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株式会社シニアテックは、建設コンサルタント業務を主軸に、労働者派遣、有料人材紹介、建設関連ソフトウェアおよび資材・機械の販売・リースまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、平成22年8月26日に登録を完了し、施工計画作成、施工管理業務、特に鋼橋PC床版の管理業務において経験豊富なPC技士が在籍しています。また、CALS／EC資格者による電子納品サポート業務や、インターネットを活用したCAD図面の作成・修正サービスを定額・低額で提供しています。人材サービスとしては、労働者派遣業および有料人材紹介業を通じて、長年培った経験・知識・技術を持つシニア技術者を現場施工のサポートに派遣するほか、IT技術に優れた若手技術者とベテラン技術者をペアで派遣し、現場の完成まで支援する独自のモデルも提供しています。これにより、中高年の建設技術者に社会貢献の場を提供しつつ、若手への技術伝承も図っています。さらに、建設システム社の認定販売代理店として、施工管理・電子納品ソフト「デキスパート」やCADソフト「A納図」の販売とサポートを行い、建設業界のIT化を推進。建設資材の販売ではPC床版工事のPC鋼材や定着具を、建設機械のリースではPC床版緊張機械を提供しています。特に、コンクリート構造物の耐久性調査・劣化診断に関するコンサルタント業務では、塩害やアルカリ骨材反応、初期欠陥による早期劣化といった社会問題に対応し、構造物の現状把握から調査診断、劣化に応じた技術提案を通じて、コンクリート構造物の長寿命化を支援しています。過去にはラオス、バングラデッシュ、アフリカジブチでの海外プロジェクト実績もあり、国内外の社会資本整備に貢献しています。主な顧客は建設会社、ゼネコン、橋梁会社、官公庁など多岐にわたります。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社プラネット・コンサルタントは、2006年創業の建設総合コンサルタントとして、石川県を中心に地域社会の安心・安全・快適な生活と美しい街づくりに貢献しています。同社の主要事業は、道路、橋梁、河川、砂防、海岸、上・下水道、消融雪施設、鉄道などのあらゆる社会基盤に対する調査、計画、設計、施工管理、維持管理、そして測量業務です。特に、老朽化が進むインフラの長寿命化計画や補修・補強設計、頻発する自然災害への対応として耐震診断や防災施設の設計に注力しています。 同社は、発注者である国や公共団体等のパートナーとして、企画から維持管理まで建設事業全般にわたる技術コンサルティングサービスを提供。新幹線やリニア中央新幹線といった大規模プロジェクトにおいては、経験豊富な技術者が公共工事の施工各段階での品質確保や問題解決を支援する発注者支援業務も手掛けています。 技術面では、i-Constructionを推進し、3次元モデルを活用したCIM、ドローンによる構造物点検や空中写真撮影、3次元設計ソフトを用いた道路設計データ作成、点群データ処理など、最新のICT関連技術を積極的に導入しています。これにより、建設生産システム全体の生産性向上と高度化を図り、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。 顧客層は、国土交通省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構といった国の機関から、石川県や県内の各市町村、北陸電力、その他民間企業まで多岐にわたります。同社は、地域に密着しながらも全国規模のプロジェクトに参画し、豊富な実績と高い技術力で社会資本整備に貢献。令和6年能登半島地震における災害支援活動や、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業貢献に対する感謝状受領など、その貢献は高く評価されています。また、IoTやDX、カーボンニュートラル、グリーンインフラといった新たな課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社地域コンサルタントは、1980年の創業以来、岐阜県恵市を拠点に、地域社会の安全と発展に貢献する建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントの3つの主要事業を展開しています。