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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社一成は、「生物に学び、自然に還る」を企業理念に掲げ、生物調査・環境調査を主軸とする総合環境コンサルタントです。同社は、人と自然が共生する持続可能な社会の実現を目指し、全国の現場で熱意と対話を通じて多様な課題解決に取り組んでいます。事業内容は多岐にわたり、水域・陸域・海域の生物調査、環境影響評価、データ解析・GIS活用、希少種保全、外来種対策、野生動物管理・鳥獣被害対策、山・自然再生といった自然環境の調査・保全を幅広く手掛けています。また、国や地方自治体の政策・計画策定支援、ビジョン実現への伴走支援、環境教育・広報、世界遺産・国立公園の保護と利用、持続可能な観光、人獣共通感染症対策、持続可能な地域づくりといったプランニング・コンサルティングも提供しています。さらに、研究成果の社会実装にも注力し、AIを活用した害獣捕獲監視システム「Web AIゲートかぞえもんAir」や「マタギっ娘」、国の天然記念物であるヤマネの調査用巣箱「ヤマネのお宿」などの商品開発・販売も行っています。同社の強みは、現地調査から分析、提案、計画立案、伴走支援まで一貫して自社で担う実行力と、環境DNA、ドローン、GIS、AI、ICTといった最新技術を積極的に導入する技術力にあります。主な顧客は環境省、農林水産省、林野庁などの国機関、都道府県や市町村といった地方自治体、独立行政法人、地域住民、一般企業に及び、公共性の高い業務を通じて日本の未来に貢献しています。独立行政法人水資源機構からの優良業務表彰や、Web AIゲートかぞえもんAirが全国35都道府県200地域以上で導入され2000頭以上の捕獲実績を持つなど、確かな実績を誇ります。

株式会社地層科学研究所は、地震と建物のモニタリングサービス「Geo-Seismo（ジオ サイズモ）」を提供しています。同サービスは、IoTスマート加速度センサー「Geo-Stick Professional」を建物に設置し、24時間365日建物の揺れを計測。取得したデータは有線、WiFi、4G/LTEを介してクラウドプラットフォームへ送られ、リアルタイムで解析・保存されます。同社は、地震発生後すぐに建物の安全性や揺れの大きさを知らせる「被災度速報」を提供し、迅速な初動対応を支援します。また、蓄積された計測データに基づき、建物の固有周期の変化、最大層間変形角、地盤の揺れやすさ、想定断層地震時の揺れの推定などを行う「健全性診断＋リスク分析」を提供し、建物のダメージや堅牢性、大地震時のリスクを可視化します。これにより、耐震・免震性能の確認、耐震補強の判断材料、地震後の補修・改修の判断材料、耐震補強や液状化対策の効果評価など、多角的な防災計画策定をサポートし、建物の資産価値向上に貢献します。同社のシステムは超小型・軽量、低価格で導入が容易であり、オープンなプラットフォームを採用しているため、顧客の要望に合わせたカスタマイズや他サービスとの連携も可能です。建物管理事業者、不動産仲介業者、ファンディング事業者、損害保険事業者、デベロッパー、建築・設計事業者、ITシステム事業者、BCPコンサルタントなど、幅広いパートナーシップを通じて社会の防災力強化を目指しています。同社は、距離減衰式を用いた大地震時の揺れの推定や最大層間変形角の概算方法、H/Vスペクトル比による地盤の性状評価など、豊富な技術情報と検証された技術を強みとしています。

