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株式会社旭鑑定補償は、昭和52年（1977年）に旭不動産鑑定所として創業し、不動産の鑑定評価を主たる業務として事業を開始しました。その後、業務領域を補償コンサルタント、測量業、一級建築士事務所へと拡大し、現在では土地や建物、そして安心して豊かに暮らせる街づくりに深く携わる総合コンサルタントとして、広域的なサービスを提供しています。同社の主要事業である不動産鑑定業では、不動産鑑定評価に関する法律に基づき、国家資格を持つ不動産鑑定士が不動産の適正な価値を評価します。具体的には、土地や建物の鑑定評価、公共用地取得、賃料・地代、借地権・借家権、区分地上権・区分所有権の鑑定評価に加え、デューデリジェンス、時価会計・減損会計、不動産証券化、会社更生法・民事再生法に係る評価、工場財団・鉄道財団、ゴルフ場・娯楽施設等の特殊利用不動産の鑑定評価、区画整理事業・都市再開発事業に係る鑑定評価、地価の変動予測・市場分析コンサルティング、争訟鑑定評価、競売鑑定評価、地価公示法・国土利用計画法・固定資産税・相続税標準地評価など多岐にわたるサービスを個人や企業に提供しています。また、補償コンサルタント業では、公共事業に伴う事業用地の取得において、土地所有者や関係権利者に対し、公正かつ中立な立場で寄り添いながら、補償業務管理士が専門的な知識と経験をもって対応します。同社は土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門を一貫して実施できる体制を強みとしており、用地測量から各種調査・算定、事業認定、用地交渉、公共用地交渉、用地取得マネジメントまでを担います。測量業では測量士が地球上の位置を定め地図を作成し、土地の境界を計測して財産を守り、一級建築士事務所では一級建築士が設計・工事監理を通じて建築物の質の向上と国民の生命・健康・財産保護に貢献しています。創業45年以上の豊富な実績と、国土交通行政功労表彰を複数回受賞する高い技術力と信頼性を持ち、国土交通省や地方公共団体を主要な顧客とし、九州地方を中心にインフラ整備や災害復旧、まちづくりを支え、SDGsや国土強靭化にも積極的に貢献しています。

株式会社資産管理協会は、小森竜介法律事務所が提供する士業連携サービスにおいて、一般社団法人財産管理センターの一員として専門的な役割を担う法人です。同協会は、財産管理に関する多岐にわたる課題に対し、ワンストップで総合的な法的サービスを提供することを使命としています。主な活動内容として、鑑定科の専門家として不動産に関する高度な評価業務を手掛けています。具体的には、不動産の鑑定評価、賃料の鑑定評価、立退料の鑑定、等価交換の支援、さらには不動産の証券化に関する専門的な相談に対応しています。これらのサービスを通じて、顧客が保有する不動産の適正な価値を算定し、資産の有効活用やトラブル解決に貢献しています。また、測量科の専門家としても活動しており、地上測量、用地測量といった基本的な測量業務から、各種土木設計・調査、開発企画に関する専門的な相談まで幅広く対応しています。これにより、土地の境界問題や開発計画における技術的な課題に対し、正確かつ信頼性の高い情報とソリューションを提供しています。同協会は、これらの専門サービスを通じて、財産管理センターのネットワークを活かし、弁護士、税理士、司法書士など他の士業専門家と連携しながら、顧客の複雑なニーズに応える総合的な支援体制を構築しています。特に、不動産や土地に関する専門知識と技術を要する分野において、その専門性を発揮し、顧客の財産を適切に管理・活用するための重要な役割を担っています。