同社は、自然と人、そして街をつなぐ役割を担い、中山間地の治山事業から都市部の社会基盤インフラ整備まで、幅広いニーズに対応しています。 建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道、工業用水道、森林土木、農業土木、鋼構造及びコンクリートの各部門において、調査、計画、設計、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、道路整備（道路、歩道）、治山施設の設計（山腹工、谷止工）、上水道施設の設計（配水池、ポンプ場、水管橋、取水堰）、造成計画（ポケットパーク）、そして橋梁やため池などのインフラ点検業務を通じて、低コストで維持管理しやすい設計と景観・環境への配慮を両立させています。過去には県単街路調査事業や通学路整備事業設計業務、大容量送水管整備事業詳細設計業務などの実績があります。 測量事業では、従来の測量技術に加え、GPS、UAV（ドローン）、無線小型ボート、地上レーザースキャナといった最新技術を積極的に導入し、安全かつ正確なデータ取得を実現しています。UAVによる無人空撮システムや無線小型ボートによる深浅測量、点群モデル作成、自動航行計測など、高度な技術を駆使して、道路新設改良測量、国有林境界復元測量、地籍調査、道路交通情勢調査、ダムの流量観測や堆砂状況調査など多岐にわたる業務を提供しています。SKY-Mapperの導入により、高感度カメラで地上解像度2cm以上の確保も可能です。 補償コンサルタント事業では、公共事業の実施に伴い発生する土地取得や建物移転などにおける損失補償に関する業務を専門的に行っています。土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失の各部門において、法律に基づいた適正な補償算定と関連業務を提供し、円滑な公共事業の推進を支援しています。市道道路改良に伴う物件調査業務や大崎土地区画整理物件補償調査積算などの実績があります。 同社の強みは、官公庁からの受注が約9割を占める安定したビジネスモデルと、国土交通省、岐阜県、岐阜県内市町村といった主要な取引先との長年にわたる信頼関係です。また、最新技術の導入に積極的であり、UAV操縦者技能資格や安全運航管理者の認定を受けた専門技術者が多数在籍している点も特筆されます。これらの専門性と実績により、地域社会の安全・安心な暮らしと持続可能な発展に貢献し続けています。

株式会社総合技術サービスは1983年の創立以来、約40年にわたり中国・四国・近畿・中部地方を中心に建設コンサルタント事業を展開しています。同社は、国土交通省や地方自治体などの官公庁を主要顧客とし、社会インフラ整備における「発注者支援業務」を中核事業としています。この業務は、近年の官公庁の人員不足を背景に、公共工事の企画立案、施工計画、設計、工事（施工管理）、保全・維持管理の各段階において、官公庁に代わって事業推進を補助するものです。 具体的なサービスとしては、公共工事の予定価格を決定するための積算資料作成や発注図面作成、積算データ入力を行う「積算技術業務」、工事発注者側の立場で施工状況を確認し、工程・品質管理、履行確認、発注者と受注者間の調整・支援を行う「工事監督支援業務」を提供しています。また、新規事業の予算要求や事業計画立案、地元説明、関係機関協議に必要な資料作成を行う「技術資料作成等業務」、工事発注時や調査・設計時に必要な資料作成・整理を行う「設計積算資料整理業務」、さらには大規模災害復旧や大規模事業における官民連携プロジェクトチームの一員として「事業促進ＰＰＰ」を担っています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた専門技術と豊富な実績、そして発注者と工事受注者の間に立つパイプ役としてのコンサルティング能力です。ダム、河川、砂防、道路、電気施設など多岐にわたる公共事業で高い評価を得ており、安定した事業基盤を築いています。また、ベテラン社員による社内研修やOJT、資格取得支援、単身赴任手当や住宅手当などの充実した福利厚生を通じて人材育成に注力し、社員が安心して長く働ける環境を整備することで、プロフェッショナル集団としての技術力を維持・向上させています。未経験者から経験者まで、幅広い人材のキャリアアップを支援する体制も同社の大きな魅力です。