株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

ニシキコンサルタント株式会社は、1983年の創業以来、港湾、空港、漁港、海岸といった海洋・海上土木分野を専門とする建設コンサルタントとして、安心・安全で活力ある社会と自然が調和した環境の創造に貢献しています。同社の主要事業は、港湾・空港・漁港・海岸施設の計画、開発、設計、多岐にわたる調査解析、施工計画・施工管理、そして発注者支援業務、さらに労働者派遣事業から構成されています。 具体的には、港湾部門ではフェリー埠頭や国際物流ターミナル、防波堤、護岸などの基本設計、実施設計、詳細設計を手掛け、施設の利便性、安全性、施工性、環境への配慮を追求した提案を行っています。空港部門では海上空港や空港拡張の基盤整備における調査・設計から施工計画、施工管理までをサポートし、河川・海岸部門では国土保全と快適な環境形成を目指した防潮堤設計などを実施。漁港・水産部門では漁港やフィッシャリーナ、親水性護岸の整備、道路部門では沈埋函を用いた道路・トンネルの調査・設計・施工管理も手掛けています。 調査解析においては、環境調査、構造物劣化調査、土質基礎調査、波浪及び漂砂解析、測量全般、水理実験全般といった広範なサービスを提供しています。特に、地盤の液状化現象を予測する動的挙動解析(FLIP)、港内の波高分布を解析する港内静穏度解析、沈埋函などの大型浮体構造物の動揺解析、海洋構造物の耐波設計をシミュレートする数値波動水路(CADMAS-SURF)など、最新の解析・シミュレーション技術を駆使しています。また、強震観測や常時微動観測による地盤の振動特性把握、3次元有限要素法(FEM)解析を用いた桟橋補修技術の検討など、高度な技術力で信頼性の高い設計を実現しています。 発注者支援業務では、国土交通省や地方自治体などの発注者に対し、港湾・空港等に関する工事の監督補助、品質監視補助、施工状況確認補助を提供し、工事の安全で円滑な履行と品質確保を強力に支援しています。同社には建設部門の技術士をはじめ、1級土木施工管理技士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、コンクリート診断士、測量士、気象予報士など、多くの専門技術資格を持つ経験豊かな技術者が在籍しており、高い技術力と豊富な施工経験が強みです。 同社の顧客は、国土交通省の各地方整備局、防衛施設局、東京都、大阪府、兵庫県、千葉県、茨城県、福井県、富山市、おおい町、北九州市、佐賀県、長崎県、下関市、坂出市といった国や地方公共団体、さらには横浜港埠頭公社、大阪港埠頭、阪神国際港湾、大阪湾広域臨海環境整備センター、境港管理組合、水島港国際物流センター、覇港管理組合、関西国際空港などの港湾・空港関連企業に及びます。日本全国で多岐にわたる実績を積み重ねており、近年では災害に強い強靭な施設の必要性、港湾物流の変化、施設の老朽化対策、カーボンニュートラル形成といった社会の要請に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

深井建設株式会社は、橋梁・道路のメンテナンス工事の設計・施工を主軸とする建設会社です。同社は、鋼構造物および土木構造物の設計・施工、さらには建設コンサルタント業務も手掛けており、公共土木工事の施工において豊富な実績を有しています。特に橋梁の補強・補修工事においては関西トップクラスの技術と実績を誇り、昭和57年度から支承取替・改良工事を行っており、自社保有の250台のジャッキを駆使し、通行を妨げずに高度な技術を要する工事を多数実施してきました。具体的なサービスとしては、支承補修用ジャッキの提供、上部工・橋脚の耐震補強工、鋼橋主桁や鋼床版の補強・補修工、鋼桁架設工、コンクリート床版の補強・補修工、PC・コンクリート橋の補修工、伸縮継手補修工など多岐にわたります。また、騒音対策としての遮音壁設置工や裏面吸音板設置工、トンネル内装板・防護柵工といったインフラ整備も行っています。これらの事業を通じて、社会インフラの長寿命化と安全性向上に貢献しており、主要な顧客は官公庁や地方自治体です。長年の経験と専門技術を活かし、社会基盤の維持管理に不可欠な役割を担っています。

