を提供しており、トータルステーションやRTK-GPS、UAV（ドローン）、3D-CADといった最新技術と機器を積極的に導入し、精密かつ効率的な測量を実施しています。過去の調査データや豊富な経験を持つ技術者が、土地の状況や地形を詳細に分析し、高精度な成果物を提供することで、都市計画や交通インフラの改善、安全性の向上に寄与しています。 設計部門では、公園・道路、河川・橋梁、農業土木、上下水道といった多岐にわたる公共インフラの調査設計を手掛けています。具体的には、地域の需要と利用者の要望に基づいた公共空間の最適化、自然環境との調和を重視した公園・緑地の計画、安全性と維持管理を考慮した道路設計、河川関連の計画・設計、橋梁の状態評価や耐震性・耐荷重性向上に向けた提案、農業用地や排水路・圃場整備の計画・設計、そして快適な水環境を提供する上下水道施設の設計などを行っています。また、開発行為設計認可業務も担当し、建築物やインフラ開発プロジェクトが法令や規制に適合するよう、地方自治体や関係機関との調整を通じて認可取得を支援しています。 同社は公共事業を主軸とし、北海道開発局や各振興局、旭川市などの官公庁・地方自治体を発注機関とする実績を多数有しています。i-Constructionの提唱に伴う技術革新にも対応し、UAVや3D-CADなどの新しい設備機器やソフトウェアを積極的に導入することで、技術力の向上に努めています。多数の測量士、技術士、RCCM、土木施工管理技士などの資格取得者を擁し、専門性の高いサービスを提供できる点が強みです。地域密着型企業として、寄付活動やゴミ拾いボランティアにも積極的に参加し、地域住民からの信頼を築いています。これらの取り組みを通じて、同社は社会基盤整備の重要な一翼を担い、持続可能な地域づくりに貢献しています。