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応用計測サービス株式会社は、1990年の創業以来、地盤計測に特化した専門集団として、日本の脆弱で複雑な地盤状況を明らかにし、地質リスクに対する的確な対応を支援しています。同社の主要事業は、地盤調査用各種計測機器のレンタル、遮水材・止水材の販売、そして地盤調査及び各種地盤計測の3本柱です。 計測機器レンタル事業では、自社開発の高品質な地盤調査用計測機器を幅広く提供しており、プレッシャーメータ試験装置（AUTO LLT2, AUTO LLT3, AUTO ELAST）、載荷・貫入試験装置（ミニラム、自走式ミニラム、オートマチックラムサウンド）、サンプラー、各種測定器、孔曲測定器、孔内挿入型傾斜計、ボアホールカメラ（OBI2ボアホールカメラ）、動態観測システム、探査機器など多岐にわたります。お客様の用途や現場状況に応じて最適な機器を選定し、入念なメンテナンスと高い精度を維持した状態で提供することで、信頼性の高い計測をサポートしています。導入実績は500社以上に上り、港湾・空港関連施設の地下水位モニタリングや地すべりモニタリングなど、多岐にわたる現場で活用されています。 遮水材・止水材販売事業では、地盤改良や掘削工事に不可欠な「ナイスシール（遮水パッカー材）」、「ナイストップ（逸泥、逸水防止材）」、「ドリルメイト（掘削流体材）」といった製品を提供し、現場の安全性と効率性向上に貢献しています。 地盤調査及び各種地盤計測事業では、地盤コンサルタントとして、地盤調査の計画から実施までを一貫して手掛け、原位置試験や現場計測、自動観測システムの設置・管理など、お客様のニーズに合わせた多様な計測技術を提供しています。人員や時間の制約がある場合や、専門的な測定技術が必要な場合に、同社のプロフェッショナルな技術者が計測を代行し、正確な地盤情報を提供します。 同社の強みは、製造メーカーとして長年培ってきた高い技術力と、計測のプロフェッショナルによる徹底した品質管理、そして充実した設備にあります。これにより、お客様には常に信頼できる数値を提供し、建設設計、ダム、空港、港湾、河川などのインフラ整備から住宅地盤まで、日本全国の幅広い顧客層に対して、自然災害リスク軽減や安全な社会基盤づくりに貢献しています。ISO 9001認証も取得しており、品質マネジメントシステムの継続的な改善にも取り組んでいます。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社リブテックは、1973年に設立された北海道札幌市に拠点を置く建設コンサルタント企業です。同社は、北海道の河川を専門分野とし、河川に関する「計画・調査・設計」から「維持管理」「防災・減災」に至るまで、多岐にわたる技術サービスを提供しています。特に、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応するため、地域の安全・安心を守るための防災・減災対策に注力しています。治水対策と同時に、植物や魚類などの生息環境保全にも配慮し、治水と環境の両立を図る取り組みを推進している点が特徴です。主要な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道庁、および道内の市町村といった官公庁です。 具体的な事業内容として、まず「河川計画」では、過去の降雨データ分析に基づく高水計画の立案、河道断面の拡幅や堤防強化を含む河道計画、内水氾濫対策としての内水解析、そして魚類調査や魚道設計を通じた環境保全計画を手がけています。次に「調査・点検」では、堤防の機能確保のための点検や、洪水・地震による変状が生じた河川管理施設の維持補修計画、長寿命化に向けた基礎資料作成などの行政支援を実施しています。「河川設計」においては、北海道の軟弱地盤に対応した柔構造形式の樋門設計、排水機場や揚水機場の設計、水害から地域を守るための堤防盛土設計など、多種多様な河川構造物の設計を行います。さらに「防災・減災」では、応急復旧シミュレーションや防災学習会の実施による防災意識向上支援、災害発生時の測量調査や復旧工事設計による災害復旧支援、そしてリアルタイム洪水予測システムの構築・納品を通じて、地域の水防活動を技術的に支えています。 同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、高品質な技術提供と環境保全への貢献を両立させています。また、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）やテレワークの導入など、建設生産プロセスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）にも積極的に取り組んでいます。長年にわたり北海道開発局から多数の優良工事等表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。近年では「流域治水オフィシャルサポーター」に認定され、WEBページでの情報発信、インターンシップでの防災教育、ワンコイン浸水センサ実証実験への参加などを通じて、地域社会の防災意識向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。