株式会社青秋は、昭和49年の創業以来、「創るそして、守る。確かな技術で地域の発展を支える」を理念に掲げ、人々の暮らしを支える道路、港湾、橋梁、治水・砂防などの社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量調査、設計、補償、地質調査の4つの主要事業を展開しています。測量調査業務では、空中写真測量や地理情報システム（GIS）を基盤としつつ、3Dレーザースキャナ（地上型・UAV）やマルチビーム音響測深機による深浅測量、GNSS・TSを用いた精密基準点測量など、最新技術を積極的に導入。長年の経験と技術力で高品質な成果品を提供し、橋梁点検や道路ストック点検、土砂防調査といった点検調査業務にも注力し、幅広いサービスを提供しています。設計業務では、道路、河川、砂防、橋梁、上下水道、農業・森林・水産土木など多岐にわたる土木設計を手掛け、地域住民の安全・安心を確保し、地域の自然や社会的特性に配慮した整備計画を立案します。補償業務では、公共事業の円滑な推進のため、土地の取得や建物移転に伴う物件補償、土地調査、営業・特殊補償、事業損失補償などを公正かつ適正にサポート。地質調査業務では、構造物築造時の地盤工学的性質や防災・環境問題に関する広範囲なデータを、機械ボーリングや各種土質試験、物理探査、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて調査し、精度の高い地盤情報を提供しています。同社は、国や県、市町村といった公共事業の発注者を主な顧客とし、優秀な人材、先進的な設備、そしてISO9001認証に裏打ちされた高い技術力と品質マネジメント体制を強みとしています。また、青森県「水辺のサポーター制度」への参加や、国土交通省東北地方整備局、青森県からの受賞実績も豊富であり、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの専門分野のプロフェッショナルが連携することで、多様な課題に対して的確な解決策を導き出し、安心安全な社会資本の整備に寄与しています。

ｅ－ＪＥＣ東日本株式会社は、高速道路をはじめとする社会インフラの建設、維持管理、保全に関わる多角的な事業を展開しています。主要事業として、建設コンサルタント事業、土木建設事業、施工管理事業、労働者派遣事業、建設資材販売事業の5つの柱を擁しています。建設コンサルタント事業では、橋梁点検、各種調査および測定、道路測量・設計を手掛け、長年の経験と専門知識に基づいた技術提案と高品質な成果品を提供しています。土木建設事業では、道路の改良工事、橋梁の耐震補強工事、道路付属物工事などを実施し、安全管理と豊富な工事実績を通じて地域のインフラ整備に貢献しています。特に、高速道路の耐震補強工事や災害復旧工事において多くの実績を持ち、宮城県やNEXCO東日本グループからの表彰を多数受賞しています。 同社は、高速道路の建設工事における施工管理や発注者支援業務を行う施工管理事業、施設の保守業務や情報管理業務を行う労働者派遣事業も展開しています。労働者派遣事業では、多様な資格保持者が専門的な業務に従事し、顧客のニーズに応えています。さらに、建設資材販売事業では、高速道路の安全付属物資材や道路管理資材を提供しており、立入防止柵、落下物防止柵、防護柵、遮音壁、視線誘導標、標識、距離標など幅広い製品を取り扱っています。特に、腐食対策として排水型吸音板「改延命パネル」は特許を取得しており、その技術力が評価されています。これらの事業を通じて、東日本高速道路株式会社、NEXCOエンジニアリング東北、NEXCOメンテナンス東北、宮城県、仙台市といった主要な公共機関や関連企業を顧客とし、東北地方の社会インフラの安全性と機能性向上に寄与しています。 同社は、みちのく環境管理規格（EMS）の認証を取得し、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、「女性のチカラを活かす企業」として働きやすい職場環境の整備にも注力しています。震災復興事業への貢献や地域清掃活動など、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、技術力と信頼を基盤に地域社会の発展を目指す企業です。