一般社団法人中国建設弘済会は、1967年の設立以来、中国地方のインフラ整備を長年にわたり支え、地域社会の発展に貢献している団体です。同法人は、災害の防止や国土の利用、整備または保全等を目的とする広報、調査、助成等の事業を通じて、国土交通行政への貢献並びに国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。その使命は「より強靭な国土づくり」「より安全な地域づくり」「より豊かな未来づくり」であり、「地域社会と共に、安心で持続可能な未来を創造する」ことを経営理念として掲げています。 同法人の主要な事業は、地域社会の健全な発展を目指す「公益事業」と、専門性を活かした「受託等事業」の二本柱で構成されています。公益事業としては、社会資本整備の重要性を広く理解促進するための「広報・啓発事業」、建設技術に関する調査・研究への助成や技術者育成のための講演会・講習会開催を支援する「技術開発等事業」、中国地方整備局が行う災害対応支援や防災意識向上のための講演会・訓練実施を行う「防災事業」、地域活性化に取り組むNPO法人やボランティア団体への支援を行う「地域活性化等事業」、そして国道のパーキングエリアで道路利用者の利便性向上と交通安全確保のための情報提供を行う「公共施設便益推進事業」を展開しています。 受託等事業では、国が進める道路や河川などの公共事業がスムーズに進むよう、計画の進捗管理、関係機関との調整、地域住民との話し合いを通じて、発注者（中国地方整備局）に近い立場で事業全体を見渡す「事業監理業務」を中国地方トップクラスの実績で担っています。また、施工管理試験の願書販売、受託業務、試験会場での運営をサポートする「施工管理試験関係業務の受託」も行い、建設業界の発展にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の安全と社会の持続可能な発展を支え、次世代への確かな基盤を築くことを目指しています。

一般社団法人九州地域づくり協会は、昭和40年に社団法人九州建設弘済会として設立され、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、国土の利用、整備、保全及び災害の防止等に関する事業の円滑な推進を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。主な事業として、社会資本整備に関する広報活動、建設事業の推進と普及のための調査研究、地域活性化支援、そして防災活動支援の4つの公益目的事業を継続的に実施しています。具体的には、河川や道路等の愛護活動を通じた地域活性化、環境（体験）学習による人材育成、地域資源を活用した地域活性化活動を支援し、NPOやボランティア団体、地域住民との連携を促進しています。また、国土交通省九州地方整備局の元防災担当職員等で組織される「九州防災エキスパート会」の活動を支援し、災害時には被災地での復旧工法助言や平常時の防災活動への同行助言を行うなど、安全・安心な地域づくりに貢献しています。受託事業としては、地方公共団体への災害復旧事業支援、事業監理、河川管理施設監理検討業務、人材育成・防災関連サポート業務、さらには土木、建築、管工事、電気工事、電気通信工事などの技術検定の願書・図書販売や受検講習会の協賛、試験運営業務も手掛けています。加えて、社会資本整備に関する図書約4,000冊を所蔵する「KMAプラザ（協会図書館）」を運営し、建設技術の伝承と情報提供にも努めています。近年頻発する熊本地震や九州北部豪雨などの大規模災害に対しては、被災自治体や災害ボランティアへの積極的な支援を展開しており、九州全域にわたる広範なネットワークと専門知識・技術力を活かし、地域社会の持続的な発展と強靭な国土づくりに貢献しています。