株式会社ランド・コンサルタントは、1972年の設立以来、公共事業の円滑な遂行と、それに伴う土地所有者や権利者への適正な損失補償の確保を主軸に事業を展開しています。同社は、補償コンサルタント業を核とし、測量業、一級建築士事務所、不動産鑑定業、労働者派遣事業を複合的に手掛ける専門家集団です。特に、国土交通省、農林水産省、独立行政法人、地方自治体、鉄道・道路・電気事業会社といった公共事業の施行者を主要な取引先とし、社会資本整備に不可欠な専門サービスを提供しています。 補償コンサルタント業務においては、公共用地買収に伴う土地の測量、移転対象となる建物や工事設備の調査、物件・事業損失・営業補償の算定、そして権利者への補償内容説明から用地交渉までを一貫して代行します。また、事業認定、保安林解除、林地開発等の申請手続き代行、区画整理事業や市街地再開発事業における補償計画の立案も行います。同社の強みは、用地交渉、収用手続き、代執行手続きに関する豊富な実績と、土地収用法第35条に基づく立入調査対応、土地調書・物件調書、裁決申請書・明渡裁決申立書の作成、さらには収用手続きの法的検討やマニュアル作成といった全般的な支援能力にあります。補償業務管理士（全8部門）、一級建築士、不動産鑑定士、測量士など多数の有資格者を擁し、高度な専門知識と実務経験に基づいたサービスを提供しています。 同社は、本社を東京都に置き、東北、埼玉、中部、関西、九州に支社・支店を展開し、全国規模で事業を展開しています。長年にわたり培ってきた専門性と実績により、公共事業における複雑な用地取得や補償に関する課題解決に貢献し、社会インフラ整備を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社久栄綜合コンサルタントは、福岡県久留米市を拠点に、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量・調査、不動産鑑定、UAV測量、災害復旧といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は行政と地域住民、高度な技術と環境保全を結びつける「都市づくりコンサルタント」を目指し、地域に本当に必要な社会資本整備を具現化するための知的サービスを提供しています。特に公共事業を主軸とし、道路、河川、農地、公園などのインフラ整備における計画・設計から、公共用地取得に伴う補償業務までを一貫して手掛けています。 測量・調査業務では、基準点測量、路線測量、用地測量、深浅測量、流量観測など、あらゆる土木建設事業の基盤となる高精度なデータを提供します。近年ではGIS構築業務との連携や、公共機関の作業効率化に寄与する文書管理システム（電子ファイリングシステム）の提案・導入実績も有しています。建設コンサルタントとしては、道路の交差点改良や拡幅、農業用道路・用水路の設計、公園・広場・グラウンドの設計、駅前広場や宅地造成などの都市基盤設計に携わり、3次元モデルを活用した迅速かつ視覚的な設計提案を強みとしています。補償コンサルタント業務では、土地調査、土地評価、物件調査、機械工作物調査、営業・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、総合補償といった専門部門を設け、円滑な公共用地取得と関係権利者の生活再建をサポートしています。特に「プロポーザル補償」を掲げ、事業の意義や補償内容を地域住民に直接説明する体制を構築しています。 不動産鑑定業務では、日々変化する不動産評価情勢に対応し、データ収集・分析と地域情勢の蓄積に基づいた的確な鑑定評価を提供します。また、UAV（ドローン）測量により、短時間で広範囲の地形形状を測定し、効率的な測量を実現しています。近年頻発する大規模災害に対しては、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、不動産鑑定の各業務を通じて、発災直後から復旧までの道程に一貫して携わり、地域の早期復興に貢献しています。同社はISO27001認証を取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立しています。主要取引先は国土交通省、農林水産省、西日本高速道路株式会社、福岡県、久留米市をはじめとする九州地方の各自治体や公共事業事業者です。

新潟県上越国土測量株式会社は、測量設計業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定士業務を三つの柱として展開する総合建設コンサルタント企業です。1953年の法人設立以来、70年以上にわたり新潟県上越市を拠点に、地域社会のインフラ整備と国土保全に貢献してきました。同社は、GPS（VRS・RTK）測量、3D測量、ドローン撮影、地上型3Dレーザスキャナー、LiDAR SLAM技術といった最新技術を積極的に導入し、高精度なデータ取得と解析を通じて、多様な測量ニーズに対応しています。また、土木・建築分野における道路、河川、砂防、都市計画、農業・林業関連の設計監理、さらには公共事業に必要な用地確保のための用地測量やGIS（地理空間情報）システムの構築も手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する適正な補償額の算定を専門的に行っています。土地調査、土地評価、物件補償（木造・非木造建物、立木、動産）、機械工作物補償、営業補償、事業損失（事前・事後調査）、補償関連、総合補償の各部門において、専門知識を持つ有資格者が公正かつ誠実に業務を遂行します。不動産鑑定士業務においては、土地や建物の経済価値を判定し、地価公示、固定資産評価、国有財産評価といった公的鑑定評価から、売買参考、現物出資、抵当権設定、証券化、会社合併時資産評価、会社更生法・民事再生法関連の私的鑑定評価まで幅広く対応し、不動産取引における諸問題の回避に寄与しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、測量士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、一級建築士、補償業務管理士など多数の国家資格保有者による高度な専門性です。ISO9001品質マネジメントシステムやプライバシーマークの認証を取得し、品質と情報セキュリティの確保にも注力しています。主要顧客は国土交通省、農林水産省、防衛省といった国の機関、新潟県をはじめとする地方公共団体、電力会社、高速道路会社、建設会社、不動産会社、一般企業、国立大学法人、社会福祉法人、個人など多岐にわたります。新潟県内を中心に、長野県、山形県にも拠点を持ち、能登半島地震や東日本大震災などの災害復旧業務を通じて、広範囲の地域社会の復興支援にも貢献しています。