株式会社サンビームは1985年に設立された建設コンサルタント会社で、交通分野を中心に、国・自治体、民間企業等に対し、現状の把握・分析から計画の立案、検証まで、総合的なエンジニアリングサービスを提供しています。同社は「交通・まち」と「データ」を掛け合わせ、より良い移動環境の実現を使命としています。主要な事業領域は「交通」「道路」「まちづくり」「バリアフリー」「海外」の5つです。 「交通」分野では、公共交通、デマンド型交通、自転車活用推進、人流ビッグデータ分析など、地域を支える多様な交通サービスの施策検討を支援します。「道路」分野では、交通量推計、費用便益分析、自転車・歩道ネットワーク整備、交通処理検討を通じて、適切な道路インフラの実現に貢献します。「まちづくり」分野では、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応するため、集約型都市構造、土地利用、駅を中心としたまちづくりなど、持続可能な都市・地域づくりの提案を行います。「バリアフリー」分野では、移動等円滑化、面的・一体的なバリアフリー化、心のバリアフリー推進など、ハード・ソフト両面から共生社会の実現に向けた施策や計画を提案しています。さらに「海外」事業では、日本で培った技術力を活かし、インドやバングラデシュ、ASEAN諸国における都市計画マスタープラン策定、交通結節点整備、TOD（公共交通指向型都市開発）といったプロジェクトを通じて、新興国の持続可能な成長を支援しています。 同社の強みは、交通に関する深い知見と高い技術力、そして柔軟な応用力にあります。特に、モビリティデータ分析や交通シミュレーションにおいては、携帯電話位置情報やプローブデータなどのビッグデータを活用し、自社開発のマップマッチングシステムや交通量推計・分析プログラム「STRADA」を用いて、顧客の要望に合わせたきめ細やかな分析と最適なデータ活用を提案します。データ取得から課題解決までを一貫して支援する体制を整え、国土交通省や東京都、各自治体など、多岐にわたる顧客から高い信頼を得て、豊富な業務実績を積み重ねています。

株式会社NSCテックは、株式会社日水コンのグループ会社として、水に関わる技術の研鑽と提供を通じて社会に貢献することを目指しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業と技術者派遣事業の二本柱で構成されています。コンサルティング事業では、土木関連技術を核に、環境保全、管理、防災に関する調査、解析、計画、設計業務を一貫して手掛けています。特に河川分野においては、水質、水位・流量、生物の各調査から、環境データの分析、水環境保全対策の検討、さらには築堤護岸、樋門・樋管、防災施設、砂防施設といった多岐にわたる設計まで、総合的なサービスを提供しています。上下水道分野では、施設の計画・設計、固定資産調査、不明水調査、管路施設設計、積算業務に加え、近年重要性が増す雨水計画・流出解析、浸水ハザードマップ作成、そして地震に強い社会インフラ構築のための耐震診断や三次元FEM解析、動的解析を含む高度な構造解析を提供しています。これらの解析技術は、地盤と構造物の挙動を現実象に近い形で再現し、社会インフラの強靭化に貢献しています。技術者派遣事業では、河川および上下水道分野における豊富な経験と専門技術を持つ即戦力となる技術者を、お客様のニーズに合わせて派遣し、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。同社の強みは、水インフラに関する深い専門知識と、調査から設計、解析までを網羅する総合的な技術力にあり、官公庁、地方自治体、建設会社、水道企業団、財団法人など幅広い顧客層に対して、持続可能で安全な水環境の実現に寄与しています。実績としては、浄水場や下水処理場の設計、管路の不明水調査、河川の水質改善調査、浸水対策の流出解析、水管橋や配水池の耐震診断など、多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。今後は、水インフラに必須となる機電、建築、環境等の領域への事業拡大と、水理解析、雨水流出解析、耐震・構造解析等の技術深化を図り、水コンサルタント企業としてさらなる成長を目指しています。