メトロ設計株式会社は、1964年の設立以来60年以上にわたり、建設コンサルタントとして社会資本整備に貢献してきた専門家集団です。同社は「地下から街づくりを考える」「地域から街づくりを考える」をコンセプトに掲げ、人と自然の調和した笑顔の未来環境を創造することを目指しています。主要事業は「鉄道」「道路」「上下水道」「建築」「情報システム」「BIM/CIM」の6つの領域に及び、多岐にわたるサービスを提供しています。 鉄道分野では、鉄道施設やトンネルの設計、維持管理、地下連絡通路の設計を手掛け、都市の地下インフラの基盤を支えています。道路分野では、道路や歩道の設計に加え、都市景観の向上と防災・減災に貢献する無電柱化や電線共同溝の設計、景観設計も行っています。上下水道分野では、安心・安全な水供給を目指し、水道管の耐震設計や老朽化した配水管の耐震継手管への取り換え、下水道の再構築、河川の護岸整備を通じて、首都直下地震に備えた強靭な水インフラの構築に注力しています。建築分野では、鉄道施設設計や公共建築物設計に加え、建物再生や古民家再生、まちづくりを通じて地域価値の向上に貢献しています。 さらに、情報システム分野では、情報システム構築やデータベース開発を行い、業務効率化を支援。BIM/CIM分野では、地下埋設物の3D化、点群測量、ビル管理など、最新のデジタルソリューションを導入し、建設プロセスの高度化と効率化を推進しています。同社の強みは、長年の経験で培われた地下インフラに関する深い知識と技術力、そして住民と施工事業者との架け橋となるマネジメント能力です。国土交通省、東京地下鉄株式会社、鉄道・運輸機構、東京都、東京23区、千葉県、その他地方自治体といった官公庁や公共交通機関を主要顧客とし、社会インフラの計画から設計、施工監理までを一貫してサポートしています。また、地域活性化を目指し、自社ビルを活用したシェアオフィス、シェアアトリエ、イベントスペースの運営や、空き家・空きビルの再生を通じたコミュニティづくりといった新規事業にも積極的に取り組んでおり、100年後の未来を見据えた技術開発や教育事業への進出も視野に入れています。

ジェイ・アール・イー株式会社は、確かな技術力を持つ建設エンジニアリングカンパニーとして、全国の土木・建設現場で活躍する技術者集団です。同社は主に「建設コンサルタント業」「労働者派遣事業」「有料職業紹介事業」の三つの事業を展開しています。建設コンサルタント業では、建設技術を中心に、開発、防災、環境保護等に関する計画、調査、設計業務を一貫して手掛けています。特に、官公庁の発注者支援業務に強みを持ち、国土交通省をはじめとする各自治体、鉄道運輸機構、NEXCO各社に対し、積算技術業務（土木・電気）、技術審査業務、工事監督支援業務（土木・電気）、調査計画資料作成業務、ダム管理支援業務、河川及び道路巡視支援業務、港湾・空港、防衛施設の積算技術・監督支援業務を提供しています。また、民間工事においては、工事管理支援業務を通じて、土木・建築工事全般の施工管理を支援。さらに、海外プロジェクトにおいても、土木・建築構造物の設計支援や工事管理支援、プラント建設工事に係る設計・工事管理支援業務を提供し、国内外の社会資本整備に貢献しています。同社の技術者は全員が国家資格を有しており、1級土木施工管理技士53名、2級土木施工管理技士17名など、豊富な資格保有者が在籍。これらの専門知識と経験を活かし、プロフェッショナルとして発注者の期待に応えることを使命としています。また、九州から未来へ続く「ヒューマンリソース」の育成にも注力し、明日の土木・建設分野を担う人材資源を全国津々浦々で育成しています。労働者派遣事業および有料職業紹介事業を通じて、建設業界における人材ニーズに応え、適正な事業運営を行っています。

株式会社オリケンエンジニアは、長崎県佐世保市に本社を置き、1987年の創業以来、西日本を中心に建設工事の支援を行う建設コンサルタントです。創業当初から土木インフラ整備に注力し、2020年からは電気・通信・機械に関する設備設計業務も手掛けています。同社の主要事業は、国土交通省や県の事務所、高速道路会社などを主なクライアントとする土木施工管理等業務と設備設計業務です。土木施工管理等業務では、工事監督支援業務として現場立ち会い確認や設計変更資料作成、積算技術業務として発注図書作成や工事数量集計、事業調査業務として事業概要説明資料作成や協力依頼サポートなどを提供し、工事の円滑な進行と品質確保に貢献しています。