コスモ海洋株式会社は、1992年6月に設立された「海に関する調査・施工のスペシャリスト」として、海洋測量、探査、海洋土木工事、海洋環境調査、建設コンサルタントを主業務としています。同社は、国土交通省や防衛省といった官公庁、大手デベロッパーなど多岐にわたる顧客から高い信頼を得ており、確かな実績と技術力で日本のインフラ整備に貢献しています。 測量事業では、深浅測量、水路測量、基準点測量、水準測量、UAV測量など多岐にわたるサービスを提供。GNSS、電子レベル、トータルステーション、UAV（ドローン）を用いた陸上測量に加え、シングルビーム測深器、マルチビーム測深器、サイドスキャンソナーといった世界最先端の測深システムを導入し、高精度な海底地形測量や調査を実施しています。浚渫管理、港湾工事、ケーブル・パイプ探査、精密海底地形マッピングなど、正確な測深データが求められる分野で豊富な実績を持ち、i-ConstructionのICT測量やBIM/CIM対応も推進しています。 探査事業では、港湾工事の安全確保のため、海上・陸上水平磁気探査や潜水探査を通じて機雷や爆弾などの危険物探査を行います。また、海底に埋設されたパイプラインやパワーケーブルの土被り確認も磁気探査で実施し、経験豊富な技術者が一連の探査業務に対応します。 海洋土木工事では、護岸工事、浚渫工事、港湾工事全般を手掛け、人々の暮らしに不可欠なインフラ整備を支えています。潜水事業では、潜水士による水中での施工・調査を行い、港湾施設や護岸の老朽化調査、水中溶接・切断、海洋構造物や船底の生物付着除去など、水中部の維持管理を通じて社会の安心・安全を確保。河川やダム湖での対応も可能です。 海洋環境調査では、地形調査、水中ドローン調査、潮汐・潮流調査、漁礁調査、水質・底質調査を実施。脱炭素社会への移行や環境共生機能保全に向けた港湾計画のための調査、漁礁・漁場の設計、事業評価のためのデータ収集を行います。最新鋭のナローマルチビームシステムを活用した地形測量や海底面調査、波高計・流速計による潮流調査、水中ドローンやカメラを用いた藻場・生物生育状況の可視化、水質・底質分析を通じて、環境評価に必要な情報を提供しています。 建設コンサルタントとしては、港湾・空港、漁港などの各種土木構造物の計画・設計、最適な施工方法の提案、経年劣化や被災による変状調査、維持補修計画の策定まで、専門技術者がお客様の多様なニーズに応じた提案を行います。 同社は九州管内を拠点に全国展開しており、状況によっては海外での対応も可能です。また、SDGsへの取り組みにも積極的で、海洋汚染防止や危険物除去による海の豊かさの保護、洋上風力・潮流・波力発電等の海洋調査を通じた再生可能エネルギーの普及支援、河川・ダムの測量・調査による気候変動対策への貢献、海岸・港湾施設の清掃活動や道路サポーターとしての地域美化活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業と取り組みにより、「海の安心・安全」と「豊かで美しい環境」の実現に貢献する「海のスペシャリスト」としての地位を確立しています。

ＪＥＭ株式会社は2010年に設立された建設コンサルタント会社であり、世界中で活躍した経験豊富な日本のエキスパートエンジニアを結集し、社会インフラプロジェクトにおける根本的な課題に対し革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、海外インフラ事業のコンサルタント、国内外各種工事のコンサルタント、海外市場調査、海外工事のノウハウ等支援、災害復旧計画策定及び技術支援、特殊工事や難工事の技術支援など多岐にわたります。具体的には、建設コスト・設計・施工計画のレビュー、各種契約クレーム対応アドバイス、施工管理・施工監理、検収・試運転支援、エンジニア教育・育成、事業化計画・プロジェクト計画といった建設エンジニアリング支援サービスを提供しています。対象とするプロジェクトは、ダム・水力発電、再生可能エネルギー（洋上風力、地熱、太陽光、バイオマス）、火力発電、道路、港湾・河川、鉄道、上下水道、災害復旧など広範に及びます。 同社の最大の強みは、ゼネコンやエンジニアリング会社等で国内外の建設プロジェクトに長年従事し、豊富な経験と高度な専門知識を持つシニアエンジニアの広範なネットワークです。50代から70代のベテランエンジニアが多数在籍し、土木関連技術を中心に多岐にわたる技術分野に対応し、複合的な課題に的確なアドバイスを提供します。また、現場のエンジニアへの技術相談サポートや、2021年から提供を開始し商標登録もされている「遠隔エンジニアリング」サービスにより、現地に行かずともプロジェクト支援を可能にしています。これまでに世界20カ国以上で300件を超えるコンサルティング実績を持ち、官公庁・公的団体、建設会社、コンサルタント会社、メーカー・投資会社、商社などを顧客としています。同社は、インフラコンサルティングの新基軸を日本から世界に発信し、シニアエンジニアが生涯現役で活躍できる新しいグローバルプラットフォームを創造することで、国際社会に貢献することを使命としています。