設備設計業務では、高速道路会社からの発注を受け、受配電設備、自家発電設備、遠方監視制御設備、可変式道路情報板設備、交通量計測設備、気象観測設備などの電気設備設計、トンネルCCTV設備やラジオ再放送設備などの通信設備設計、トンネル非常用設備や換気設備、給排水設備などの機械設備設計を行い、道路付帯設備の新設・更新を支援しています。同社の強みは、30年以上にわたる豊富な業務実績と、技術士、1級土木施工管理技士、第三種電気主任技術者などの資格を保有する多数の技術者が社内に在籍している点です。これにより、質の高い技術支援と提案力を実現し、発注者や関係者からの厚い信頼を得て、リピート依頼も多数あります。また、労働者派遣事業や有料職業紹介事業も登録業種としており、人材面からも建設業界を支えるビジネスモデルを展開しています。安心・安全な街づくりへの貢献を基本理念とし、品質確保と法令遵守を徹底しながら、災害に強いインフラ整備に寄与しています。

ハートエンジニアオフィス株式会社は、1993年1月に創業し、総合建設コンサルタント、測量業、一級建築士事務所として、青森県内を中心に日本各地の街づくりに貢献しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント、一級建築士事務所、測量業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、そしてCIM・ホームページ作成等のデジタル事業、スポーツ事業、講習会開催事業と多岐にわたります。 建設コンサルタントとしては、道路、河川・砂防、漁港・港湾、農業土木、都市及び地方計画、上下水道、建設環境、公園・造園、原子力関連施設等の土木設計を手掛け、橋梁、土木構造物、公園施設、漁港施設などの点検・診断・補修設計を一貫して提供しています。特に、橋梁AM点検士、公園施設点検管理士、漁港設計スペシャリストといった専門資格を持つ技術者が、長寿命化シナリオや機能保全計画に基づいた最適な提案を行います。地質調査では、機械ボーリング、サウンディング、地下レーダー探査などを行い、構造物の基礎安定に不可欠な地盤情報を詳細に把握します。また、土木、港湾、上下水道、建築分野の積算業務も手厚く支援し、発注機関の強力な味方となっています。 測量事業では、公共測量から個人の土地測量まで幅広く対応し、大型産業用ドローンを用いた航空測量や最新のレーザーTSを導入し、高精度なデータを提供しています。CIM（Construction Information Modeling）技術を活用した3次元モデル作成により、建設業務の効率化と合意形成の迅速化を図っています。 建築設計においては、地盤調査から設計、設計監理、施工管理までを一級建築士が担当し、安全で機能的な建築物の実現を支援します。労働者派遣・有料職業紹介事業では、土木・建築分野に特化し、専任技術講師による教育と実務経験を積んだ正社員を派遣することで、高い専門性を持つ人材を提供しています。その他、多面的機能支払交付金活動記録システムの入力代行サービスを通じて、農業・農村の活動組織リーダーをサポートしています。 同社の強みは、技術士3名をはじめとする多数の有資格者と、ドローンやCIMといった最新技術の積極的な導入、そして点検から補修設計までの一貫したサービス提供能力にあります。利用者や地域住民との合意形成を重視し、環境と意匠にも配慮した設計を心掛けています。また、未経験者でもスキルアップできる研修制度や女性活躍推進にも力を入れ、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの総合的な技術力とマネジメント能力を活かし、官公庁や民間企業を主要顧客として、社会資本整備における多様な課題解決に貢献しています。

日本技術開発株式会社は、2011年2月15日に設立された建設コンサルタント会社であり、社会資本整備の一翼を担っています。同社は、建設コンサルタント登録番号「建01第10659号」を持ち、施工計画、施工設備、積算部門を主要な登録部門としています。主な事業内容は、地域と自然に配慮した公共施設の創造を目指す「設計業務」と、発注者のパートナーとして公共工事の品質確保を支援する「技術支援業務」の二本柱です。これらを基盤として、道路、橋梁・構造物、河川・砂防、都市計画、港湾及び空港、上・下水道、農業土木、建築といった多岐にわたる分野で専門サービスを提供しています。 