株式会社クツナコンサルタントは、平成7年の創業以来、国土や経済を支える社会資本ストックの整備に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、水路、河川、橋梁といった多岐にわたるインフラ整備において、効率的で安全かつ低コストに配慮した各種調査、設計計画、測量業務を提供してきました。近年では、社会経済の動静、環境への配慮、少子高齢社会対策といった時代の多様なニーズに加え、大規模地震や局地的豪雨などの自然災害から人命や財産を守るための迅速な対応が喫緊の課題となる中、同社はその責任を重く認識し、技術研鑽を重ねています。 具体的なサービスとしては、設計部門において、道路、橋梁、各種構造物、上下水道、河川・砂防、港湾、海岸保全、防災施設、都市・地域開発計画、各種公園・修景計画、各種許認可申請、各種事業調査といった土木設計全般を手掛けています。また、農道、林道、ため池、用排水路、パイプライン、集落排水などの農業土木設計も得意としています。測量部門では、GPS測量、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、確定測量といった幅広い測量技術を駆使し、正確なデータを提供。さらに、土木工事、上下水道工事、河川港湾工事における施工管理業務、そして発注者支援業務を通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。 同社の主要顧客は国土交通省、愛媛県、松山市などの公共機関であり、これらの発注者からの多様な要請に応えるべく、長年の経験と専門技術を活かし、数多くの実績を積み重ねています。例えば、国土交通省関連では松山道路や大洲道路の工務技術資料作成、山鳥坂ダム関連業務、愛媛県関連では港湾、道路、河川、ダムの測量設計委託業務、松山市関連では市営住宅駐車場整備、排水路改良、配水管路線設計、橋梁点検など、地域社会の基盤を支える重要なプロジェクトに貢献しています。同社は、これらの公共事業を通じて、地域社会の発展に寄与することを基本理念としています。

建設技研コンサルタンツ株式会社は、社会資本整備を支える総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量事業、設計事業、補償コンサルタント事業の三つの主要業務を柱としています。測量事業では、人工衛星を利用したGNSS測量やUAV（ドローン）による空中写真測量、地上型レーザースキャナを用いた三次元計測など、最新技術を積極的に導入し、高精度な地形図作成、動画撮影、地形調査、災害時の迅速な地形モデル作成などを富山県全域で展開しています。設計事業では、道路、橋梁、河川、砂防、上下水道、公園といった多岐にわたる社会インフラの調査、計画、設計業務を手掛け、地域社会の基盤づくりに貢献しています。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う建物等の移転費用積算や、工事による影響調査を行い、円滑な事業推進を支援しています。同社の強みは、長年にわたる多岐にわたる信頼と実績、そしてISO9001認証登録に裏打ちされた品質管理体制です。また、社員の資格取得支援や意見・提案がしやすい職場環境を整備し、社員と共に技術力とサービスの向上を目指しています。国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状を受けるなど、災害支援においても実績を重ねており、地域社会の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を担っています。