特に設計業務では、コスト削減、長寿命化、少子高齢化といった現代社会の課題に対応し、ユーザー目線での解決策を提案することで、地域住民が安全で安心して暮らせる社会基盤づくりに貢献しています。技術支援業務においては、高い倫理観と豊富な専門知識を持つエンジニア集団が、公共工事の品質確保と社会資本整備をサポートしています。同社の実績は、国土交通省、農林水産省、水資源機構、NEXCO各社、UR都市機構、JR西日本、地方公共団体、民間企業など、幅広い顧客層に及び、全国各地で道路、橋梁、ダム、河川、上下水道、建築物などの設計、積算、調査、施工管理、現場技術業務を手掛けています。 同社は、公共事業を主軸とする安定したビジネスモデルを確立しており、長期的な勤務が可能な環境を提供しています。また、チームでの現場作業や定期的な勉強会を通じて、経験の浅い技術者からベテランまで、継続的なスキルアップを支援する体制が整っています。社員同士の距離が近く、風通しの良い社風も特徴であり、個々の技術力向上への努力は正当に評価され、報酬に反映されることで、社員のモチベーション維持と成長を促進しています。これにより、多様なニーズに応える高度な技術力と、顧客からの信頼を築き上げています。

株式会社オースギは、1973年の創業以来、測量・土木設計を主軸に社会資本整備を支える建設コンサルタント企業です。同社は、測量・調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントの3つの専門分野を通じて、地域社会のインフラ整備に貢献しています。 測量・調査部門では、基準点測量、路線測量、用地測量、現地測量など多岐にわたる測量業務を提供し、各種開発プロジェクトや公共事業の基礎データ収集を担っています。建設コンサルタント部門では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、鋼構造物、コンクリート構造物、上水道、工業用水道、下水道、農業土木といった広範な分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。また、補償コンサルタント部門では、公共事業に伴う土地調査を専門とし、円滑な事業推進を支援しています。 同社の強みは、技術士、RCCM、測量士、一級土木施工管理技士など多数の国家資格保有者を擁する高い技術力と専門性です。これらの専門家集団が、官公庁をはじめとする発注者の多様なニーズに応え、確かな品質の成果を提供しています。滋賀県を中心に複数の支店・営業所を展開し、地域に根差した事業活動を通じて、社会インフラの持続的な発展に寄与しています。メイホーグループの一員として、グループ全体の建設関連サービス事業の一翼を担っています。

株式会社都市整備技術研究所は、総合建設コンサルタントとして、社会資本整備に関する多岐にわたる技術サービスを提供しています。主要事業として、技術支援業務、調査・研究・計画・設計業務、震災復興業務、技術者派遣業務、有料職業紹介業務を展開しています。同社は、土木分野における多様な環境や条件に対応するため、常に最新技術の共有と分析を行い、プロジェクトごとに最適な技術と担当者を配置することで、高品質な業務遂行を強みとしています。 具体的には、都市再開発事業における土木コンサルティング、キャンパス計画に伴う各種申請業務、開発行為許可申請、構造計算、道路・下水道インフラの設計・積算、環境整備の実施設計、測量、工事監理、そして国土交通省や都市再生機構、地方公共団体からの発注者支援業務（積算技術、工事監督支援、行政事務補助、道路許認可審査、施工管理など）を幅広く手掛けています。また、東日本大震災からの復興支援業務にも従事し、災害公営住宅の土木工事監督業務や災害復旧関連の調査設計など、社会の安全・安心に貢献する活動を行っています。さらに、建設業界に特化した技術者の派遣や有料職業紹介を通じて、専門人材の確保と活用を支援し、建設プロジェクトの円滑な推進に寄与しています。 同社の顧客は、国土交通省、都市再生機構、東京都、新宿区役所などの官公庁・公的機関に加え、学校法人、市街地再開発組合、民間建設・デベロッパー企業など多岐にわたります。事業実績は関東地方を中心に、東北、中部、九州地方など広範囲に及び、持続可能な社会の創造を目指し、環境負荷軽減やユニバーサルデザインに配慮した社会資本整備を推進しています。